第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,762,726	21,541,467
受取手形及び売掛金	9,561,309	9,522,532
商品及び製品	10,815,675	6,755,609
仕掛品	232,530	192,890
原材料及び貯蔵品	2,346,559	1,889,286
その他	2,461,429	2,297,735
貸倒引当金	△22,216	△26,520
流動資産合計	42,158,012	42,172,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,134,341	3,113,752
減価償却累計額	△1,866,251	△1,984,366
建物及び構築物（純額）	1,268,090	1,129,386
機械装置及び運搬具	803,614	1,441,889
減価償却累計額	△503,883	△651,269
機械装置及び運搬具（純額）	299,731	790,620
土地	1,063,061	1,063,061
その他	6,005,453	7,518,708
減価償却累計額	△4,460,764	△5,692,924
その他（純額）	1,544,689	1,825,784
有形固定資産合計	4,175,571	4,808,851
無形固定資産
その他	2,975,994	1,994,803
無形固定資産合計	2,975,994	1,994,803
投資その他の資産
投資有価証券	166,882	102,204
繰延税金資産	1,390,470	1,374,250
その他	742,499	760,917
貸倒引当金	△58,321	△58,321
投資その他の資産合計	2,241,530	2,179,050
固定資産合計	9,393,095	8,982,704
資産合計	51,551,107	51,155,703

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,376,042	6,623,640
短期借入金	3,000,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	－	2,000,000
未払法人税等	434,783	399,880
賞与引当金	1,134,667	1,071,520
役員賞与引当金	33,021	36,056
その他	4,674,244	5,138,660
流動負債合計	14,652,757	15,769,756
固定負債
長期借入金	10,000,000	6,000,000
退職給付に係る負債	851,679	898,301
資産除去債務	251,237	251,032
その他	367,480	501,840
固定負債合計	11,470,396	7,651,173
負債合計	26,123,153	23,420,929
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,100,962	6,100,962
利益剰余金	17,399,047	20,341,982
自己株式	△1,875,838	△1,875,838
株主資本合計	25,827,640	28,770,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,970	△5,149
為替換算調整勘定	△406,058	△1,042,198
退職給付に係る調整累計額	6,428	11,546
その他の包括利益累計額合計	△401,600	△1,035,801
新株予約権	1,914	－
純資産合計	25,427,954	27,734,774
負債純資産合計	51,551,107	51,155,703

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	89,498,505	88,579,866
売上原価	※１ 59,050,678	※１ 58,872,822
売上総利益	30,447,827	29,707,044
販売費及び一般管理費	※２,※３ 26,295,868	※２,※３ 24,140,335
営業利益	4,151,959	5,566,709
営業外収益
受取利息	52,794	45,832
雑収入	－	21,820
その他	35,809	30,623
営業外収益合計	88,603	98,275
営業外費用
支払利息	40,491	45,438
為替差損	22,437	390,838
その他	28,567	34,446
営業外費用合計	91,495	470,722
経常利益	4,149,067	5,194,262
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,906	※４ 5,680
投資有価証券売却益	898	－
新株予約権戻入益	16,328	1,914
特別利益合計	21,132	7,594
特別損失
固定資産売却損	※５ 336	－
固定資産除却損	※６ 147,537	※６ 282,249
投資有価証券評価損	－	※７ 60,095
特別損失合計	147,873	342,344
税金等調整前当期純利益	4,022,326	4,859,512
法人税、住民税及び事業税	1,154,326	962,547
法人税等還付税額	△209,835	△20,217
法人税等調整額	△773,407	△304
法人税等合計	171,084	942,026
当期純利益	3,851,242	3,917,486
親会社株主に帰属する当期純利益	3,851,242	3,917,486

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,851,242	3,917,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,056	△3,179
為替換算調整勘定	△121,493	△636,140
退職給付に係る調整額	2,679	5,118
その他の包括利益合計	※１,※２ △120,870	※１,※２ △634,201
包括利益	3,730,372	3,283,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,730,372	3,283,285
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,098,918	14,522,032	△1,900,416	22,924,003
当期変動額
剰余金の配当			△974,227		△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益			3,851,242		3,851,242
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2,044		24,578	26,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,044	2,877,015	24,578	2,903,637
当期末残高	4,203,469	6,100,962	17,399,047	△1,875,838	25,827,640

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	86	△284,565	3,749	△280,730	25,208	22,668,481
当期変動額
剰余金の配当						△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益						3,851,242
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						26,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,056	△121,493	2,679	△120,870	△23,294	△144,164
当期変動額合計	△2,056	△121,493	2,679	△120,870	△23,294	2,759,473
当期末残高	△1,970	△406,058	6,428	△401,600	1,914	25,427,954

