## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2019年３月期からスタートした『Wacom Chapter２』において、お客様が生涯を通じてデジタルインクの創造する価値を体験できる「Life-long Ink」のビジョンを掲げ、最高のデジタルインク体験をお届けすべく、各種施策に取り組んでまいりました。その取り組みをさらに発展、進化させるべく『Wacom Chapter３』（対象期間：2022年３月期～2025年３月期）を策定しました。

①『Wacom Chapter２』の振り返り

私たちが掲げた３つのテーマ「テクノロジー・リーダーシップの推進」「アイランド（ブランド事業）＆オーシャン（テクノロジー事業）による緊密な連携」「大胆な選択と集中」は、相互に連関し合う全社戦略として機能し、主に以下の成果を得ることができました。

a.　製品ポートフォリオの変革

当社ブランド製品のエントリーユーザー層の裾野拡大につながる製品ポートフォリオの変革を行い、アプリケーション・パートナーとの協業を深化させたクリエイティブ領域のみならず、教育領域においても多くのお客様にインク体験をご提供することができました。これにより、開発進行中のデジタルインクに関するコア技術の将来的な高度利用につながる事業基盤の拡大に寄与しました。

b.　ペンと紙のデジタル体験の機会拡大

タブレットやノートPCといった広く普及しているデバイスのみならず、電子ペーパーや教育事業者向けの専用デバイスなどを取り扱う多様なビジネスパートナーのお客様にも、当社グループの技術ソリューションを通じて進化したペンと紙のデジタル体験を広くご提供することができたことで、働き方や学び方などユースケースの多様化への備えが前進しました。

c.　筋肉質な組織体制の構築と効率重視の組織運営の実行

研究開発や技術の展開、製品企画、資材調達、品質管理、在庫管理の各領域で事業部門の壁を越えた取り組みが活性化し、課題に焦点を当てつつ利益を重視する姿勢が組織全般に浸透した結果、全社的な収益性の改善を通じて将来に向けた積極的、持続的な技術投資を支える基盤が構築できました。

d.　社会を構成する多様なコミュニティを意識した個人の力量発揮を促す企業文化

エンジニア組織を中心に志の高い個人が核となるプロジェクトチームを複数立ち上げ、様々なコミュニティのパートナーが有する強みとの融合を通じた価値創造によって、全ての関係者が成長を分かち合う意識の醸成が進みました。

これらの取り組みの結果、『Wacom Chapter２』で掲げた2022年３月期における経営指標の目標（連結営業利益率10％、連結売上高1,000億円、ROE（連結株主資本利益率）15～20％）を、１年先行する2021年３月期に達成することができました。

私たちは、脈々と続く「Life-long Ink」という長い旅路の通過点にあって、これまでの３年間で得た学びを活かし、さらに発展、進化の歩みを止めることなく、2022年３月期を起点として次のステージに進むことを決意しました。

②『Wacom Chapter３』の骨子

a.　ビジョンと５つの戦略軸

人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して、長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく「Life-long Ink」のビジョンを継承し、５つの戦略軸を設定しました。

・Technology Leadership

ワコムの提供価値の源泉である技術革新に注力する。

・Community Engagement

コミュニティと深く連携し、価値ある体験を形成する。

・New Core Tech, New Core Value Proposition

新しいコア技術をもとに新しい価値を創造する。

・Technology Innovation for Sustainable Society

技術で持続可能な社会の発展に貢献する。

・Meaningful Growth

財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す。

ワコムが存在しているこの社会において、将来に向けて向き合わなければならないことは何なのかを深く考えた結果、この５つの戦略軸に集約することとしました。技術をもとに価値ある体験を創り、お客様に届けることがワコムの存在意義であり、それを一社だけではなく社会を構成する仲間たちとともに学び合いながら実現させていくこと。フォーカスすべき技術領域を明示し、その技術革新を持続可能な社会の実現につなげること。これらすべてが、製品、サービスをご購入、ご利用いただくお客様、資本をご提供いただいているステークホルダーの皆様、ワコムとビジョンを共感していただくコミュニティ、ワコムのチームメンバー、そしてこの多様で多面的な社会全体の成長をもたらすと信じて、施策の立案、実行を推進してまいります。

b.　戦略軸を支える技術ロードマップ

私たちは、このビジョンと戦略軸を支える技術のロードマップを、様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、インク技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の社会実装を目指してまいります。

