## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業236,380千円、テクノロジーソリューション事業1,098,660千円）を始めとし、当連結会計年度において1,969,883千円の設備投資を実施しました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円）
本社工場 (埼玉県加須市) | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 工場他 | 219,998 | 14,870 | 549,711 (11,695.98) | 25,815 | 810,394 | 10 (14)
本社管理棟 (埼玉県加須市) | 全社 | 事務所他 | 395,993 | 333 | 上記本社工場に含む (同一敷地) | 41,930 | 438,256 | 45 (26)
本社隣接地 (埼玉県加須市) | 全社 | 駐車場 | － | － | 513,350 (11,408.01) | － | 513,350 | －
東京支社・他営業所 | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 事務所他 | 130,347 | 1,092,579 | － (－) | 906,197 | 2,129,123 | 355 (71)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円）
ワコムヨーロッパ | 本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 49,649 | － | － (－) | 604,399 | 654,048 | 200 (15)
ワコムテクノロジー | 本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 202,753 | － | － (－) | 55,125 | 257,878 | 161 (17)
ワコムチャイナ | 本社 (中華人民共和国北京市) | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 事務所他 | 2,316 | 34,144 | － (－) | 249,877 | 286,337 | 143 (4)
ワコムコリア | 本社 (大韓民国ソウル特別市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 13,888 | 4,056 | － (－) | 59,767 | 77,711 | 31 (10)
ワコムオーストラリア | 本社 (オーストラリア連邦ノースライド市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 573 | 378 | － (－) | 19,004 | 19,955 | 12 (－)
ワコムホンコン | 本社 (中華人民共和国香港特別行政区） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | － | － | － (－) | 11,331 | 11,331 | 3 (－)
ワコムシンガポール | 本社 (シンガポール共和国シンガポール市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 172 | － | － (－) | 17,340 | 17,512 | 14 (8)
ワコムタイワンインフォメーション | 本社 (台湾台北市） | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 事務所他 | 18,084 | 29,817 | － (－) | 58,400 | 106,301 | 77 (－)
ワコムインディア | 本社 (インド共和国ニューデリー市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 879 | － | － (－) | 12,348 | 13,227 | 18 (1)

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却・除却

該当事項はありません。