第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当連結会計年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,541,467

32,042,603

売掛金

9,522,532

10,807,775

商品及び製品

6,755,609

12,217,001

仕掛品

192,890

192,564

原材料及び貯蔵品

1,889,286

2,095,489

その他

2,297,735

3,649,870

貸倒引当金

△26,520

△31,991

流動資産合計

42,172,999

60,973,311

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,113,752

3,196,922

減価償却累計額

△1,984,366

△2,134,345

建物及び構築物（純額）

1,129,386

1,062,577

機械装置及び運搬具

1,441,889

1,789,281

減価償却累計額

△651,269

△852,914

機械装置及び運搬具（純額）

790,620

936,367

土地

1,063,061

1,063,061

その他

7,518,708

8,360,649

減価償却累計額

△5,692,924

△6,485,850

その他（純額）

1,825,784

1,874,799

有形固定資産合計

4,808,851

4,936,804

無形固定資産

 

 

その他

1,994,803

1,531,827

無形固定資産合計

1,994,803

1,531,827

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,204

178,418

繰延税金資産

1,374,250

2,709,884

その他

760,917

909,411

貸倒引当金

△58,321

△58,321

投資その他の資産合計

2,179,050

3,739,392

固定資産合計

8,982,704

10,208,023

資産合計

51,155,703

71,181,334

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当連結会計年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,623,640

10,880,110

短期借入金

500,000

－

１年内返済予定の長期借入金

2,000,000

4,000,000

未払法人税等

399,880

3,984,039

賞与引当金

1,071,520

4,140,060

役員賞与引当金

36,056

110,926

製品保証引当金

422,624

443,863

その他

4,716,036

6,047,010

流動負債合計

15,769,756

29,606,008

固定負債

 

 

長期借入金

6,000,000

2,000,000

退職給付に係る負債

898,301

933,859

資産除去債務

251,032

262,557

その他

501,840

690,093

固定負債合計

7,651,173

3,886,509

負債合計

23,420,929

33,492,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,203,469

4,203,469

資本剰余金

6,100,962

6,103,758

利益剰余金

20,341,982

29,430,675

自己株式

△1,875,838

△1,864,850

株主資本合計

28,770,575

37,873,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,149

114

為替換算調整勘定

△1,042,198

△183,303

退職給付に係る調整累計額

11,546

△1,046

その他の包括利益累計額合計

△1,035,801

△184,235

純資産合計

27,734,774

37,688,817

負債純資産合計

51,155,703

71,181,334

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

88,579,866

108,531,067

売上原価

※１ 58,872,822

※１ 67,123,673

売上総利益

29,707,044

41,407,394

販売費及び一般管理費

※２,※３ 24,140,335

※２,※３ 28,000,154

営業利益

5,566,709

13,407,240

営業外収益

 

 

受取利息

45,832

57,853

為替差益

－

633,703

雑収入

21,820

－

その他

30,623

83,545

営業外収益合計

98,275

775,101

営業外費用

 

 

支払利息

45,438

40,029

為替差損

390,838

－

和解金

15,660

42,648

その他

18,786

8,861

営業外費用合計

470,722

91,538

経常利益

5,194,262

14,090,803

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 5,680

※４ 1,826

新株予約権戻入益

1,914

－

特別利益合計

7,594

1,826

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※５ 1,633

固定資産除却損

※６ 282,249

※６ 8,030

投資有価証券評価損

※７ 60,095

※７ 50,171

特別損失合計

342,344

59,834

税金等調整前当期純利益

4,859,512

14,032,795

法人税、住民税及び事業税

962,547

5,096,465

法人税等還付税額

△20,217

－

法人税等調整額

△304

△1,289,339

法人税等合計

942,026

3,807,126

当期純利益

3,917,486

10,225,669

親会社株主に帰属する当期純利益

3,917,486

10,225,669

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当期純利益

3,917,486

10,225,669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,179

5,263

為替換算調整勘定

△636,140

858,895

退職給付に係る調整額

5,118

△12,592

その他の包括利益合計

※１,※２ △634,201

※１,※２ 851,566

包括利益

3,283,285

11,077,235

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,283,285

11,077,235

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,203,469

6,100,962

17,399,047

△1,875,838

25,827,640

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△974,551

 

