第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,042,603	21,788,861
売掛金	10,807,775	14,020,339
商品及び製品	12,217,001	14,695,630
仕掛品	192,564	542,522
原材料及び貯蔵品	2,095,489	5,529,876
その他	3,649,870	5,796,377
貸倒引当金	△31,991	△47,062
流動資産合計	60,973,311	62,326,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,196,922	3,332,269
減価償却累計額	△2,134,345	△2,297,617
建物及び構築物（純額）	1,062,577	1,034,652
機械装置及び運搬具	1,789,281	2,287,220
減価償却累計額	△852,914	△1,094,096
機械装置及び運搬具（純額）	936,367	1,193,124
土地	1,063,061	1,063,061
その他	8,360,649	8,858,849
減価償却累計額	△6,485,850	△6,746,823
その他（純額）	1,874,799	2,112,026
有形固定資産合計	4,936,804	5,402,863
無形固定資産
その他	1,531,827	1,449,714
無形固定資産合計	1,531,827	1,449,714
投資その他の資産
投資有価証券	178,418	233,800
繰延税金資産	2,709,884	3,107,652
その他	909,411	811,902
貸倒引当金	△58,321	－
投資その他の資産合計	3,739,392	4,153,354
固定資産合計	10,208,023	11,005,931
資産合計	71,181,334	73,332,474

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,880,110	13,111,375
１年内返済予定の長期借入金	4,000,000	－
未払法人税等	3,984,039	2,462,412
契約負債	－	439,109
賞与引当金	4,140,060	1,450,344
役員賞与引当金	110,926	54,060
製品保証引当金	443,863	410,438
資産除去債務	－	5,007
その他	6,047,010	7,773,007
流動負債合計	29,606,008	25,705,752
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
退職給付に係る負債	933,859	1,022,531
資産除去債務	262,557	294,590
その他	690,093	806,549
固定負債合計	3,886,509	4,123,670
負債合計	33,492,517	29,829,422
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,103,758	6,113,437
利益剰余金	29,430,675	37,299,126
自己株式	△1,864,850	△4,845,646
株主資本合計	37,873,052	42,770,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114	－
為替換算調整勘定	△183,303	752,614
退職給付に係る調整累計額	△1,046	△19,948
その他の包括利益累計額合計	△184,235	732,666
純資産合計	37,688,817	43,503,052
負債純資産合計	71,181,334	73,332,474

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	108,531,067	※１ 108,789,859
売上原価	※２ 67,123,673	※２ 69,179,842
売上総利益	41,407,394	39,610,017
販売費及び一般管理費	※３,※４ 28,000,154	※３,※４ 26,586,146
営業利益	13,407,240	13,023,871
営業外収益
受取利息	57,853	30,070
為替差益	633,703	1,259,855
その他	83,545	155,721
営業外収益合計	775,101	1,445,646
営業外費用
支払利息	40,029	29,893
和解金	42,648	13,000
盗難損失	8,418	64,847
その他	443	10,773
営業外費用合計	91,538	118,513
経常利益	14,090,803	14,351,004
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,826	※５ 1,896
投資有価証券売却益	－	231,405
特別利益合計	1,826	233,301
特別損失
固定資産売却損	※６ 1,633	※６ 6,377
固定資産除却損	※７ 8,030	※７ 17,250
投資有価証券評価損	※８ 50,171	－
特別損失合計	59,834	23,627
税金等調整前当期純利益	14,032,795	14,560,678
法人税、住民税及び事業税	5,096,465	3,932,046
法人税等還付税額	－	△5,342
法人税等調整額	△1,289,339	△321,013
法人税等合計	3,807,126	3,605,691
当期純利益	10,225,669	10,954,987
親会社株主に帰属する当期純利益	10,225,669	10,954,987

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	10,225,669	10,954,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,263	△114
為替換算調整勘定	858,895	935,917
退職給付に係る調整額	△12,592	△18,902
その他の包括利益合計	※１,※２ 851,566	※１,※２ 916,901
包括利益	11,077,235	11,871,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,077,235	11,871,888
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,100,962	20,341,982	△1,875,838	28,770,575
当期変動額
剰余金の配当			△1,136,976		△1,136,976
親会社株主に帰属する当期純利益			10,225,669		10,225,669
自己株式の処分		2,796		10,988	13,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,796	9,088,693	10,988	9,102,477
当期末残高	4,203,469	6,103,758	29,430,675	△1,864,850	37,873,052

