|
１．経営成績等の概況 |
|
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
7 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 |
|
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 |
|
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
|
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に進んだ一方で、インフレ圧力の上昇と財政支援の縮小、さらにウイルスの変異株台頭による感染の再拡大、加えて当第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に入り、ロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりとエネルギーや食料価格の高騰も見られたことから、経済成長の減速リスクを伴った不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、世界各地での移動や渡航制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。また、インターネット上の仮想空間で実社会に近い活動が行われるメタバースとその親和性が高いブロックチェーン技術を用いて、デジタル作品を流通させる新たな仕組みなどの開発も進みました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対ユーロでは小幅に円安、対中国元でも円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約64億円押し上げ、営業利益を約15億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計年度では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーとともに推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、成長の促進を図るため、投資効率を意識しつつ、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行いました。そして、2021年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2021」を開催し、最新のデジタルトランスフォーメーションの動向を踏まえて、インク・テクノロジーを駆使した多様なパートナーとの取り組みを発表しました。また、新たに社外女性取締役が2021年６月に着任し、多様で専門的な視点を有する取締役会による本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高めることに努めました。
当社は、2020年３月期からブランド製品事業の一部製品ラインの主要生産工程を中国以外に移管するなどの対応を行い、一部対米輸出モデルにおいて米国税関国境取締局から、対中追加関税措置を適用されないことが認められました。その措置に基づき、関税対応を見直し売上原価に与える影響を低減（売上原価を約９億円押し下げ）させるに至りました。
（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、４ページ 「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が108,789,859千円（前年同期比0.2％増）となりましたが、棚卸資産評価損の計上などにより売上総利益率が36.4％（同1.8ポイント減）と低下したことなどが影響し、営業利益は13,023,871千円（同2.9％減）、また、営業外収益において為替差益1,259,855千円（同98.8％増）を計上したことなどが影響し、経常利益は14,351,004千円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,954,987千円（同7.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、プロ向けのディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしましたが、ペンタブレット製品の販売が減少したことなどから、小幅に減収となりました。また、2021年３月期より引き続き、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応を進めました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅に上回りました。2021年10月には、クリエイターのために使いやすさを追求した新しい「Wacom Cintiq Pro 16」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」については、前年同期の売上高を小幅に下回りました。2020年３月期に発表した「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」は、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響がある中、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を僅かに上回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたこと等の影響により、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を上回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は52,640,939千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は8,712,098千円（同4.2％減）となりました。
② テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先の製品ポートフォリオの変化や生産サプライチェーンオペレーションの制限を受けたものの、OEM提供先のメーカー向けの売上高は増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は56,148,920千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は8,888,420千円（同4.0％減）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞
当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。
ブランド製品事業では、当連結会計年度において、各国間で状況に差はあるものの概ね経済活動が再開されたことに伴い営業活動を活発に行いました。その結果、主にクリエイティブソリューションのプロ向けのディスプレイ製品及びペンタブレット製品、ビジネスソリューションの販売に回復が見られました。一方で、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。
テクノロジーソリューション事業では、当連結会計年度において、東南アジアでの感染再拡大や中国でのゼロコロナ政策の徹底、世界的な半導体不足を受けて、生産サプライチェーンオペレーションが制限されたことなどから、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に影響を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。
＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞
当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。
