当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
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2021年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社工場 (埼玉県加須市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
工場他 |
231,999 |
18,240 |
549,711 (11,695.98) |
223,296 |
1,023,246 |
10 (15) |
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本社管理棟 (埼玉県加須市) |
全社 |
事務所他 |
385,086 |
－ |
上記本社工場に含む (同一敷地) |
62,752 |
447,838 |
44 (20) |
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本社隣接地 (埼玉県加須市) |
全社 |
駐車場 |
－ |
－ |
513,350 (11,408.01) |
－ |
513,350 |
－ |
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東京支社・他営業所 |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
150,699 |
841,514 |
－ (－) |
494,029 |
1,486,242 |
339 (64) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
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2021年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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ワコムヨーロッパ |
本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
14,891 |
－ |
－ (－) |
307,782 |
322,673 |
184 (15) |
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ワコムテクノロジー |
本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
228,775 |
－ |
－ (－) |
60,667 |
289,442 |
148 (19) |
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ワコムチャイナ |
本社 (中華人民共和国北京市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
2,025 |
28,618 |
－ (－) |
364,572 |
395,215 |
136 (4) |
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ワコムコリア |
本社 (大韓民国ソウル特別市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
20,306 |
6,556 |
－ (－) |
79,436 |
106,298 |
28 (8) |
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ワコムオーストラリア |
本社 (オーストラリア連邦ノースライド市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
919 |
1,960 |
－ (－) |
28,878 |
31,757 |
11 (－) |
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ワコムホンコン |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
5,664 |
5,664 |
3 (－) |
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ワコムシンガポール |
本社 (シンガポール共和国シンガポール市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
38,204 |
38,204 |
14 (7) |
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ワコムタイワンインフォメーション |
本社 (台湾台北市） |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
26,421 |
17,971 |
－ (－) |
33,187 |
77,579 |
72 (－) |
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ワコムインディア |
本社 (インド共和国ニューデリー市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
1,456 |
－ |
－ (－) |
19,220 |
20,676 |
18 (1) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。