第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,157,127	16,762,726
受取手形及び売掛金	※３ 10,738,243	9,561,309
商品及び製品	7,621,300	10,815,675
仕掛品	162,693	232,530
原材料及び貯蔵品	1,935,894	2,346,559
その他	2,612,008	2,461,429
貸倒引当金	△32,147	△22,216
流動資産合計	42,195,118	42,158,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,044,913	3,134,341
減価償却累計額	△1,733,137	△1,866,251
建物及び構築物（純額）	1,311,776	1,268,090
機械装置及び運搬具	749,528	803,614
減価償却累計額	△435,147	△503,883
機械装置及び運搬具（純額）	314,381	299,731
工具、器具及び備品	5,509,675	6,005,453
減価償却累計額	△3,897,530	△4,460,764
工具、器具及び備品（純額）	1,612,145	1,544,689
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	4,301,363	4,175,571
無形固定資産
ソフトウエア	2,557,699	1,577,955
その他	393,732	1,398,039
無形固定資産合計	2,951,431	2,975,994
投資その他の資産
投資有価証券	172,409	166,882
繰延税金資産	614,525	1,390,470
その他	733,782	742,499
貸倒引当金	△59,115	△58,321
投資その他の資産合計	1,461,601	2,241,530
固定資産合計	8,714,395	9,393,095
資産合計	50,909,513	51,551,107

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,100,670	5,376,042
短期借入金	3,000,000	3,000,000
未払法人税等	322,577	434,783
賞与引当金	1,037,202	1,134,667
役員賞与引当金	48,908	33,021
その他	5,242,731	4,674,244
流動負債合計	16,752,088	14,652,757
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
繰延税金負債	11	－
退職給付に係る負債	809,066	851,679
資産除去債務	234,735	251,237
その他	445,132	367,480
固定負債合計	11,488,944	11,470,396
負債合計	28,241,032	26,123,153
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,098,918	6,100,962
利益剰余金	14,522,032	17,399,047
自己株式	△1,900,416	△1,875,838
株主資本合計	22,924,003	25,827,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	△1,970
為替換算調整勘定	△284,565	△406,058
退職給付に係る調整累計額	3,749	6,428
その他の包括利益累計額合計	△280,730	△401,600
新株予約権	25,208	1,914
純資産合計	22,668,481	25,427,954
負債純資産合計	50,909,513	51,551,107

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	82,262,867	89,498,505
売上原価	※１ 50,503,092	※１ 59,050,678
売上総利益	31,759,775	30,447,827
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,233,058	※２,※３ 26,295,868
営業利益	3,526,717	4,151,959
営業外収益
受取利息	79,415	52,794
受取手数料	14,563	945
その他	34,893	34,864
営業外収益合計	128,871	88,603
営業外費用
支払利息	40,472	40,491
為替差損	26,972	22,437
その他	3,446	28,567
営業外費用合計	70,890	91,495
経常利益	3,584,698	4,149,067
特別利益
有形固定資産売却益	※４ 1,307	※４ 3,906
投資有価証券売却益	－	898
新株予約権戻入益	101,545	16,328
事業譲渡益	697,926	－
特別利益合計	800,778	21,132
特別損失
有形固定資産売却損	※５ 205	※５ 336
有形固定資産除却損	45,122	5,034
ソフトウエア除却損	161,392	142,491
その他	12	12
特別損失合計	206,731	147,873
税金等調整前当期純利益	4,178,745	4,022,326
法人税、住民税及び事業税	681,350	1,154,326
法人税等還付税額	－	△209,835
法人税等調整額	1,135,510	△773,407
法人税等合計	1,816,860	171,084
当期純利益	2,361,885	3,851,242
親会社株主に帰属する当期純利益	2,361,885	3,851,242

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,361,885	3,851,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,821	△2,056
為替換算調整勘定	9,989	△121,493
退職給付に係る調整額	17,303	2,679
その他の包括利益合計	※１,※２ 25,471	※１,※２ △120,870
包括利益	2,387,356	3,730,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,387,356	3,730,372
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,098,918	13,134,374	△1,900,416	21,536,345
当期変動額
剰余金の配当			△974,227		△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益			2,361,885		2,361,885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,387,658	－	1,387,658
当期末残高	4,203,469	6,098,918	14,522,032	△1,900,416	22,924,003

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,907	△294,554	△13,554	△306,201	126,753	21,356,897
当期変動額
剰余金の配当						△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益						2,361,885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,821	9,989	17,303	25,471	△101,545	△76,074
当期変動額合計	△1,821	9,989	17,303	25,471	△101,545	1,311,584
当期末残高	86	△284,565	3,749	△280,730	25,208	22,668,481