c.　具体的な体験の提供

『Wacom Chapter３』の最終年度までに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIやXR、セキュリティに関する新たなコア技術を応用して、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう取り組んでまいります。

d.　コミュニティや社会との関わり

私たちは、「アート、テクノロジー、学び」を中長期及び社会的な視点から持続的に支えていくために、新たな視点や発想を取り入れ、社会を構成する個々のコミュニティや一人一人の「多面的な成長」の実現に貢献していきたいと考えております。その一環として、2021年２月16日に設立された一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジの活動を尊重し、支援する取り組みを実施しております。

e.　ワコムが考える成長のイメージ

私たちは、財務的な成長をしっかりと追求するとともに、「Life-long Ink」の理念のもと、お客様や様々なコミュニティのパートナーの皆様とともに、「意味深い成長」（Meaningful Growth）を目指します。「意味深い成長」とは、ワコムの財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成されると考えております。

財務的な成長については、現行のコア技術やビジネスモデルを進化させる形で安定的に事業を成長させていくことに加えて、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への投資を通じて、『Wacom Chapter３』の後半２年間において新規ビジネスの萌芽をつくりだし、2026年３月期以降の次のステージにおいて成長を加速させてまいります。

投資効率を意識した成長を促進させるための新たな経営指標としてROIC（投下資本利益率）を導入するとともに、多様で専門的な視点を有する取締役会メンバーによる本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高めることで企業価値の向上を目指します。

（２）経営環境

需給不均衡とコロナ禍における政策支援が原因となって、多くの国でインフレが進行し金融政策の引き締めが促されていく中、ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の見通しの不確実性を異例の高さに押し上げており、その経済的損失は、世界経済の成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速していくことが見込まれております。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、IoTによるデータソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。

（３）目標とする経営指標

このような状況下、前述の５つの戦略軸を柱に、以下の経営指標を達成することを目標としております。

①事業活動の効率性

新たな指標としてROIC（投下資本利益率）25～30％程度を目安として事業を運営してまいります。

②資本の効率性

ROE（自己資本利益率）20％程度を想定しております。

③株主還元

配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度としたうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境に関するリスク

①為替レートの変動

当社グループの製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を海外子会社で、また、製品の生産は、中国を中心とした外注製造会社にて行っております。現在、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であり、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中国からの製品購入と、アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としておりますが、販売地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動に関するリスク

①業績の季節的変動

当社グループは、過去からの販売動向として、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向があり、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。

また、直近において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によりオンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要が変化し販売動向に影響を及ぼすなど、新たな事象の発生が各期の業績に変動をもたらす可能性があります。

②市場環境の変化

当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、当社のテクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外進出及び国際的活動

当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への依存

当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は21.5％、当連結会計年度は21.8％であります。

サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があります。また、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。

⑤他社との競争

当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としておりますが、特定の地域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンやインクのデジタル技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社技術が短期間で陳腐化したり、想定していなかった新たな入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、技術的環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、引き続きテクノロジー・リーダーシップの推進により、当社グループの提供価値の源泉である技術革新に注力してまいります。

⑥外部企業への製造依存

当社グループにとって生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社事業戦略上の重要な位置を占めております。前述のとおり、中国を中心とした外注製造会社に生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦基幹部品、部材の供給と価格

今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大する中、鍵となる主要部品に関して、先行手配と納期管理を強化しております。今後も、半導体製品の世界規模での争奪戦を予想し調達の確保に取り組んでまいります。

⑧製品の欠陥又は重大な品質問題

当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視や、管理プロセス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。

⑨人材の確保

当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティー評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでまいります。

⑪自然災害と事故等

当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるおそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行については、依然、収束の時期についての見通しは立っておらず、業績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループは、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果たしております。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①知的財産権への抵触・侵害

当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産権の保護への対策を検討、実施してまいります。

②法的規制等

当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められております。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③独占禁止法適用等

世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（国内シェア：94.0％（期間：2021年１月１日～12月31日 株式会社BCN調べ）※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。

④機密情報及び個人情報の管理

当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のため、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴うWEBセミナーの増加や、教育などの新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリシーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさらに、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施等に取り組んでまいります。