△974,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,917,486

 

3,917,486

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,942,935

－

2,942,935

当期末残高

4,203,469

6,100,962

20,341,982

△1,875,838

28,770,575

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△1,970

△406,058

6,428

△401,600

1,914

25,427,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△974,551

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,917,486

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,179

△636,140

5,118

△634,201

△1,914

△636,115

当期変動額合計

△3,179

△636,140

5,118

△634,201

△1,914

2,306,820

当期末残高

△5,149

△1,042,198

11,546

△1,035,801

－

27,734,774

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,203,469

6,100,962

20,341,982

△1,875,838

28,770,575

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,136,976

 

△1,136,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,225,669

 

10,225,669

自己株式の処分

 

2,796

 

10,988

13,784

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

2,796

9,088,693

10,988

9,102,477

当期末残高

4,203,469

6,103,758

29,430,675

△1,864,850

37,873,052

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△5,149

△1,042,198

11,546

△1,035,801

27,734,774

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,136,976

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,225,669

自己株式の処分

 

 

 

 

13,784

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,263

858,895

△12,592

851,566

851,566

当期変動額合計

5,263

858,895

△12,592

851,566

9,954,043

当期末残高

114

△183,303

△1,046

△184,235

37,688,817

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

 前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,859,512

14,032,795

減価償却費

2,620,085

2,288,342

株式報酬費用

－

10,025

新株予約権戻入益

△1,914

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,753

4,374

賞与引当金の増減額（△は減少）

△41,601

2,931,923

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3,035

74,869

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

54,253

17,223

受取利息及び受取配当金

△45,832

△57,853

支払利息

45,438

40,029

為替差損益（△は益）

199,320

△164,857

有形固定資産売却損益（△は益）

△5,680

△141

無形固定資産売却損益（△は益）

－

△52

有形固定資産除却損

1,319

3,449

無形固定資産除却損

280,930

4,581

投資有価証券評価損益（△は益）

60,095

50,171

売上債権の増減額（△は増加）

△195,395

△2,332,657

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,162,233

△5,177,812

仕入債務の増減額（△は減少）

1,350,148

3,933,683

未払消費税等の増減額（△は減少）

272,745

△290,780

その他

160,925

734,737

小計

13,784,369

16,102,049

利息及び配当金の受取額

41,069

58,193

利息の支払額

△44,976

△37,468

法人税等の支払額

△722,620

△1,544,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,057,842

14,578,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△3,138,000

定期預金の払戻による収入

－

3,138,000

有形固定資産の取得による支出

△1,724,518

△1,052,891

無形固定資産の取得による支出

△220,762

△179,418

投資有価証券の取得による支出

－

△118,800

有形固定資産の売却による収入

10,408

1,995

無形固定資産の売却による収入

－

312

敷金及び保証金の差入による支出

△25,493

△38,545

敷金及び保証金の回収による収入

458

5,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,959,907

△1,381,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△2,500,000

△500,000

長期借入れによる収入

2,000,000

－

長期借入金の返済による支出

△4,000,000

△2,000,000

リース負債の返済による支出

△352,138

△416,376

配当金の支払額

△972,371

△1,136,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,824,509

△4,053,092

現金及び現金同等物に係る換算差額

△494,685

1,357,984

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,778,741

10,501,136

現金及び現金同等物の期首残高

16,762,726

21,541,467

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 21,541,467

※１ 32,042,603

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～57年

機械装置及び運搬具

３～７年

工具、器具及び備品

２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

たな卸資産

14,505,054千円

（内訳）商品及び製品

12,217,001千円

仕掛品

192,564千円

原材料及び貯蔵品

2,095,489千円

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合において、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産と営業循環過程から外れたたな卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の実績販売価額及び出荷実績を使用しております。

 

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,936,804千円

無形固定資産

1,531,827千円

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

2,709,884千円

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があります。

 
（未適用の会計基準等）

１．提出会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

２．在外連結子会社（米国）

・「リース」(ASU第2016-02号)

 

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

 