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,098,918	14,522,032	△1,900,416	22,924,003
当期変動額
剰余金の配当			△974,227		△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益			3,851,242		3,851,242
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2,044		24,578	26,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,044	2,877,015	24,578	2,903,637
当期末残高	4,203,469	6,100,962	17,399,047	△1,875,838	25,827,640

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	86	△284,565	3,749	△280,730	25,208	22,668,481
当期変動額
剰余金の配当						△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益						3,851,242
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						26,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,056	△121,493	2,679	△120,870	△23,294	△144,164
当期変動額合計	△2,056	△121,493	2,679	△120,870	△23,294	2,759,473
当期末残高	△1,970	△406,058	6,428	△401,600	1,914	25,427,954

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,178,745	4,022,326
減価償却費	2,421,316	2,323,514
株式報酬費用	－	△2,268
新株予約権戻入益	△101,545	△16,328
事業譲渡損益（△は益）	△697,926	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87,831	△11,675
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,958	104,833
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	46,179	△15,887
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,100	46,488
受取利息及び受取配当金	△79,415	△52,794
支払利息	40,472	40,491
為替差損益（△は益）	175,401	△1,031
有形固定資産除却損	45,122	5,034
ソフトウエア除却損	161,392	142,491
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△898
売上債権の増減額（△は増加）	264,103	1,369,379
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,069,087	△3,735,822
仕入債務の増減額（△は減少）	△471,553	△1,701,858
その他	△661,870	△486,835
小計	7,454,735	2,029,160
利息及び配当金の受取額	79,933	47,887
利息の支払額	△39,157	△37,881
法人税等の支払額	△714,239	△984,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,781,272	1,054,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,042,818	△1,134,926
無形固定資産の取得による支出	－	△1,110,600
ソフトウエアの取得による支出	△251,457	△183,604
投資有価証券の取得による支出	△56,455	－
有形固定資産の売却による収入	6,136	5,061
投資有価証券の売却による収入	－	3,462
事業譲渡による収入	※２ 571,881	－
敷金及び保証金の差入による支出	△17,009	△23,417
敷金及び保証金の回収による収入	22,491	7,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767,231	△2,436,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,000,000	－
短期借入金の返済による支出	△3,000,000	－
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	－	21,840
配当金の支払額	△974,290	△973,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△974,290	△951,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87,552	△60,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,952,199	△2,394,401
現金及び現金同等物の期首残高	14,204,928	19,157,127
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,157,127	※１ 16,762,726

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

　ワコムテクノロジーサービスは、2019年３月31日付で、連結子会社であるワコムテクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～57年
機械装置及び運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．提出会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」(IFRS第16号)

・「リース」(ASU第2016-02号)

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

IFRS第16号は2020年３月期（予定）の期首から、ASU第2016-02号は2021年３月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393,595千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」614,525千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	4,614千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
230,621千円	117,934千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	6,314,483千円	6,037,941千円
研究開発費	4,384,759千円	4,345,347千円
賞与引当金繰入額	1,183,482千円	864,827千円
退職給付費用	227,108千円	181,757千円
貸倒引当金繰入額	48,249千円	34,588千円
役員賞与引当金繰入額	43,567千円	33,021千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
4,384,759千円	4,345,347千円

※４　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－		41千円
機械装置及び運搬具	605千円		2,806千円
工具、器具及び備品	702千円		1,059千円
計	1,307千円		3,906千円

※５　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	205千円		336千円
計	205千円		336千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,624千円	△2,963千円
組替調整額	－千円	－千円
計	△2,624千円	△2,963千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,989千円	△121,493千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,969千円	3,220千円
組替調整額	12,971千円	641千円
計	24,940千円	3,861千円
税効果調整前合計	32,305千円	△120,595千円
税効果額	△6,834千円	△275千円
その他の包括利益合計	25,471千円	△120,870千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△2,624千円	△2,963千円
税効果額	803千円	907千円
税効果調整後	△1,821千円	△2,056千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前	9,989千円	△121,493千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	9,989千円	△121,493千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	24,940千円	3,861千円
税効果額	△7,637千円	△1,182千円
税効果調整後	17,303千円	2,679千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	32,305千円	△120,595千円
税効果額	△6,834千円	△275千円
税効果調整後	25,471千円	△120,870千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式	4,175,300	－	－	4,175,300
合計	4,175,300	－	－	4,175,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,328
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,880
合計		－	－	－	－	－	25,208