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,100,962	17,399,047	△1,875,838	25,827,640
当期変動額
剰余金の配当			△974,551		△974,551
親会社株主に帰属する当期純利益			3,917,486		3,917,486
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,942,935	－	2,942,935
当期末残高	4,203,469	6,100,962	20,341,982	△1,875,838	28,770,575

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△1,970	△406,058	6,428	△401,600	1,914	25,427,954
当期変動額
剰余金の配当						△974,551
親会社株主に帰属する当期純利益						3,917,486
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,179	△636,140	5,118	△634,201	△1,914	△636,115
当期変動額合計	△3,179	△636,140	5,118	△634,201	△1,914	2,306,820
当期末残高	△5,149	△1,042,198	11,546	△1,035,801	－	27,734,774

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,022,326	4,859,512
減価償却費	2,323,514	2,620,085
株式報酬費用	△2,268	－
新株予約権戻入益	△16,328	△1,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,675	4,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	104,833	△41,601
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,887	3,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,488	54,253
受取利息及び受取配当金	△52,794	△45,832
支払利息	40,491	45,438
為替差損益（△は益）	△1,031	199,320
固定資産除却損	147,537	282,249
投資有価証券売却損益（△は益）	△898	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	60,095
売上債権の増減額（△は増加）	1,369,379	△195,395
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,735,822	4,162,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,701,858	1,350,148
その他	△486,847	427,990
小計	2,029,160	13,784,369
利息及び配当金の受取額	47,887	41,069
利息の支払額	△37,881	△44,976
法人税等の支払額	△984,868	△722,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054,298	13,057,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,134,926	△1,724,518
無形固定資産の取得による支出	△1,110,600	△21,728
ソフトウエアの取得による支出	△183,604	△199,034
有形固定資産の売却による収入	5,061	10,408
投資有価証券の売却による収入	3,462	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23,417	△25,493
敷金及び保証金の回収による収入	7,484	458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,436,540	△1,959,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,500,000
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△4,000,000
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	21,840	－
リース負債の返済による支出	－	△352,138
配当金の支払額	△973,321	△972,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	△951,481	△5,824,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60,678	△494,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,394,401	4,778,741
現金及び現金同等物の期首残高	19,157,127	16,762,726
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,762,726	※１ 21,541,467

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～57年
機械装置及び運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

IFRSを適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が455,522千円、流動負債のその他が273,223千円、固定負債のその他が195,367千円それぞれ増加しております。

なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが352,138千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．提出会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期（予定）の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期（予定）の年度末から適用します。

２．在外連結子会社

・「リース」(ASU第2016-02号)

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

2022年３月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「減価償却累計額」は、資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」及び「その他」の「減価償却累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた6,005,453千円は「その他」として、「減価償却累計額」に表示していた△4,460,764千円は「その他」の「減価償却累計額」としてそれぞれ組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた1,577,955千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた945千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「有形固定資産売却益」は、一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産売却益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「有形固定資産売却益」に表示していた3,906千円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産除却損」、「ソフトウエア除却損」及び「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「有形固定資産除却損」に表示していた5,034千円、「ソフトウエア除却損」に表示していた142,491千円及び「その他」に表示していた12千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」、「ソフトウエア除却損」及び「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」5,034千円、「ソフトウエア除却損」142,491千円及び「その他」に表示していた12千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	3,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
117,934千円	704,113千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	5,836,461千円	5,612,389千円
研究開発費	4,345,347千円	4,214,298千円
広告宣伝費及び販売促進費	2,945,253千円	2,497,684千円
賞与引当金繰入額	864,827千円	838,347千円
退職給付費用	162,959千円	162,410千円
貸倒引当金繰入額	34,588千円	19,481千円
役員賞与引当金繰入額	33,021千円	36,056千円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「給与手当」及び「退職給付費用」と合算して表示していた退職金は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「給与手当」、「退職金」、「退職給付費用」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、当連結会計年度において、「退職金」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。

　前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「広告宣伝費」及び「販売促進費」は、コスト管理方針との整合性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「広告宣伝費及び販売促進費」に統合しました。この結果、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
4,345,347千円	4,214,298千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	41千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,806千円	1,102千円
工具、器具及び備品	1,059千円	4,579千円
計	3,906千円	5,680千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	336千円	－千円
計	336千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	539千円	474千円
工具、器具及び備品	3,211千円	845千円
建設仮勘定	1,284千円	－千円
特許権	12千円	26,287千円
ソフトウエア	142,491千円	254,643千円
計	147,537千円	282,249千円