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,138,660千円は、「製品保証引当金」422,624千円、「その他」4,716,036千円として組み替えております。

 

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,446千円は、「和解金」15,660千円、「その他」18,786千円として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に含めていた「有形固定資産除却損」及び「無形固定資産除却損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた282,249千円は、「有形固定資産除却損」1,319千円、「無形固定資産除却損」280,930千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた427,990千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△5,680千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」272,745千円、「その他」160,925千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「ソフトウエアの取得による支出」は、表示の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△21,728千円及び「ソフトウエアの取得による支出」に表示していた△199,034千円は、「無形固定資産の取得による支出」△220,762千円として組み替えております。

 

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

3,000,000千円

3,000,000千円

 

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

704,113千円

△383,791千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

給与手当

5,612,389千円

5,845,635千円

研究開発費

4,214,298千円

4,662,595千円

広告宣伝費及び販売促進費

2,497,684千円

2,489,900千円

賞与引当金繰入額

838,347千円

3,747,162千円

退職給付費用

162,410千円

162,798千円

貸倒引当金繰入額

19,481千円

32,560千円

役員賞与引当金繰入額

36,056千円

110,926千円

 

 

 

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

4,214,298千円

4,662,595千円

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,102千円

－千円

工具、器具及び備品

4,579千円

1,774千円

ソフトウエア

－千円

52千円

計

5,680千円

1,826千円

 

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

機械装置及び運搬具

－千円

1,633千円

計

－千円

1,633千円

 

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

建物及び構築物

474千円

741千円

工具、器具及び備品

845千円

2,708千円

特許権

26,287千円

4,581千円

ソフトウエア

254,643千円

－千円

計

282,249千円

8,030千円

 

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない、又は清算等による損失の発生が確実と認められる投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

 

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△4,582千円

7,585千円

組替調整額

－千円

－千円

計

△4,582千円

7,585千円

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△636,140千円

858,895千円

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

6,496千円

△14,019千円

組替調整額

881千円

△4,129千円

計

7,377千円

△18,148千円

税効果調整前合計

△633,345千円

848,332千円

税効果額

△856千円

3,234千円

その他の包括利益合計

△634,201千円

851,566千円

 

※２  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

税効果調整前

△4,582千円

7,585千円

税効果額

1,403千円

△2,322千円

税効果調整後

△3,179千円

5,263千円

為替換算調整勘定：

 

 

税効果調整前

△636,140千円

858,895千円

税効果額

－千円

－千円

税効果調整後

△636,140千円

858,895千円

退職給付に係る調整額：

 

 

税効果調整前

7,377千円

△18,148千円

税効果額

△2,259千円

5,556千円

税効果調整後

5,118千円

△12,592千円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△633,345千円

848,332千円

税効果額

△856千円

3,234千円

税効果調整後

△634,201千円

851,566千円

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数
（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

166,546,400

－

－

166,546,400

合計

166,546,400

－

－

166,546,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,121,301

－

－

4,121,301

合計

4,121,301

－

－

4,121,301

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月10日

取締役会

普通株式

974,551

6.0

2019年３月31日

2019年５月31日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月８日

取締役会

普通株式

1,136,976

利益剰余金

7.0

2020年３月31日

2020年６月５日

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数
（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

166,546,400

－

－

166,546,400

合計

166,546,400

－

－

166,546,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,121,301

－

24,140

4,097,161

合計

4,121,301

－

24,140

4,097,161

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,140株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月８日

取締役会

普通株式

1,136,976

7.0

2020年３月31日

2020年６月５日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月12日

取締役会

普通株式

3,086,536

利益剰余金

19.00

2021年３月31日

2021年６月８日

（注）2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当連結会計年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

現金及び預金勘定

21,541,467

千円

32,042,603

千円

現金及び現金同等物

21,541,467

千円

32,042,603

千円

 

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

１年内

218,424

230,269

１年超

1,194,918

989,864

合計

1,413,342

1,220,133

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針であります。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針であります。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

 