(注)　上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	974,227	利益剰余金	6.0	2018年３月31日	2018年６月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式　（注）１，２	4,175,300	1	54,000	4,121,301
合計	4,175,300	1	54,000	4,121,301

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少54,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,914
合計		－	－	－	－	－	1,914

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2018年３月31日	2018年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	974,551	利益剰余金	6.0	2019年３月31日	2019年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	19,157,127	千円	16,762,726	千円
現金及び現金同等物	19,157,127	千円	16,762,726	千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　エンジニアリングソリューション事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	298,916千円
固定資産	214,523
流動負債	208,225
固定負債	118,982
事業譲渡益	697,926
事業の譲渡価額	884,158
現金及び現金同等物	△291,278
その他	△20,999
差引：事業譲渡による収入	571,881

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	422,322	492,598
１年超	1,754,628	1,554,629
合計	2,176,950	2,047,227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	19,157,127	19,157,127	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,738,243	10,738,243	－
資産計	29,895,370	29,895,370	－
(1) 買掛金	7,100,670	7,100,670	－
(2) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(3) 未払法人税等	322,577	322,577	－
(4) 長期借入金	10,000,000	9,947,839	△52,161
負債計	20,423,247	20,371,086	△52,161
デリバティブ取引（※）	70,671	70,671	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	16,762,726	16,762,726	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,561,309	9,561,309	－
資産計	26,324,035	26,324,035	－
(1) 買掛金	5,376,042	5,376,042	－
(2) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(3) 未払法人税等	434,783	434,783	－
(4) 長期借入金	10,000,000	9,957,991	△42,009
負債計	18,810,825	18,768,816	△42,009
デリバティブ取引（※）	2,138	2,138	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	172,409	166,882

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,157,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,738,243	－	－	－
合計	29,895,370	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,762,726	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,561,309	－	－	－
合計	26,324,035	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	2,000,000	8,000,000	－	－
合計	3,000,000	－	2,000,000	8,000,000	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,000,000	8,000,000	－	－	－
合計	3,000,000	2,000,000	8,000,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額172,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額166,882千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,462	898	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,462	898	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	4,386,246	－	74,453	74,453
	買建
	米ドル	450,556	－	△3,782	△3,782
	合計		－	－	70,671	70,671

(注)　時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	－	－	－	－
	買建
	米ドル	225,929	－	2,138	2,138
	合計		－	－	2,138	2,138

(注)　時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	923,928千円	809,066千円
勤務費用	107,806千円	90,953千円
利息費用	2,804千円	2,351千円
数理計算上の差異の発生額	△11,969千円	△3,220千円
退職給付の支払額	△213,496千円	△47,454千円
為替換算による影響額	△7千円	△17千円
退職給付債務の期末残高	809,066千円	851,679千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	809,066千円	851,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	809,066千円	851,679千円
退職給付に係る負債	809,066千円	851,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	809,066千円	851,679千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	107,806千円	90,953千円
利息費用	2,804千円	2,351千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,004千円	638千円
臨時に支払った割増退職金	39,987千円	21,851千円
確定給付制度に係る退職給付費用	163,601千円	115,793千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	24,940千円	3,861千円
合計	24,940千円	3,861千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△5,404千円	9,265千円
合計	△5,404千円	9,265千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として　0.28％	主として　0.18％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99,231千円、当連結会計年度100,503千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	△2,268

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	101,545	16,328

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　       18名 当社関係会社従業員 25名	当社従業員　　　　 １名 当社関係会社取締役 ３名 当社関係会社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式     320,000 株	普通株式     720,000 株
付与日	2014年２月17日	2016年５月26日
権利確定条件	付しておりません。	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年２月18日から 2019年２月17日まで	2018年５月27日から 2021年５月26日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	76,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	76,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	104,000	－
権利確定	－	76,000
権利行使	－	54,000
失効	104,000	－
未行使残	－	22,000

②　単価情報

	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格 　　　　　（円）	620	406
行使時平均株価　 　　　（円）	－	625
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	157	87