⑤コンプライアンス

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。

当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に進んだ一方で、インフレ圧力の上昇と財政支援の縮小、さらにウイルスの変異株台頭による感染の再拡大、加えて当第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に入り、ロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりとエネルギーや食料価格の高騰も見られたことから、経済成長の減速リスクを伴った不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、世界各地での移動や渡航制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。また、インターネット上の仮想空間で実社会に近い活動が行われるメタバースとその親和性が高いブロックチェーン技術を用いて、デジタル作品を流通させる新たな仕組みなどの開発も進みました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対ユーロでは小幅に円安、対中国元でも円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約64億円押し上げ、営業利益を約15億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計年度では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーとともに推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、成長の促進を図るため、投資効率を意識しつつ、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行いました。そして、2021年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2021」を開催し、最新のデジタルトランスフォーメーションの動向を踏まえて、インク・テクノロジーを駆使した多様なパートナーとの取り組みを発表しました。また、新たに社外女性取締役が2021年６月に着任し、多様で専門的な視点を有する取締役会による本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高めることに努めました。

当社は、2020年３月期からブランド製品事業の一部製品ラインの主要生産工程を中国以外に移管するなどの対応を行い、一部対米輸出モデルにおいて米国税関国境取締局から、対中追加関税措置を適用されないことが認められました。その措置に基づき、関税対応を見直し売上原価に与える影響を低減（売上原価を約９億円押し下げ）させるに至りました。

（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末における資産の残高は、73,332,474千円となり、前連結会計年度末に比べ2,151,140千円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が3,434,387千円、売掛金が3,212,564千円、商品及び製品が2,478,629千円及び流動資産のその他が2,146,507千円増加し、現金及び預金が10,253,742千円減少したことによります。

負債の残高は、29,829,422千円となり、前連結会計年度末に比べ3,663,095千円減少しました。これは主に、買掛金が2,231,265千円及び流動負債のその他が1,725,997千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が4,000,000千円、賞与引当金が2,689,716千円及び未払法人税等が1,521,627千円減少したことによります。

純資産の残高は、43,503,052千円となり、前連結会計年度末に比べ5,814,235千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で10,954,987千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円、自己株式の増加により2,980,796千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、59.3％となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度における売上高は108,789,859千円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は13,023,871千円（同2.9％減）、経常利益は14,351,004千円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,954,987千円（同7.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10,253,742千円減少（前年同期は10,501,136千円増加）し、当連結会計年度末には21,788,861千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、235,526千円（前年同期は14,578,204千円の収入）となりました。これは、当連結会計年度において法人税等の支払額6,263,280千円、棚卸資産の増加額5,347,475千円、売上債権の増加額2,898,176千円及び賞与引当金の減少額2,793,355千円などの支出要因が、税金等調整前当期純利益14,560,678千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,372,479千円（前年同期は1,381,960千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,331,469千円、無形固定資産の取得による支出196,834千円及び投資有価証券の売却による収入287,860千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10,516,084千円（前年同期は4,053,092千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,000,000千円、配当金の支払額3,079,406千円及び自己株式の取得による支出3,005,964千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
ブランド製品事業（千円） | 29,068,074 | 90.3
テクノロジーソリューション事業（千円） | 36,139,262 | 105.0
合計（千円） | 65,207,336 | 97.9

（注）上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。

b.　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
ブランド製品事業（千円） | 52,640,939 | 92.9
テクノロジーソリューション事業（千円） | 56,148,920 | 108.3
合計（千円） | 108,789,859 | 100.2

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
サムスングループ | 23,326,545 | 21.5 | 23,721,973 | 21.8

２．サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績等

当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

◎　ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、プロ向けのディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の販売が減少したことなどから、小幅に減収となりました。また、2021年３月期より引き続き、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応を進めました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅に上回りました。2021年10月には、クリエイターのために使いやすさを追求した新しい「Wacom Cintiq Pro 16」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」については、前年同期の売上高を小幅に下回りました。2020年３月期に発表した「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」は、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響がある中、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を僅かに上回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたこと等の影響により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を上回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は52,640,939千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は8,712,098千円（同4.2％減）となりました。また、部材調達リスクに備えた在庫水準の上昇等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ3,215,280千円増加の18,863,366千円となりました。

◎　テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先の製品ポートフォリオの変化や生産サプライチェーンオペレーションの制限を受けたものの、OEM提供先のメーカー向けの売上高は増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は56,148,920千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は8,888,420千円（同4.0％減）となりました。また、部材調達リスクに備えた在庫水準の上昇や売上高の増加に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ7,461,374千円増加の22,080,662千円となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