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

連結貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1) 現金及び預金

21,541,467

21,541,467

－

(2) 売掛金

9,522,532

9,522,532

－

資産計

31,063,999

31,063,999

－

(1) 買掛金

6,623,640

6,623,640

－

(2) 短期借入金

500,000

500,000

－

(3) 未払法人税等

399,880

399,880

－

(4) 長期借入金（※１）

8,000,000

7,981,460

△18,540

負債計

15,523,520

15,504,980

△18,540

デリバティブ取引（※２）

609

609

－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

連結貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1) 現金及び預金

32,042,603

32,042,603

－

(2) 売掛金

10,807,775

10,807,775

－

資産計

42,850,378

42,850,378

－

(1) 買掛金

10,880,110

10,880,110

－

(2) 短期借入金

－

－

－

(3) 未払法人税等

3,984,039

3,984,039

－

(4) 長期借入金（※１）

6,000,000

5,991,005

△8,995

負債計

20,864,149

20,855,154

△8,995

デリバティブ取引（※２）

926

926

－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

102,204

178,418

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

21,541,467

－

－

－

売掛金

9,522,532

－

－

－

合計

31,063,999

－

－

－

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

32,042,603

－

－

－

売掛金

10,807,775

－

－

－

合計

42,850,378

－

－

－

 

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,000,000

4,000,000

－

－

2,000,000

－

合計

2,500,000

4,000,000

－

－

2,000,000

－

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

4,000,000

－

－

2,000,000

－

－

合計

4,000,000

－

－

2,000,000

－

－

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額102,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額178,418千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

 

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について60,095千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について50,171千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

(千円）

契約額等のうち

１年超

(千円）

時価

(千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

155,656

－

609

609

 合計

155,656

－

609

609

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

(千円）

契約額等のうち

１年超

(千円）

時価

(千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

416,252

－

926

926

 合計

416,252

－

926

926

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高

851,679千円

898,301千円

勤務費用

96,657千円

97,473千円

利息費用

1,701千円

3,415千円

数理計算上の差異の発生額

△6,496千円

14,019千円

退職給付の支払額

△45,010千円

△79,533千円

為替換算による影響額

△230千円

184千円

退職給付債務の期末残高

898,301千円

933,859千円

 

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

898,301千円

933,859千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

898,301千円

933,859千円

 

 

 

退職給付に係る負債

898,301千円

933,859千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

898,301千円

933,859千円

 

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

勤務費用

96,657千円

97,473千円

利息費用

1,701千円

3,415千円

数理計算上の差異の費用処理額

905千円

△4,138千円

臨時に支払った割増退職金

29,881千円

47,472千円

確定給付制度に係る退職給付費用

129,144千円

144,222千円

 

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

数理計算上の差異

7,377千円

△18,148千円

合計

7,377千円

△18,148千円

 

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

未認識数理計算上の差異

16,641千円

△1,506千円

合計

16,641千円

△1,506千円

 

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

割引率

主として　0.36％

主として　0.28％

 

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,727千円、当連結会計年度99,625千円であります。

 
（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

新株予約権戻入益

1,914

－

 

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

1,414,639千円

 

1,409,165千円

賞与引当金

207,051千円

 

784,703千円

たな卸資産

584,616千円

 

775,286千円

未払費用

218,109千円

 

531,748千円

退職給付に係る負債

274,897千円

 

287,133千円

未払事業税

28,258千円

 

193,966千円

未収入金

140,699千円

 

193,495千円

売掛金

70,252千円

 

58,245千円

資産除去債務

53,577千円

 

56,390千円

繰延資産

38,906千円

 

49,791千円

有給休暇引当金

42,676千円

 

47,281千円

繰越欠損金

489千円

 

－千円

その他

211,916千円

 

205,132千円

繰延税金資産小計

3,286,085千円

 

4,592,335千円

評価性引当額

△1,352,488千円

 

△1,427,053千円

繰延税金資産合計

1,933,597千円

 

3,165,282千円

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の配当可能利益

△515,168千円

 

△336,152千円

たな卸資産

－千円

 

△70,757千円

資産除去債務

△21,158千円

 

△19,190千円

固定資産

△20,525千円

 

△11,233千円

その他

△2,496千円

 

△18,066千円

繰延税金負債合計

△559,347千円

 