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,963千円	△4,582千円
組替調整額	－千円	－千円
計	△2,963千円	△4,582千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△121,493千円	△636,140千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,220千円	6,496千円
組替調整額	641千円	881千円
計	3,861千円	7,377千円
税効果調整前合計	△120,595千円	△633,345千円
税効果額	△275千円	△856千円
その他の包括利益合計	△120,870千円	△634,201千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△2,963千円	△4,582千円
税効果額	907千円	1,403千円
税効果調整後	△2,056千円	△3,179千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△121,493千円	△636,140千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	△121,493千円	△636,140千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	3,861千円	7,377千円
税効果額	△1,182千円	△2,259千円
税効果調整後	2,679千円	5,118千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△120,595千円	△633,345千円
税効果額	△275千円	△856千円
税効果調整後	△120,870千円	△634,201千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式　（注）１，２	4,175,300	1	54,000	4,121,301
合計	4,175,300	1	54,000	4,121,301

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少54,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,914
合計		－	－	－	－	－	1,914

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2018年３月31日	2018年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	974,551	利益剰余金	6.0	2019年３月31日	2019年５月31日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式	4,121,301	－	－	4,121,301
合計	4,121,301	－	－	4,121,301

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	974,551	6.0	2019年３月31日	2019年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	1,136,976	利益剰余金	7.0	2020年３月31日	2020年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	16,762,726	千円	21,541,467	千円
現金及び現金同等物	16,762,726	千円	21,541,467	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	492,598	218,424
１年超	1,554,629	1,194,918
合計	2,047,227	1,413,342

(注)　所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、IFRSを適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リース」のもと、リースとして識別された取引に係る資産を記載しております。

なお、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少している主な要因は、当該会計基準の適用によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	16,762,726	16,762,726	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,561,309	9,561,309	－
資産計	26,324,035	26,324,035	－
(1) 買掛金	5,376,042	5,376,042	－
(2) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(3) 未払法人税等	434,783	434,783	－
(4) 長期借入金	10,000,000	9,957,991	△42,009
負債計	18,810,825	18,768,816	△42,009
デリバティブ取引（※）	2,138	2,138	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	21,541,467	21,541,467	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,522,532	9,522,532	－
資産計	31,063,999	31,063,999	－
(1) 買掛金	6,623,640	6,623,640	－
(2) 短期借入金	500,000	500,000	－
(3) 未払法人税等	399,880	399,880	－
(4) 長期借入金（※１）	8,000,000	7,981,460	△18,540
負債計	15,523,520	15,504,980	△18,540
デリバティブ取引（※２）	609	609	－

（※１）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	166,882	102,204

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,762,726	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,561,309	－	－	－
合計	26,324,035	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,541,467	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,522,532	－	－	－
合計	31,063,999	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,000,000	8,000,000	－	－	－
合計	3,000,000	2,000,000	8,000,000	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,000,000	4,000,000	－	－	2,000,000	－
合計	2,500,000	4,000,000	－	－	2,000,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額166,882千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額102,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,462	898	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,462	898	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について60,095千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	225,929	－	2,138	2,138
合計		225,929	－	2,138	2,138

(注)　時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	155,656	－	609	609
合計		155,656	－	609	609

(注)　時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	809,066千円	851,679千円
勤務費用	90,953千円	96,657千円
利息費用	2,351千円	1,701千円
数理計算上の差異の発生額	△3,220千円	△6,496千円
退職給付の支払額	△47,454千円	△45,010千円
為替換算による影響額	△17千円	△230千円
退職給付債務の期末残高	851,679千円	898,301千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	851,679千円	898,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	851,679千円	898,301千円
退職給付に係る負債	851,679千円	898,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	851,679千円	898,301千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	90,953千円	96,657千円
利息費用	2,351千円	1,701千円
数理計算上の差異の費用処理額	638千円	905千円
臨時に支払った割増退職金	21,851千円	29,881千円
確定給付制度に係る退職給付費用	115,793千円	129,144千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	3,861千円	7,377千円
合計	3,861千円	7,377千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,265千円	16,641千円
合計	9,265千円	16,641千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として　0.18％	主として　0.36％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,503千円、当連結会計年度96,727千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	△2,268	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	16,328	1,914

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　 １名 当社関係会社取締役 ３名 当社関係会社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式     720,000 株
付与日	2016年５月26日
権利確定条件	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年５月27日から 2021年５月26日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	22,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	22,000
未行使残	－

②　単価情報

	第11回 ストック・オプション
権利行使価格 　　　　　（円）	406
行使時平均株価　 　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	87

