1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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情報セキュリティ対策引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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情報セキュリティ対策費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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資産除去債務履行差額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が959,827千円、「流動負債」の「その他」が255,236千円、「固定負債」の「その他」が704,591千円それぞれ増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※2 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
当社での情報セキュリティに関連し、対外的に支出する費用として、情報セキュリティ対策費175,763千円(情報セキュリティ対策引当金175,763千円)を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
19,832,695千円 |
13,468,110千円 |
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現金及び現金同等物 |
19,832,695千円 |
13,468,110千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,086,536 |
19.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月8日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円50銭を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円(1,346,700株)増加しております。また、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が19,167千円(42,110株)減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は2,845,663千円(5,401,751株)となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,179,516 |
20.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が731,437千円(860,200株)増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月26日に自己株式の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円(2,000,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年7月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が23,361千円(35,500株)減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,272,510千円(6,395,292株)となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,151,388千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,416,856千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
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科目 |
時価(千円) |
|||
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
|
|
その他有価証券 |
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|
|
株式 |
1,579,559 |
- |
- |
1,579,559 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額233,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、本注記での記載をしておりません。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
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取得原価(千円) |
四半期連結貸借対照表計上額(千円) |
差額(千円) |
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株式 |
1,601,321 |
1,579,559 |
△21,762 |
|
合計 |
1,601,321 |
1,579,559 |
△21,762 |
(注) 非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額233,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2022年3月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
222,066 |
△333 |
△333 |
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合計 |
222,066 |
△333 |
△333 |
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(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,290,909 |
10,964 |
10,964 |
|
|
合計 |
1,290,909 |
10,964 |
10,964 |
|
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
||
|
ブランド製品事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 |
|
|
日本 |
3,347,882 |
10,072,465 |
13,420,347 |
|
米州 |
8,481,938 |
397,702 |
8,879,640 |
|
欧州 |
5,625,783 |
475,482 |
6,101,265 |
|
中国 |
4,429,971 |
7,847,586 |
12,277,557 |
|
その他 |
3,993,063 |
5,586,657 |
9,579,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,878,637 |
24,379,892 |
50,258,529 |
|
外部顧客への売上高 |
25,878,637 |
24,379,892 |
50,258,529 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
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|
ブランド製品事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 |
|
|
日本 |
2,897,199 |
17,411,879 |
20,309,078 |
|
米州 |
6,062,641 |
327,028 |
6,389,669 |
|
欧州 |
4,334,697 |
410,090 |
4,744,787 |
|
中国 |
3,507,972 |
9,424,523 |
12,932,495 |
|
その他 |
3,622,260 |
6,139,448 |
9,761,708 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,424,769 |
33,712,968 |
54,137,737 |
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外部顧客への売上高 |
20,424,769 |
33,712,968 |
54,137,737 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
35円54銭 |
20円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
5,765,997 |
3,230,618 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
5,765,997 |
3,230,618 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
162,228,243 |
158,744,021 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2022年10月31日に以下のとおり借入を行うことについて取引金融機関と合意し、同日実行しました。
1.使途
短期運転資金
2.借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行
3.借入金額
30億円(総額)
4.借入条件
基準金利+スプレッド
5.借入実行日
2022年10月31日
6.返済期限
2023年1月31日
7.担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
該当事項はありません。