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△5,149	△1,042,198	11,546	△1,035,801	27,734,774
当期変動額
剰余金の配当					△1,136,976
親会社株主に帰属する当期純利益					10,225,669
自己株式の処分					13,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,263	858,895	△12,592	851,566	851,566
当期変動額合計	5,263	858,895	△12,592	851,566	9,954,043
当期末残高	114	△183,303	△1,046	△184,235	37,688,817

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,103,758	29,430,675	△1,864,850	37,873,052
当期変動額
剰余金の配当			△3,086,536		△3,086,536
親会社株主に帰属する当期純利益			10,954,987		10,954,987
自己株式の取得				△2,999,963	△2,999,963
自己株式の処分		9,679		19,167	28,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,679	7,868,451	△2,980,796	4,897,334
当期末残高	4,203,469	6,113,437	37,299,126	△4,845,646	42,770,386

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	114	△183,303	△1,046	△184,235	37,688,817
当期変動額
剰余金の配当					△3,086,536
親会社株主に帰属する当期純利益					10,954,987
自己株式の取得					△2,999,963
自己株式の処分					28,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	935,917	△18,902	916,901	916,901
当期変動額合計	△114	935,917	△18,902	916,901	5,814,235
当期末残高	－	752,614	△19,948	732,666	43,503,052

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,032,795	14,560,678
減価償却費	2,288,342	1,866,949
株式報酬費用	10,025	24,738
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,374	△44,844
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,931,923	△2,793,355
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	74,869	△56,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,223	61,028
受取利息及び受取配当金	△57,853	△30,070
支払利息	40,029	29,893
為替差損益（△は益）	△164,857	△1,214,047
有形固定資産売却損益（△は益）	△141	4,481
無形固定資産売却損益（△は益）	△52	－
有形固定資産除却損	3,449	15,647
無形固定資産除却損	4,581	1,603
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△231,405
投資有価証券評価損益（△は益）	50,171	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,332,657	△2,898,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,177,812	△5,347,475
仕入債務の増減額（△は減少）	3,933,683	1,629,564
未払消費税等の増減額（△は減少）	△290,780	△481,948
その他	734,737	919,819
小計	16,102,049	6,016,214
利息及び配当金の受取額	58,193	39,248
利息の支払額	△37,468	△27,708
法人税等の支払額	△1,544,570	△6,263,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,578,204	△235,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,138,000	－
定期預金の払戻による収入	3,138,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,052,891	△1,331,469
無形固定資産の取得による支出	△179,418	△196,834
投資有価証券の取得による支出	△118,800	△112,000
有形固定資産の売却による収入	1,995	2,556
無形固定資産の売却による収入	312	－
投資有価証券の売却による収入	－	287,860
敷金及び保証金の差入による支出	△38,545	△28,107
敷金及び保証金の回収による収入	5,387	5,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,381,960	△1,372,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,000,000	△4,000,000
自己株式の取得による支出	－	△3,005,964
リース負債の返済による支出	△416,376	△430,714
配当金の支払額	△1,136,716	△3,079,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,053,092	△10,516,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,357,984	1,870,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,501,136	△10,253,742
現金及び現金同等物の期首残高	21,541,467	32,042,603
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,042,603	※１ 21,788,861

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～57年
機械装置及び運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	14,505,054	20,768,028
（内訳）商品及び製品	12,217,001	14,695,630
仕掛品	192,564	542,522
原材料及び貯蔵品	2,095,489	5,529,876

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合において、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の実績販売価額及び出荷実績を使用しております。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,936,804	5,402,863
無形固定資産	1,531,827	1,449,714

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,709,884	3,107,652

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「前受収益」及び「未払費用」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が258,970千円、「仕掛品」が87,137千円、「原材料及び貯蔵品」が1,643,667千円増加し、「流動負債」の「その他」が1,989,774千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社（米国）

・「リース」(ASU第2016-02号)

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,861千円は、「盗難損失」8,418千円、「その他」443千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△383,791千円	727,504千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費及び販売促進費	2,489,900千円	2,651,587千円
貸倒引当金繰入額	32,560千円	27,850千円
給与手当	5,845,635千円	6,262,807千円
退職給付費用	162,798千円	210,133千円
賞与引当金繰入額	3,747,162千円	1,133,175千円
役員賞与引当金繰入額	110,926千円	54,060千円
研究開発費	4,662,595千円	5,477,031千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
4,662,595千円	5,477,031千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,826千円
工具、器具及び備品	1,774千円	70千円
ソフトウエア	52千円	－千円
計	1,826千円	1,896千円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,633千円	－千円
工具、器具及び備品	－千円	6,377千円
計	1,633千円	6,377千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	741千円	－千円
機械装置及び運搬具	－千円	45千円
工具、器具及び備品	2,708千円	15,602千円
特許権	4,581千円	1,446千円
ソフトウエア	－千円	157千円
計	8,030千円	17,250千円