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,459,978千円		1,414,639千円
たな卸資産	987,602千円		584,616千円
退職給付に係る負債	260,732千円		274,897千円
未払費用	148,258千円		218,109千円
賞与引当金	216,237千円		207,051千円
未収入金	58,193千円		140,699千円
売掛金	74,425千円		70,252千円
資産除去債務	51,720千円		53,577千円
有給休暇引当金	42,883千円		42,676千円
繰延資産	59,466千円		38,906千円
投資有価証券	17,587千円		35,988千円
フリーレント	28,750千円		29,074千円
未払事業税	39,023千円		28,258千円
役員退職慰労引当金	13,096千円		13,080千円
繰越欠損金	148,616千円		489千円
その他	121,723千円		133,774千円
繰延税金資産小計	3,728,289千円		3,286,085千円
評価性引当額　(注)	△1,791,342千円		△1,352,488千円
繰延税金資産合計	1,936,947千円		1,933,597千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△487,498千円		△515,168千円
資産除去債務	△23,772千円		△21,158千円
固定資産	△32,907千円		△20,525千円
その他	△2,300千円		△2,496千円
繰延税金負債合計	△546,477千円		△559,347千円
繰延税金資産の純額	1,390,470千円		1,374,250千円

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が438,854千円減少しております。この減少の内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が438,854千円減少したことに伴うものであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載していた「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」については、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
在外子会社の留保利益	△2.9％		0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％		0.2％
住民税均等割	0.3％		0.2％
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.0％		0.0％
海外子会社適用税率差異	△1.8％		△1.5％
法人税額の特別控除	△9.5％		△4.3％
評価性引当額	△20.1％		△8.7％
在外子会社の配当に係る源泉税	4.0％		－％
その他	2.4％		2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3％		19.4％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	234,735千円	251,237千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,434千円	1,800千円
見積りの変更による増加額	2,076千円	－千円
時の経過による調整額	2,628千円	2,616千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△343千円
その他増減額（△は減少）	1,364千円	△4,278千円
期末残高	251,237千円	251,032千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,442,767	44,055,738	89,498,505	－	89,498,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	45,442,767	44,055,738	89,498,505	－	89,498,505
セグメント利益	1,821,504	6,659,098	8,480,602	△4,328,643	4,151,959
セグメント資産	19,120,820	10,567,891	29,688,711	21,862,396	51,551,107
その他の項目
減価償却費	632,305	451,153	1,083,458	1,240,056	2,323,514
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	294,418	788,600	1,083,018	1,297,069	2,380,087

(注)１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,587,052	45,992,814	88,579,866	－	88,579,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,587,052	45,992,814	88,579,866	－	88,579,866
セグメント利益	1,706,386	7,650,091	9,356,477	△3,789,768	5,566,709
セグメント資産	12,456,365	9,751,363	22,207,728	28,947,975	51,155,703
その他の項目
減価償却費	601,820	650,334	1,252,154	1,367,931	2,620,085
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	649,910	1,062,878	1,712,788	884,923	2,597,711

(注)１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
27,795,166	13,497,990	12,248,223	19,364,568	16,592,558	89,498,505

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,437,507	434,098	147,410	399,627	662,162	94,767	4,175,571

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		19,144,343		テクノロジーソリューション事業

(注)　サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
31,657,452	11,149,576	11,503,482	17,467,821	16,801,535	88,579,866

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,374,851	349,714	384,329	466,150	1,077,606	156,201	4,808,851

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		21,899,720		テクノロジーソリューション事業

(注)　サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Suzhou Computer Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	156.54円	170.75円
１株当たり当期純利益	23.71円	24.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.71円	－円

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	25,427,954	27,734,774
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,914	－
（うち新株予約権（千円））	(1,914)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	25,426,040	27,734,774
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	162,425,099	162,425,099

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,851,242	3,917,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,851,242	3,917,486
期中平均株式数（株）	162,411,785	162,425,099
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,280	－
（うち新株予約権（株））	(9,280)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権（新株予約権の数92,000株）。 上記の新株予約権は、権利行使期間満了により2019年２月17日をもって失効しております。	─

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000,000	500,000	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	2,000,000	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000,000	6,000,000	0.23	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定のリース負債	－	273,223	－	－
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	195,367	3.38	2021年～2025年
合計	13,000,000	8,968,590	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,000,000	－	－	2,000,000
リース負債	128,214	45,517	16,235	5,401

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,100,007	46,932,391	70,999,213	88,579,866
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△516,087	2,539,508	5,367,282	4,859,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△119,411	2,207,949	4,322,711	3,917,486
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.74	13.59	26.61	24.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.74	14.33	13.02	△2.49