当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
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2020年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社工場 (埼玉県加須市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
工場他 |
239,248 |
51,806 |
549,711 (11,695.98) |
58,547 |
899,312 |
11 (11) |
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本社管理棟 (埼玉県加須市) |
全社 |
事務所他 |
395,885 |
461 |
上記本社工場に含む (同一敷地) |
74,113 |
470,459 |
45 (20) |
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本社隣接地 (埼玉県加須市) |
全社 |
駐車場 |
－ |
－ |
513,350 (11,408.01) |
－ |
513,350 |
－ |
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東京支社・他営業所 |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
177,584 |
653,555 |
－ (－) |
565,359 |
1,396,498 |
322 (58) |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
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2020年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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ワコムヨーロッパ |
本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
384,329 |
384,329 |
187 (11) |
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ワコムテクノロジー |
本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
269,491 |
－ |
－ (－) |
76,167 |
345,658 |
158 (21) |
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ワコムチャイナ |
本社 (中華人民共和国北京市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
4,589 |
27,632 |
－ (－) |
76,595 |
108,816 |
138 (5) |
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ワコムコリア |
本社 (大韓民国ソウル特別市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
17,617 |
9,237 |
－ (－) |
21,576 |
48,430 |
26 (8) |
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ワコムオーストラリア |
本社 (オーストラリア連邦ノースライド市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
1,029 |
2,938 |
－ (－) |
32,518 |
36,485 |
15 (－) |
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ワコムホンコン |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
11,137 |
11,137 |
4 (－) |
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ワコムシンガポール |
本社 (シンガポール共和国シンガポール市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
124 |
－ |
－ (－) |
12,053 |
12,177 |
15 (7) |
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ワコムタイワンインフォメーション |
本社 (台湾台北市） |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
21,810 |
18,910 |
－ (－) |
35,113 |
75,833 |
73 (－) |
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ワコムインディア |
本社 (インド共和国ニューデリー市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
2,009 |
－ |
－ (－) |
25,403 |
27,412 |
18 (1) |
(注)１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。