第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,042,603

19,832,695

売掛金

10,807,775

12,640,702

商品及び製品

12,217,001

15,371,742

仕掛品

192,564

393,208

原材料及び貯蔵品

2,095,489

3,818,243

その他

3,649,870

3,900,468

貸倒引当金

31,991

48,624

流動資産合計

60,973,311

55,908,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他(純額)

4,936,804

5,263,474

有形固定資産合計

4,936,804

5,263,474

無形固定資産

 

 

その他

1,531,827

1,485,557

無形固定資産合計

1,531,827

1,485,557

投資その他の資産

 

 

その他

3,797,713

4,173,096

貸倒引当金

58,321

投資その他の資産合計

3,739,392

4,173,096

固定資産合計

10,208,023

10,922,127

資産合計

71,181,334

66,830,561

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,880,110

14,235,396

1年内返済予定の長期借入金

4,000,000

未払法人税等

3,984,039

1,358,071

賞与引当金

4,140,060

615,502

役員賞与引当金

110,926

23,198

製品保証引当金

443,863

414,509

その他

6,047,010

6,594,522

流動負債合計

29,606,008

23,241,198

固定負債

 

 

長期借入金

2,000,000

2,000,000

退職給付に係る負債

933,859

965,853

資産除去債務

262,557

284,690

その他

690,093

893,800

固定負債合計

3,886,509

4,144,343

負債合計

33,492,517

27,385,541

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,203,469

4,203,469

資本剰余金

6,103,758

6,113,437

利益剰余金

29,430,675

32,110,136

自己株式

1,864,850

2,845,663

株主資本合計

37,873,052

39,581,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

114

351

為替換算調整勘定

183,303

134,282

退職給付に係る調整累計額

1,046

1,726

その他の包括利益累計額合計

184,235

136,359

純資産合計

37,688,817

39,445,020

負債純資産合計

71,181,334

66,830,561

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

55,326,331

50,258,529

売上原価

34,631,333

30,564,749

売上総利益

20,694,998

19,693,780

販売費及び一般管理費

12,076,890

12,134,009

営業利益

8,618,108

7,559,771

営業外収益

 

 

受取利息

26,301

15,353

為替差益

106,207

その他

41,565

13,245

営業外収益合計

67,866

134,805

営業外費用

 

 

支払利息

19,145

18,391

為替差損

155,164

和解金

41,975

13,000

その他

292

2,000

営業外費用合計

216,576

33,391

経常利益

8,469,398

7,661,185

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,849

特別利益合計

1,849

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,590

6,374

固定資産除却損

2,654

14,984

投資有価証券評価損

50,171

特別損失合計

54,415

21,358

税金等調整前四半期純利益

8,414,983

7,641,676

法人税等

2,132,780

1,875,679

四半期純利益

6,282,203

5,765,997

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,282,203

5,765,997

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

6,282,203

5,765,997

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,098

465

為替換算調整勘定

106,306

49,021

退職給付に係る調整額

1,493

680

その他の包括利益合計

105,911

47,876

四半期包括利益

6,388,114

5,813,873

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,388,114

5,813,873

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,414,983

7,641,676

減価償却費

1,163,050

949,647

株式報酬費用

2,506

9,004

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,175

41,795

賞与引当金の増減額(△は減少)

281,605

3,534,564

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,315

87,728

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,721

31,042

受取利息及び受取配当金

26,301

15,353

支払利息

19,145

18,391

為替差損益(△は益)

205,207

161,807

有形固定資産売却損益(△は益)

1,590

4,525

有形固定資産除却損

18

13,538

無形固定資産除却損

2,636

1,446

投資有価証券評価損益(△は益)

50,171

売上債権の増減額(△は増加)

7,409,675

1,812,530

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,328,658

5,048,765

仕入債務の増減額(△は減少)

11,502,433

3,324,282

未払消費税等の増減額(△は減少)

70,134

102,062

その他

181,069

339,285

小計

11,179,124

1,732,356

利息及び配当金の受取額

31,143

24,062

利息の支払額

17,836

17,530

法人税等の支払額

599,202

5,144,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,593,229

3,405,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,138,000

有形固定資産の取得による支出

753,912

619,420

無形固定資産の取得による支出

86,065

112,286

有形固定資産の売却による収入

147

2,509

敷金及び保証金の差入による支出

4,072

19,287

敷金及び保証金の回収による収入

814

3,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,981,088

744,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

500,000

長期借入金の返済による支出

4,000,000

自己株式の取得による支出

1,001,980

リース負債の返済による支出

206,847

225,621

配当金の支払額

1,135,167

3,076,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,842,014

8,304,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

120,889

244,519

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,649,238

12,209,908

現金及び現金同等物の期首残高

21,541,467

32,042,603

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,190,705

19,832,695

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が197,707千円、「仕掛品」が58,929千円、「原材料及び貯蔵品」が679,565千円増加し、「流動負債」の「その他」が936,201千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

2 コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,000,000千円

3,000,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

貸倒引当金繰入額

32,512千円

24,192千円

給与手当

2,896,529千円

3,093,330千円

退職給付費用

83,453千円

124,877千円

賞与引当金繰入額

1,203,810千円

464,450千円

役員賞与引当金繰入額

37,371千円

23,198千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

29,364,705千円

19,832,695千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,174,000千円

-千円

現金及び現金同等物

26,190,705千円

19,832,695千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月8日

取締役会

普通株式

1,136,976

7.0

2020年3月31日

2020年6月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月12日

取締役会

普通株式

3,086,536

19.0

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

(注) 2021年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円50銭を含んでおります。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円(1,346,700株)増加しております。また、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が19,167千円(42,110株)減少しております。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は2,845,663千円(5,401,751株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ブランド製品

事業

テクノロジー

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,053,221

29,273,110

55,326,331

55,326,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,053,221

29,273,110

55,326,331

55,326,331

セグメント利益

4,276,180

6,481,249

10,757,429

2,139,321

8,618,108

(注)1.セグメント利益の調整額△2,139,321千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ブランド製品

事業

テクノロジー

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,878,637

24,379,892

50,258,529

50,258,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,878,637

24,379,892

50,258,529

50,258,529

セグメント利益

5,493,827

4,217,332

9,711,159

2,151,388

7,559,771

(注)1.セグメント利益の調整額△2,151,388千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

買建

 

 

 

  米ドル

416,252

926

926

 合計

416,252

926

926

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

買建

 

 

 

  米ドル

638,137

9,116

9,116

 合計

638,137

9,116

9,116

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ブランド製品事業

テクノロジー

ソリューション事業

日本

3,347,882

10,072,465

13,420,347

米州

8,481,938

397,702

8,879,640

欧州

5,625,783

475,482

6,101,265

中国

4,429,971

7,847,586

12,277,557

その他

3,993,063

5,586,657

9,579,720

顧客との契約から生じる収益

25,878,637

24,379,892

50,258,529

外部顧客への売上高

25,878,637

24,379,892

50,258,529

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

38円68銭

35円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,282,203

5,765,997

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,282,203

5,765,997

普通株式の期中平均株式数(株)

162,429,188

162,228,243

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter3』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年5月12日開催の取締役会において、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。

この度の自己株式の取得は、上記の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で実施するものであります。

 

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類      当社普通株式

(2)取得する株式の総数      4,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.48%)

(3)株式の取得価額の総額     20億円(上限)

(4)取得する期間         2021年11月1日~2022年1月28日

(5)取得する方法         東京証券取引所における市場買付け

 

2【その他】

該当事項はありません。