２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,043,894	16,471,429
売掛金	※１ 12,143,750	※１ 18,047,291
商品及び製品	5,059,438	5,825,666
仕掛品	160,087	503,156
原材料及び貯蔵品	1,867,145	5,359,993
前払費用	377,224	560,663
未収入金	※１ 10,846,607	※１ 3,476,936
その他	500,065	953,521
貸倒引当金	△600	△35,400
流動資産合計	46,997,610	51,163,255
固定資産
有形固定資産
建物	765,560	744,394
構築物	2,224	1,944
機械及び装置	859,754	1,107,782
工具、器具及び備品	780,077	973,942
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	3,470,676	3,891,123
無形固定資産
ソフトウエア	436,201	489,327
その他	1,074,527	949,212
無形固定資産合計	1,510,728	1,438,539
投資その他の資産
投資有価証券	178,418	233,800
関係会社株式	2,127,476	2,127,476
繰延税金資産	1,794,914	1,896,898
その他	708,545	596,844
貸倒引当金	△58,321	－
投資その他の資産合計	4,751,032	4,855,018
固定資産合計	9,732,436	10,184,680
資産合計	56,730,046	61,347,935

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,685,360	12,864,425
１年内返済予定の長期借入金	4,000,000	－
未払金	※１ 1,847,729	※１ 2,077,523
未払費用	554,083	956,050
未払法人税等	3,497,692	2,253,342
契約負債	－	424,741
前受金	525,841	－
預り金	38,895	55,435
賞与引当金	1,550,510	570,403
役員賞与引当金	110,926	54,060
製品保証引当金	43,881	27,889
その他	－	1,765,254
流動負債合計	21,854,917	21,049,122
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
退職給付引当金	928,019	987,744
資産除去債務	156,375	159,761
その他	42,717	42,717
固定負債合計	3,127,111	3,190,222
負債合計	24,982,028	24,239,344
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金
資本準備金	4,044,882	4,044,882
その他資本剰余金	2,058,876	2,068,555
資本剰余金合計	6,103,758	6,113,437
利益剰余金
利益準備金	22,456	22,456
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,283,071	31,614,875
利益剰余金合計	23,305,527	31,637,331
自己株式	△1,864,850	△4,845,646
株主資本合計	31,747,904	37,108,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	114	－
評価・換算差額等合計	114	－
純資産合計	31,748,018	37,108,591
負債純資産合計	56,730,046	61,347,935

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 94,944,513	※１ 99,372,542
売上原価	※１ 68,308,022	※１ 69,766,220
売上総利益	26,636,491	29,606,322
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,019,813	※１,※２ 16,270,152
営業利益	10,616,678	13,336,170
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 8,314,782	1,079
為替差益	660,261	1,540,936
その他	※１ 82,733	※１ 98,116
営業外収益合計	9,057,776	1,640,131
営業外費用
支払利息	20,750	8,318
自己株式取得費用	－	6,000
和解金	42,648	13,000
その他	8,418	－
営業外費用合計	71,816	27,318
経常利益	19,602,638	14,948,983
特別利益
投資有価証券売却益	－	231,405
特別利益合計	－	231,405
特別損失
固定資産除却損	5,341	5,117
投資有価証券評価損	50,171	－
特別損失合計	55,512	5,117
税引前当期純利益	19,547,126	15,175,271
法人税、住民税及び事業税	3,684,915	3,858,865
法人税等調整額	△330,214	△101,934
法人税等合計	3,354,701	3,756,931
当期純利益	16,192,425	11,418,340

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,056,080	6,100,962	22,456	8,227,622	8,250,078
当期変動額
剰余金の配当						△1,136,976	△1,136,976
当期純利益						16,192,425	16,192,425
自己株式の処分			2,796	2,796
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,796	2,796	－	15,055,449	15,055,449
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,058,876	6,103,758	22,456	23,283,071	23,305,527

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△1,875,838	16,678,671	△5,149	△5,149	16,673,522
当期変動額
剰余金の配当		△1,136,976			△1,136,976
当期純利益		16,192,425			16,192,425
自己株式の処分	10,988	13,784			13,784
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			5,263	5,263	5,263
当期変動額合計	10,988	15,069,233	5,263	5,263	15,074,496
当期末残高	△1,864,850	31,747,904	114	114	31,748,018

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,058,876	6,103,758	22,456	23,283,071	23,305,527
当期変動額
剰余金の配当						△3,086,536	△3,086,536
当期純利益						11,418,340	11,418,340
自己株式の取得
自己株式の処分			9,679	9,679
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,679	9,679	－	8,331,804	8,331,804
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,068,555	6,113,437	22,456	31,614,875	31,637,331

