1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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リース負債の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が197,707千円、「仕掛品」が58,929千円、「原材料及び貯蔵品」が679,565千円増加し、「流動負債」の「その他」が936,201千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
29,364,705千円 |
19,832,695千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,174,000千円 |
-千円 |
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現金及び現金同等物 |
26,190,705千円 |
19,832,695千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,136,976 |
7.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,086,536 |
19.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月8日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円50銭を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円(1,346,700株)増加しております。また、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が19,167千円(42,110株)減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は2,845,663千円(5,401,751株)となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,139,321千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
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計 |
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|
|
セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,151,388千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2021年3月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
416,252 |
926 |
926 |
|
|
合計 |
416,252 |
926 |
926 |
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(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
638,137 |
9,116 |
9,116 |
|
|
合計 |
638,137 |
9,116 |
9,116 |
|
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||
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ブランド製品事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 |
|
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日本 |
3,347,882 |
10,072,465 |
13,420,347 |
|
米州 |
8,481,938 |
397,702 |
8,879,640 |
|
欧州 |
5,625,783 |
475,482 |
6,101,265 |
|
中国 |
4,429,971 |
7,847,586 |
12,277,557 |
|
その他 |
3,993,063 |
5,586,657 |
9,579,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,878,637 |
24,379,892 |
50,258,529 |
|
外部顧客への売上高 |
25,878,637 |
24,379,892 |
50,258,529 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
38円68銭 |
35円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
6,282,203 |
5,765,997 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
6,282,203 |
5,765,997 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
162,429,188 |
162,228,243 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter3』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年5月12日開催の取締役会において、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。
この度の自己株式の取得は、上記の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で実施するものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.48%)
(3)株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4)取得する期間 2021年11月1日~2022年1月28日
(5)取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。