当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、当連結会計年度における両国の売上高は、2022年３月期連結売上高の約１％（前年同期での同売上高は2021年３月期連結売上高の約１％）であり、影響は軽微でありました。
なお、金融や物流等の困難な状況を鑑み、同地域への直接的な出荷を停止しました。また、ウクライナにおける人道的危機への支援として、2022年３月に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通して30百万円の寄付を実施し、さらに、地域ごとにきめ細かなサポート活動を実施できるよう「Stand Together基金」という呼称で2023年３月期における20百万円の予算枠を設けることも決議しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は、73,332,474千円となり、前連結会計年度末に比べ2,151,140千円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が3,434,387千円、売掛金が3,212,564千円、商品及び製品が2,478,629千円及び流動資産のその他が2,146,507千円増加し、現金及び預金が10,253,742千円減少したことによります。
負債の残高は、29,829,422千円となり、前連結会計年度末に比べ3,663,095千円減少しました。これは主に、買掛金が2,231,265千円及び流動負債のその他が1,725,997千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が4,000,000千円、賞与引当金が2,689,716千円及び未払法人税等が1,521,627千円減少したことによります。
純資産の残高は、43,503,052千円となり、前連結会計年度末に比べ5,814,235千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で10,954,987千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円、自己株式の増加により2,980,796千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、59.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10,253,742千円減少（前年同期は10,501,136千円増加）し、当連結会計年度末には21,788,861千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、235,526千円（前年同期は14,578,204千円の収入）となりました。これは、当連結会計年度において法人税等の支払額6,263,280千円、棚卸資産の増加額5,347,475千円、売上債権の増加額2,898,176千円及び賞与引当金の減少額2,793,355千円などの支出要因が、税金等調整前当期純利益14,560,678千円などの収入要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,372,479千円（前年同期は1,381,960千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,331,469千円、無形固定資産の取得による支出196,834千円及び投資有価証券の売却による収入287,860千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10,516,084千円（前年同期は4,053,092千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,000,000千円、配当金の支払額3,079,406千円及び自己株式の取得による支出3,005,964千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
49.3 |
54.2 |
52.9 |
59.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
146.8 |
101.0 |
169.6 |
204.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
12.3 |
0.7 |
0.5 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
27.8 |
290.3 |
389.1 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
需給不均衡とコロナ禍における政策支援が原因となって、多くの国でインフレが進行し金融政策の引き締めが促されていく中、ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の見通しの不確実性を異例の高さに押し上げており、その経済的損失は、世界経済の成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速していくことが見込まれております。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、IoTによるデータソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。このような状況下、当社グループは、2022年３月期に策定した新たな中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、持続的な成長を目指してまいります。2023年３月期においても、特にIoT、VR/MR、3Dプリンティング、AI、セキュリティ、教育といった成長分野において事業モデルを一段と進化させるための戦略を展開し続けてまいります。また、生産性やコスト構造の改善に向けた全社的な取り組みを通じて収益力の向上に努めるとともに、経営判断の質を向上して経営課題に取り組むなど、企業価値の成長をより確かなものにするための土台作りを引き続き行ってまいります。
2023年３月期は、為替レートを通期平均で１米ドル120円、１ユーロ132円と想定し、連結業績については、売上高128,000百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益13,700百万円（同5.2％増）、経常利益13,700百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,200百万円（同6.9％減）を予想しております。これにより、自己資本当期純利益率は21.7％（前年同期は27.0％）となる見通しであります。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
ブランド製品事業については、主力のクリエイティブビジネスにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品及びモバイル製品すべての分野の次世代新製品について、顧客価値の視点から商品力を高めて市場への一層の浸透を図ります。特に、顧客コミュニティとの関係をより強化した販売活動を展開するとともに、将来に向け、VR/MRデザインに対応した3Dデザイン機能等の開発を進めてまいります。ビジネスソリューションにおいては、企業向けプロジェクトパートナーに対して、デジタルインク・ワークフローの効率化とデジタルサイン利用の安全性を強化する技術の開発を推進してまいります。以上により、ブランド製品事業の業績は、売上高63,000百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益9,000百万円（同3.3％増）の見通しとしております。