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△1,864,850	31,747,904	114	114	31,748,018
当期変動額
剰余金の配当		△3,086,536			△3,086,536
当期純利益		11,418,340			11,418,340
自己株式の取得	△2,999,963	△2,999,963			△2,999,963
自己株式の処分	19,167	28,846			28,846
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△114	△114	△114
当期変動額合計	△2,980,796	5,360,687	△114	△114	5,360,573
当期末残高	△4,845,646	37,108,591	－	－	37,108,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～57年
構築物	４～30年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、連結財務諸表の「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	7,086,670	11,688,815
（内訳）商品及び製品	5,059,438	5,825,666
仕掛品	160,087	503,156
原材料及び貯蔵品	1,867,145	5,359,993

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,470,676	3,891,123
無形固定資産	1,510,728	1,438,539

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,794,914	1,896,898

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」及び「未払費用」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が34,450千円、「仕掛品」が87,137千円、「原材料及び貯蔵品」が1,643,667千円増加し、「流動負債」の「その他」が1,765,254千円増加しております。なお、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた742,994千円は、「為替差益」660,261千円、「その他」82,733千円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,341千円は、「固定資産除却損」5,341千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,864,075千円	8,184,967千円
短期金銭債務	405,961千円	430,999千円

２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

３　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	35,668,624千円	36,864,353千円
仕入高等	3,496,376千円	4,090,013千円
営業取引以外の取引による取引高	8,372,988千円	82,664千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関係会社手数料	2,242,034千円	2,384,770千円
貸倒引当金繰入額	△3,900千円	34,574千円
給与手当	2,044,322千円	2,236,731千円
退職給付費用	61,920千円	67,282千円
賞与引当金繰入額	1,393,806千円	422,623千円
役員賞与引当金繰入額	110,926千円	54,060千円
研究開発費	4,613,248千円	5,577,869千円
減価償却費	469,131千円	277,452千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,409,165千円		1,507,919千円
棚卸資産	243,054千円		485,978千円
退職給付引当金	284,159千円		302,447千円
未払費用	182,956千円		292,742千円
賞与引当金	508,732千円		191,211千円
未払事業税	193,966千円		147,341千円
資産除去債務	47,882千円		48,919千円
繰延資産	49,791千円		41,310千円
その他	330,192千円		142,230千円
繰延税金資産小計	3,249,897千円		3,160,097千円
評価性引当額	△1,435,743千円		△1,246,201千円
繰延税金資産合計	1,814,154千円		1,913,896千円
繰延税金負債
資産除去債務	△19,190千円		△16,998千円
その他	△50千円		－千円
繰延税金負債合計	△19,240千円		△16,998千円
繰延税金資産の純額	1,794,914千円		1,896,898千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
役員給与損金不算入額	0.2％		0.1％
住民税均等割	0.1％		0.1％
過年度法人税等	0.0％		△0.0％
評価性引当額	0.2％		△1.1％
試験研究費の特別控除	△2.5％		△5.6％
外国子会社配当金に係る外国源泉税	0.8％		－％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.3％		－％
受取配当金	△12.4％		－％
その他	△0.1％		0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2％		24.8％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。

以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.52％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　20億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2022年５月13日～2023年３月31日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．消却の内容

(1）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　　　　2,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.20％）

(3）消却日　　　　　　　　　　　　2022年５月26日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	765,560	32,774	－	53,940	744,394	1,741,842
	構築物	2,224	－	－	280	1,944	20,858
	機械及び装置	859,754	454,409	－	206,381	1,107,782	903,324
	工具、器具及び備品	780,077	794,564	19,246	581,453	973,942	4,529,909
	土地	1,063,061	－	－	－	1,063,061	－
	計	3,470,676	1,281,747	19,246	842,054	3,891,123	7,195,933
無形固定資産	ソフトウエア	436,201	232,735	24,289	155,320	489,327	－
	その他	1,074,527	－	1,446	123,869	949,212	－
	計	1,510,728	232,735	25,735	279,189	1,438,539	－

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	600	35,400	600	35,400
貸倒引当金（固定）	58,321	－	58,321	－
賞与引当金（流動）	1,550,510	570,403	1,550,510	570,403
役員賞与引当金（流動）	110,926	54,060	110,926	54,060
製品保証引当金（流動）	43,881	27,889	43,881	27,889

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。