２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,009,609	13,001,290
受取手形	※４ 21,561	34,486
売掛金	※１ 8,256,812	※１ 8,725,752
商品及び製品	3,051,802	3,827,740
仕掛品	124,873	174,342
原材料及び貯蔵品	1,682,221	2,065,243
前払費用	288,017	263,915
未収入金	※１ 3,964,893	※１ 1,327,399
その他	276,101	424,184
貸倒引当金	△4,900	△4,000
流動資産合計	28,670,989	29,840,351
固定資産
有形固定資産
建物	916,343	862,567
構築物	3,320	2,902
機械及び装置	261,923	233,558
工具、器具及び備品	1,263,920	747,371
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	3,508,567	2,909,459
無形固定資産
ソフトウエア	2,533,444	1,489,729
その他	391,059	1,396,621
無形固定資産合計	2,924,503	2,886,350
投資その他の資産
投資有価証券	172,409	166,882
関係会社株式	2,127,476	2,127,476
繰延税金資産	955,306	1,461,551
その他	573,211	583,370
貸倒引当金	△58,321	△58,321
投資その他の資産合計	3,770,081	4,280,958
固定資産合計	10,203,151	10,076,767
資産合計	38,874,140	39,917,118

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,075,201	5,333,365
短期借入金	3,000,000	3,000,000
未払金	※１ 2,458,147	※１ 2,133,010
未払費用	178,891	328,640
未払法人税等	244,709	413,031
前受金	256,230	208,839
預り金	159,805	160,544
賞与引当金	580,173	563,990
役員賞与引当金	48,908	33,021
流動負債合計	14,002,064	12,174,440
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
退職給付引当金	813,637	859,081
資産除去債務	152,733	154,061
その他	211,969	42,768
固定負債合計	11,178,339	11,055,910
負債合計	25,180,403	23,230,350
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金
資本準備金	4,044,882	4,044,882
その他資本剰余金	2,054,036	2,056,080
資本剰余金合計	6,098,918	6,100,962
利益剰余金
利益準備金	22,456	22,456
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,244,015	8,235,775
利益剰余金合計	5,266,471	8,258,231
自己株式	△1,900,416	△1,875,838
株主資本合計	13,668,442	16,686,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87	△1,970
評価・換算差額等合計	87	△1,970
新株予約権	25,208	1,914
純資産合計	13,693,737	16,686,768
負債純資産合計	38,874,140	39,917,118

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 67,860,543	※１ 80,542,693
売上原価	※１ 49,023,166	※１ 61,103,932
売上総利益	18,837,377	19,438,761
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,795,786	※１,※２ 16,274,468
営業利益	1,041,591	3,164,293
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,078,417	※１ 1,622,349
為替差益	26,213	－
受取手数料	※１ 172,257	※１ 116,693
その他	9,517	9,290
営業外収益合計	1,286,404	1,748,332
営業外費用
支払利息	35,912	36,379
為替差損	－	121,584
その他	565	747
営業外費用合計	36,477	158,710
経常利益	2,291,518	4,753,915
特別利益
有形固定資産売却益	－	1,000
投資有価証券売却益	－	898
新株予約権戻入益	101,545	16,328
事業譲渡益	697,926	－
特別利益合計	799,471	18,226
特別損失
減損損失	－	※３ 592,969
有形固定資産除却損	43,214	2,435
ソフトウエア除却損	161,190	142,039
その他	12	12
特別損失合計	204,416	737,455
税引前当期純利益	2,886,573	4,034,686
法人税、住民税及び事業税	182,341	574,037
法人税等調整額	1,138,345	△505,338
法人税等合計	1,320,686	68,699
当期純利益	1,565,887	3,965,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	4,652,355	4,674,811
当期変動額
剰余金の配当						△974,227	△974,227
当期純利益						1,565,887	1,565,887
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	591,660	591,660
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	5,244,015	5,266,471

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,900,416	13,076,782	1,907	1,907	126,753	13,205,442
当期変動額
剰余金の配当		△974,227				△974,227
当期純利益		1,565,887				1,565,887
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△1,820	△1,820	△101,545	△103,365
当期変動額合計	－	591,660	△1,820	△1,820	△101,545	488,295
当期末残高	△1,900,416	13,668,442	87	87	25,208	13,693,737