※８　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない、又は清算等による損失の発生が確実と認められる投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,585千円	△164千円
組替調整額	－千円	－千円
計	7,585千円	△164千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	858,895千円	935,917千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14,019千円	△25,268千円
組替調整額	△4,129千円	△1,977千円
計	△18,148千円	△27,245千円
税効果調整前合計	848,332千円	908,508千円
税効果額	3,234千円	8,393千円
その他の包括利益合計	851,566千円	916,901千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	7,585千円	△164千円
税効果額	△2,322千円	50千円
税効果調整後	5,263千円	△114千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前	858,895千円	935,917千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	858,895千円	935,917千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△18,148千円	△27,245千円
税効果額	5,556千円	8,343千円
税効果調整後	△12,592千円	△18,902千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	848,332千円	908,508千円
税効果額	3,234千円	8,393千円
税効果調整後	851,566千円	916,901千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式	4,121,301	－	24,140	4,097,161
合計	4,121,301	－	24,140	4,097,161

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,140株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	1,136,976	7.0	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,086,536	利益剰余金	19.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式	4,097,161	3,515,541	42,110	7,570,592
合計	4,097,161	3,515,541	42,110	7,570,592

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,515,541株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得3,515,500株及び単元未満株式の取得41株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,086,536	19.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,179,516	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	32,042,603	千円	21,788,861	千円
現金及び現金同等物	32,042,603	千円	21,788,861	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	230,269	257,159
１年超	989,864	838,720
合計	1,220,133	1,095,879

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針であります。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針であります。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（※３）	6,000,000	5,991,005	△8,995
負債計	20,864,149	20,855,154	△8,995
デリバティブ取引（※４）	926	926	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	178,418

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金	2,000,000	1,989,721	△10,279
負債計	2,000,000	1,989,721	△10,279
デリバティブ取引（※３）	△333	△333	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	233,800

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	32,042,603	－	－	－
売掛金	10,807,775	－	－	－
合計	42,850,378	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,788,861	－	－	－
売掛金	14,020,339	－	－	－
合計	35,809,200	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,000,000	－	－	2,000,000	－	－
合計	4,000,000	－	－	2,000,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	2,000,000	－	－	－
合計	－	－	2,000,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	△333	－	△333
資産計	－	△333	－	△333

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,989,721	－	1,989,721
負債計	－	1,989,721	－	1,989,721

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額178,418千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額233,800千円）については、市場価格のない株式等であることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	287,860	231,405	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	287,860	231,405	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について50,171千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	416,252	－	926	926
合計		416,252	－	926	926

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	222,066	－	△333	△333
合計		222,066	－	△333	△333