ブランド製品事業では、当連結会計年度において、各国間で状況に差はあるものの概ね経済活動が再開されたことに伴い営業活動を活発に行いました。その結果、主にクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品及びペンタブレット製品、ビジネスソリューションの販売に回復が見られました。一方で、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当連結会計年度において、東南アジアでの感染再拡大や中国でのゼロコロナ政策の徹底、世界的な半導体不足を受けて、生産サプライチェーンオペレーションが制限されたことなどから、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に影響を及ぼしました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞

当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、当連結会計年度における両国の売上高は、2022年３月期連結売上高の約１％（前年同期での同売上高は2021年３月期連結売上高の約１％）であり、影響は軽微でありました。

なお、金融や物流等の困難な状況を鑑み、同地域への直接的な出荷を停止しました。また、ウクライナにおける人道的危機への支援として、2022年３月に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通して30百万円の寄付を実施し、さらに、地域ごとにきめ細かなサポート活動を実施できるよう「Stand Together基金」という呼称で2023年３月期における20百万円の予算枠を設けることも決議しました。

b.　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野に対応した新製品や次世代デジタルペン技術にかかる研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、管理部門等における業務効率向上のためのITシステム投資であります。なお、設備もしくはシステムとして資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安としております。当連結会計年度においては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあるものの、投資計画そのもののキャンセルや投資時期の見直しがあり、総額約17億円となりました。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、約29億円（借入金20億円、リース負債約９億円）であります。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、約218億円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及びロシア・ウクライナ情勢が会計上の見積りに与える影響については、将来の業績の不確実性の程度が会計上の見積りに与える感応度は低い状況であると判断し、評価時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年３月期からスタートした『Wacom Chapter２』において、お客様が生涯を通じてデジタルインクの創造する価値を体験できる「Life-long Ink」のビジョンを掲げ、最高のデジタルインク体験をお届けすべく、各種施策に取り組んでまいりました。その取り組みをさらに発展、進化させるべく新たに『Wacom Chapter３』（対象期間：2022年３月期～2025年３月期）を策定し、以下の経営指標を達成することを目標としております。

a.　事業活動の効率性

新たな指標としてROIC（投下資本利益率）25～30％程度を目安として事業を運営してまいります。

b.　資本の効率性

ROE（自己資本利益率）20％程度を想定しております。

c.　株主還元

配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度としたうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。

当連結会計年度における各経営指標の状況は次のとおりであります。また、2021年５月13日から2025年３月31日までの期間に、総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、当連結会計年度において累計30億円（累計3,515,500株）の自己株式の取得を実施しました。

| 前連結会計年度 （2021年３月期 実績） | 当連結会計年度 （2022年３月期 実績） | 2022年３月期～ 2025年３月期 目標
ROIC（投下資本利益率）（％） | 39.4 | 29.7 | 25～30％程度
ROE（自己資本利益率）（％） | 31.3 | 27.0 | 20％程度
配当性向（％） | 30.2 | 29.4 | 30％程度

ROIC＝税引後営業利益 / （正味運転資本の期首期末平均＋事業用資産の期首期末平均）

事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産（うち事業用と定義するもの）

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図ってまいりました。

新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。

研究開発体制は、下図のとおりとなっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(180,029千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,477,031千円となっております。

①ブランド製品事業

世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。

クリエイティブソリューションにおいては、スマートフォンやタブレッド市場において普及しているアンドロイドOSや、近年の教育現場デジタル化需要等を背景に急速に普及しているクロームOSへの対応にも継続的に着手し、ペンタブレット製品では、2021年６月に「Wacom Intuos Small（ワコム インテュオス スモール）ベーシック」にて、「Works With Chromebook」認定を取得し、Chromebook対応製品を拡充させたことを発表しました。ディスプレイ製品では、2021年10月に前世代モデルと比べ操作性と機能性が向上した「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）16」を発表しました。

ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を引き続き推進しております。

さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」の開発を継続しております。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」の開発にも取り組みました。

ブランド製品事業に係る研究開発費は2,257,763千円であります。

②テクノロジーソリューション事業

アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2 in 1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。

EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施し、OEM顧客が提供するタブレットへの採用やePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。

テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は3,039,239千円であります。