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

第11回ストック・オプションについては、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,501,340千円		1,459,978千円
たな卸資産	663,425千円		987,602千円
退職給付に係る負債	247,710千円		260,732千円
賞与引当金	224,628千円		216,237千円
繰越欠損金　(注)２	623,878千円		148,616千円
未払費用	124,571千円		148,258千円
売掛金	64,074千円		74,425千円
繰延資産	28,439千円		59,466千円
未収入金	40,420千円		58,193千円
資産除去債務	50,815千円		51,720千円
有給休暇引当金	43,634千円		42,883千円
未払事業税	33,600千円		39,023千円
フリーレント	26,783千円		28,750千円
役員退職慰労引当金	64,905千円		13,096千円
その他	150,124千円		139,310千円
繰延税金資産小計	3,888,346千円		3,728,289千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	－千円		－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△1,791,342千円
評価性引当額小計　(注)１	△2,599,311千円		△1,791,342千円
繰延税金資産合計	1,289,035千円		1,936,947千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△603,795千円		△487,498千円
固定資産	△38,917千円		△32,907千円
資産除去債務	△29,951千円		△23,772千円
その他有価証券評価差額金	△38千円		－千円
その他	△1,820千円		△2,300千円
繰延税金負債合計	△674,521千円		△546,477千円
繰延税金資産の純額	614,514千円		1,390,470千円

(注)１．評価性引当額が807,969千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が785,445千円減少したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠 損金(※１)	－	－	－	－	－	148,616	148,616
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	148,616	(※２)148,616

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金148,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産148,616千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により、全額回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
在外子会社の配当に係る源泉税	－％		4.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		1.3％
住民税均等割	0.3％		0.3％
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.7％		0.0％
海外子会社適用税率差異	△1.3％		△1.8％
在外子会社の留保利益	1.8％		△2.9％
法人税額の特別控除	△0.9％		△9.5％
評価性引当額	10.0％		△20.1％
その他	0.7％		2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5％		4.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	230,669千円	234,735千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,759千円	10,434千円
見積りの変更による増加額	－千円	2,076千円
時の経過による調整額	2,564千円	2,628千円
資産除去債務の履行による減少額	△924千円	－千円
その他増減額（△は減少）	△2,333千円	1,364千円
期末残高	234,735千円	251,237千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約更改や新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,076千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウエアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,173,062	33,647,857	81,820,919	441,948	82,262,867	－	82,262,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,173,062	33,647,857	81,820,919	441,948	82,262,867	－	82,262,867
セグメント利益又は損失（△）	6,469,681	5,677,803	12,147,484	△65,318	12,082,166	△8,555,449	3,526,717
セグメント資産	21,176,949	9,603,110	30,780,059	－	30,780,059	20,129,454	50,909,513
その他の項目
減価償却費	555,131	359,913	915,044	151,599	1,066,643	1,354,673	2,421,316
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	786,379	536,062	1,322,441	95,521	1,417,962	94,871	1,512,833

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。

２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,442,767	44,055,738	89,498,505	－	89,498,505	－	89,498,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	45,442,767	44,055,738	89,498,505	－	89,498,505	－	89,498,505
セグメント利益	4,445,358	7,395,366	11,840,724	－	11,840,724	△7,688,765	4,151,959
セグメント資産	19,120,820	10,567,891	29,688,711	－	29,688,711	21,862,396	51,551,107
その他の項目
減価償却費	632,305	451,153	1,083,458	－	1,083,458	1,240,056	2,323,514
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	294,418	788,600	1,083,018	－	1,083,018	1,297,069	2,380,087

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。

２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
22,213,738	14,338,393	12,839,526	16,547,610	16,323,600	82,262,867

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,357,606	472,971	193,525	450,359	736,739	90,163	4,301,363

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		12,706,477		テクノロジーソリューション事業

(注)　サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
27,795,166	13,497,990	12,248,223	19,364,568	16,592,558	89,498,505

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,437,507	434,098	147,410	399,627	662,162	94,767	4,175,571

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		19,144,343		テクノロジーソリューション事業

(注)　サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	139.45円	156.54円
１株当たり当期純利益金額	14.55円	23.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14.54円	23.71円

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	22,668,481	25,427,954
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	25,208	1,914
（うち新株予約権（千円））	(25,208)	(1,914)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,643,273	25,426,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	162,371,100	162,425,099

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,361,885	3,851,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,361,885	3,851,242
期中平均株式数（株）	162,371,100	162,411,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,824	9,280
（うち新株予約権（株））	(32,824)	(9,280)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権（新株予約権の数104,000株）。	第９回新株予約権（新株予約権の数92,000株）。 上記の新株予約権は、権利行使期間満了により2019年２月17日をもって失効しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000,000	3,000,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000,000	10,000,000	0.27	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,000,000	13,000,000	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,000,000	8,000,000	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,861,057	46,263,034	73,733,948	89,498,505
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△462,652	2,773,753	5,905,960	4,022,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△115,446	1,975,121	4,332,848	3,851,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.71	12.16	26.68	23.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.71	12.87	14.52	△2.97