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	5,244,015	5,266,471
当期変動額
剰余金の配当						△974,227	△974,227
当期純利益						3,965,987	3,965,987
自己株式の取得
自己株式の処分			2,044	2,044
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,044	2,044	－	2,991,760	2,991,760
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,056,080	6,100,962	22,456	8,235,775	8,258,231

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,900,416	13,668,442	87	87	25,208	13,693,737
当期変動額
剰余金の配当		△974,227				△974,227
当期純利益		3,965,987				3,965,987
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	24,578	26,622				26,622
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△2,057	△2,057	△23,294	△25,351
当期変動額合計	24,578	3,018,382	△2,057	△2,057	△23,294	2,993,031
当期末残高	△1,875,838	16,686,824	△1,970	△1,970	1,914	16,686,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～57年
構築物	４～30年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」318,448千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」955,306千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,011,311千円	3,076,331千円
短期金銭債務	1,009,993千円	591,109千円

２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

３　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	4,614千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,015,453千円	30,386,498千円
仕入高等	6,050,262千円	5,291,077千円
営業取引以外の取引による取引高	1,245,872千円	1,732,693千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
関係会社手数料	4,666,412千円	3,851,992千円
研究開発費	4,402,662千円	4,378,543千円
給与手当	1,886,532千円	1,748,030千円
減価償却費	1,083,929千円	975,684千円
賞与引当金繰入額	458,243千円	368,309千円
退職給付費用	126,768千円	80,210千円
役員賞与引当金繰入額	43,567千円	33,021千円
貸倒引当金繰入額	3,006千円	△900千円

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区他	事業用資産	機械及び装置、器具及び備品、ソフトウェア等	592,969千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（592,969千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,501,340千円		1,459,979千円
退職給付引当金	249,136千円		263,051千円
賞与引当金	192,625千円		182,805千円
固定資産減損損失	－千円		181,567千円
繰越欠損金	618,581千円		137,322千円
たな卸資産	110,579千円		136,415千円
未払費用	54,776千円		100,629千円
繰延資産	28,439千円		59,466千円
未収入金	40,420千円		58,193千円
資産除去債務	46,767千円		47,173千円
未払事業税	33,600千円		39,023千円
貸倒引当金	19,358千円		19,083千円
投資有価証券	18,945千円		17,587千円
役員退職慰労引当金	64,905千円		13,096千円
その他有価証券評価差額金	－千円		869千円
その他	54,086千円		35,226千円
繰延税金資産小計	3,033,557千円		2,751,484千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円		－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△1,265,081千円
評価性引当額小計	△2,050,526千円		△1,265,081千円
繰延税金資産合計	983,031千円		1,486,403千円
繰延税金負債
資産除去債務	△27,687千円		△24,852千円
その他有価証券評価差額金	△38千円		－千円
繰延税金負債合計	△27,725千円		△24,852千円
繰延税金資産の純額	955,306千円		1,461,551千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
外国子会社配当金に係る外国源泉税	－％		4.0％
役員給与損金不算入額	－％		0.4％
住民税均等割	0.4％		0.3％
新株予約権	△1.1％		△0.1％
試験研究費の特別控除	－％		△2.4％
受取配当金	△10.9％		△11.6％
評価性引当額	27.2％		△19.5％
その他	△0.7％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8％		1.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	916,343	3,025	－	56,801	862,567	1,583,781
	構築物	3,320	－	－	418	2,902	19,900
	機械及び装置	261,923	50,543	2,995 （2,995）	75,913	233,558	372,044
	工具、器具及び備品	1,263,920	1,104,269	666,778 （520,509）	954,040	747,371	4,002,946
	土地	1,063,061	－	－	－	1,063,061	－
	計	3,508,567	1,157,837	669,773 （523,504）	1,087,172	2,909,459	5,978,671
無形固定資産	ソフトウエア	2,533,444	102,787	210,086 （68,047）	936,416	1,489,729	－
	その他	391,059	1,116,909	16,108 （1,418）	95,239	1,396,621	－
	計	2,924,503	1,219,696	226,194 （69,465）	1,031,655	2,886,350	－

(注)１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産「その他」の当期増加額は、主に特許権の取得による増加であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	4,900	－	900	4,000
貸倒引当金（固定）	58,321	－	－	58,321
賞与引当金（流動）	580,173	563,990	580,173	563,990
役員賞与引当金（流動）	48,908	33,021	48,908	33,021

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。