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	898,301千円	933,859千円
勤務費用	97,473千円	103,543千円
利息費用	3,415千円	2,908千円
数理計算上の差異の発生額	14,019千円	25,268千円
退職給付の支払額	△79,533千円	△43,447千円
為替換算による影響額	184千円	400千円
退職給付債務の期末残高	933,859千円	1,022,531千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	933,859千円	1,022,531千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,859千円	1,022,531千円
退職給付に係る負債	933,859千円	1,022,531千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,859千円	1,022,531千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	97,473千円	103,543千円
利息費用	3,415千円	2,908千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,138千円	△1,976千円
臨時に支払った割増退職金	47,472千円	10,039千円
確定給付制度に係る退職給付費用	144,222千円	114,514千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△18,148千円	△27,245千円
合計	△18,148千円	△27,245千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,506千円	△28,752千円
合計	△1,506千円	△28,752千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として　0.28％	主として　0.45％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99,625千円、当連結会計年度141,549千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	775,286千円		1,682,539千円
ソフトウエア	1,409,165千円		1,507,919千円
未払費用	531,748千円		381,870千円
退職給付に係る負債	287,133千円		312,770千円
賞与引当金	784,703千円		271,820千円
未払事業税	193,966千円		147,341千円
売掛金	58,245千円		77,095千円
資産除去債務	56,390千円		62,933千円
リベート引当金	47,098千円		53,410千円
有給休暇引当金	47,281千円		52,595千円
繰延資産	49,791千円		41,310千円
その他	351,529千円		218,458千円
繰延税金資産小計	4,592,335千円		4,810,060千円
評価性引当額	△1,427,053千円		△1,245,950千円
繰延税金資産合計	3,165,282千円		3,564,110千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△336,152千円		△424,898千円
資産除去債務	△19,190千円		△16,998千円
棚卸資産	△70,757千円		－千円
その他	△29,299千円		△14,562千円
繰延税金負債合計	△455,398千円		△456,458千円
繰延税金資産の純額	2,709,884千円		3,107,652千円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.4％		1.3％
在外子会社の留保利益	△1.3％		0.6％
住民税均等割	0.1％		0.1％
在外子会社との適用税率差異	△1.6％		△0.4％
評価性引当額	0.3％		△1.1％
法人税額の特別控除	△3.8％		△6.0％
在外子会社の配当に係る源泉税	1.1％		－％
在外子会社の配当に係る法人税	0.9％		－％
その他	0.4％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1％		24.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	251,032千円	262,557千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,997千円	16,407千円
見積りの変更による増加額	－千円	6,425千円
時の経過による調整額	2,613千円	2,765千円
その他増減額（△は減少）	5,915千円	11,443千円
期末残高	262,557千円	299,597千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務6,425千円を計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	6,780,852	26,737,337	33,518,189
米国	14,227,616	691,593	14,919,209
欧州	12,236,147	851,624	13,087,771
中国	8,260,499	16,530,761	24,791,260
その他	11,135,825	11,337,605	22,473,430
顧客との契約から生じる収益	52,640,939	56,148,920	108,789,859
外部顧客への売上高	52,640,939	56,148,920	108,789,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社では、ブランド製品事業において、ペンタブレット及び関連するソフトウェアの開発・製造・販売、テクノロジーソリューション事業において、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,985,603
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,020,339
契約負債(期首残高)	553,913
契約負債(期末残高)	439,109

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　なお、契約負債の残高に重要性が乏しく、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,678,100	51,852,967	108,531,067	－	108,531,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	56,678,100	51,852,967	108,531,067	－	108,531,067
セグメント利益	9,095,758	9,260,421	18,356,179	△4,948,939	13,407,240
セグメント資産	15,648,086	14,619,288	30,267,374	40,913,960	71,181,334
その他の項目
減価償却費	422,205	741,756	1,163,961	1,124,381	2,288,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,439	891,443	1,029,882	857,656	1,887,538

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,640,939	56,148,920	108,789,859	－	108,789,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	52,640,939	56,148,920	108,789,859	－	108,789,859
セグメント利益	8,712,098	8,888,420	17,600,518	△4,576,647	13,023,871
セグメント資産	18,863,366	22,080,662	40,944,028	32,388,446	73,332,474
その他の項目
減価償却費	242,761	782,849	1,025,610	841,339	1,866,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284,183	1,111,229	1,395,412	792,194	2,187,606

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
33,685,989	14,498,789	16,603,694	22,554,865	21,187,730	108,531,067

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,366,638	291,813	322,673	692,134	896,585	366,961	4,936,804

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムスングループ	23,326,545	テクノロジーソリューション事業

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
33,518,189	14,919,209	13,087,771	24,791,260	22,473,430	108,789,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,292,703	258,590	654,048	692,597	1,142,874	362,051	5,402,863

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムスングループ	23,721,973	テクノロジーソリューション事業

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	井出　信孝	－	－	当社代表取締役社長 一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事	（被所有） 直接0.01	－	寄付金の拠出 （注）	250,000	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社から一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジへ寄付金を拠出しております。当該取引は、当社と第三者のための取引であり、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	232.00円	273.65円
１株当たり当期純利益	62.95円	67.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	37,688,817	43,503,052
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	37,688,817	43,503,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	162,449,239	158,975,808

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	10,225,669	10,954,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	10,225,669	10,954,987
普通株式の期中平均株式数（株）	162,439,186	161,147,206

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。

以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.52％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　20億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2022年５月13日～2023年３月31日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．消却の内容

(1）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　　　　2,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.20％）

(3）消却日　　　　　　　　　　　　2022年５月26日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,000,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000,000	2,000,000	0.18	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定のリース負債	370,288	426,118	－	－
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	379,627	473,687	0.17	2023年～2030年
合計	6,749,915	2,899,805	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	2,000,000	－	－
リース負債	203,520	113,581	105,307	40,613

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	24,179,173	50,258,529	81,179,173	108,789,859
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	3,089,939	7,641,676	12,752,404	14,560,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	2,311,852	5,765,997	9,632,637	10,954,987
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.23	35.54	59.51	67.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.23	21.32	24.00	8.32