△455,398千円

繰延税金資産の純額

1,374,250千円

 

2,709,884千円

 

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券」「フリーレント」「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

 

当連結会計年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

在外子会社の配当に係る源泉税

－％

 

1.1％

在外子会社の配当に係る法人税

－％

 

0.9％

永久に損金又は益金に算入されない項目

0.2％

 

0.4％

評価性引当額

△8.7％

 

0.3％

住民税均等割

0.2％

 

0.1％

在外子会社の留保利益

0.6％

 

△1.3％

在外子会社との適用税率差異

△1.5％

 

△1.6％

法人税額の特別控除

△4.3％

 

△3.8％

税率変更による繰延税金資産の減額修正

0.0％

 

－％

その他

2.3％

 

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4％

 

27.1％

 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

 

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3）当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

期首残高

251,237千円

251,032千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,800千円

2,997千円

時の経過による調整額

2,616千円

2,613千円

資産除去債務の履行による減少額

△343千円

－千円

その他増減額（△は減少）

△4,278千円

5,915千円

期末残高

251,032千円

262,557千円

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

ブランド製品

事業

テクノロジー

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,587,052

45,992,814

88,579,866

－

88,579,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

42,587,052

45,992,814

88,579,866

－

88,579,866

セグメント利益

1,706,386

7,650,091

9,356,477

△3,789,768

5,566,709

セグメント資産

12,456,365

9,751,363

22,207,728

28,947,975

51,155,703

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

601,820

650,334

1,252,154

1,367,931

2,620,085

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

649,910

1,062,878

1,712,788

884,923

2,597,711

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

ブランド製品

事業

テクノロジー

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,678,100

51,852,967

108,531,067

－

108,531,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

56,678,100

51,852,967

108,531,067

－

108,531,067

セグメント利益

9,095,758

9,260,421

18,356,179

△4,948,939

13,407,240

セグメント資産

15,648,086

14,619,288

30,267,374

40,913,960

71,181,334

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

422,205

741,756

1,163,961

1,124,381

2,288,342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,439

891,443

1,029,882

857,656

1,887,538

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

31,657,452

11,149,576

11,503,482

17,467,821

16,801,535

88,579,866

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

米国

欧州

アジア・オセアニア

合計

中国

台湾

その他

2,374,851

349,714

384,329

466,150

1,077,606

156,201

4,808,851

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムスングループ

21,899,720

テクノロジーソリューション事業

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Suzhou Computer Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

33,685,989

14,498,789

16,603,694

22,554,865

21,187,730

108,531,067

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

米国

欧州

アジア・オセアニア

合計

中国

台湾

その他

2,366,638

291,813

322,673

692,134

896,585

366,961

4,936,804

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムスングループ

23,326,545

テクノロジーソリューション事業

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員

井出　信孝

－

－

当社代表取締役社長

一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事

（被所有）

直接0.01

－

寄付金の拠出

（注）

250,000

－

－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社から一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジへ寄付金を拠出しております。当該取引は、当社と第三者のための取引であり、取締役会の承認に基づき決定しております。

 
（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当連結会計年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

１株当たり純資産額

170.75円

232.00円

１株当たり当期純利益

24.12円

62.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（2020年３月31日）

当連結会計年度末

（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

27,734,774

37,688,817

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

27,734,774

37,688,817

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

162,425,099

162,449,239

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,917,486

10,225,669

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,917,486

10,225,669

普通株式の期中平均株式数（株）

162,425,099

162,439,186

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

500,000

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,000,000

4,000,000

0.26

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,000,000

2,000,000

0.18

2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

 

 

 

 

１年以内に返済予定のリース負債

273,223

370,288

－

－

リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

195,367

379,627

1.67

2022年～2026年

合計

8,968,590

6,749,915

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

－

－

2,000,000

－

リース負債

268,498

80,925

18,115

11,081

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

20,916,052

55,326,331

85,194,481

108,531,067

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

2,045,057

8,414,983

12,519,408

14,032,795

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,507,654

6,282,203

9,404,103

10,225,669

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

9.28

38.68

57.89

62.95

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益（円）

9.28

29.39

19.22

5.06