テクノロジーソリューション事業については、OSの壁を越えてデジタルペン技術（アクティブES方式、EMR方式）の業界標準を牽引し、引き続きスマートフォン・タブレット・ノートPC市場において利用拡大を図ってまいります。また、教育市場での事業機会の拡大を目指すほか、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に貢献してまいります。以上により、テクノロジーソリューション事業の業績は、売上高65,000百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益9,900百万円（同11.4％増）の見通しとしております。
※ 業績の見通しについては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであります。見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくためには、引き続き財務の健全性に注力していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度としたうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。
当期の配当については、１株当たり20円00銭としました（配当性向29.4％）。次期の配当については、１株当たり20円00銭を予定しております（配当性向31.2％）。
自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮の上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。そして、2021年５月12日付公表の「自己株式の取得に係る方針の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年５月13日から2025年３月31日までの期間に、総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、2022年３月期において累計30億円（累計3,515,500株）の自己株式の取得を実施しました。また、2023年３月期においては、本日2022年５月12日付公表の「自己株式の取得及び自己株式の消却に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年５月13日から2023年３月31日までの期間に、20億円を上限（4,000,000株を上限）として取得するとともに、2022年５月26日を予定日として、2,000,000株を消却することを決議しております。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,042,603 |
21,788,861 |
|
売掛金 |
10,807,775 |
14,020,339 |
|
商品及び製品 |
12,217,001 |
14,695,630 |
|
仕掛品 |
192,564 |
542,522 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,095,489 |
5,529,876 |
|
その他 |
3,649,870 |
5,796,377 |
|
貸倒引当金 |
△31,991 |
△47,062 |
|
流動資産合計 |
60,973,311 |
62,326,543 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,196,922 |
3,332,269 |
|
減価償却累計額 |
△2,134,345 |
△2,297,617 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,062,577 |
1,034,652 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,789,281 |
2,287,220 |
|
減価償却累計額 |
△852,914 |
△1,094,096 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
936,367 |
1,193,124 |
|
土地 |
1,063,061 |
1,063,061 |
|
その他 |
8,360,649 |
8,858,849 |
|
減価償却累計額 |
△6,485,850 |
△6,746,823 |
|
その他（純額） |
1,874,799 |
2,112,026 |
|
有形固定資産合計 |
4,936,804 |
5,402,863 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,531,827 |
1,449,714 |
|
無形固定資産合計 |
1,531,827 |
1,449,714 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
178,418 |
233,800 |
|
繰延税金資産 |
2,709,884 |
3,107,652 |
|
その他 |
909,411 |
811,902 |
|
貸倒引当金 |
△58,321 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
3,739,392 |
4,153,354 |
|
固定資産合計 |
10,208,023 |
11,005,931 |
|
資産合計 |
71,181,334 |
73,332,474 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
10,880,110 |
13,111,375 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,000,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
3,984,039 |
2,462,412 |
|
契約負債 |
－ |
439,109 |
|
賞与引当金 |
4,140,060 |
1,450,344 |
|
役員賞与引当金 |
110,926 |
54,060 |
|
製品保証引当金 |
443,863 |
410,438 |
|
資産除去債務 |
－ |
5,007 |
|
その他 |
6,047,010 |
7,773,007 |
|
流動負債合計 |
29,606,008 |
25,705,752 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
退職給付に係る負債 |
933,859 |
1,022,531 |
|
資産除去債務 |
262,557 |
294,590 |
|
その他 |
690,093 |
806,549 |
|
固定負債合計 |
3,886,509 |
4,123,670 |
|
負債合計 |
33,492,517 |
29,829,422 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,203,469 |
4,203,469 |
|
資本剰余金 |
6,103,758 |
6,113,437 |
|
利益剰余金 |
29,430,675 |
37,299,126 |
|
自己株式 |
△1,864,850 |
△4,845,646 |
|
株主資本合計 |
37,873,052 |
42,770,386 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
114 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△183,303 |
752,614 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,046 |
△19,948 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△184,235 |
732,666 |
|
純資産合計 |
37,688,817 |
43,503,052 |
|
負債純資産合計 |
71,181,334 |
73,332,474 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
108,531,067 |
108,789,859 |
|
売上原価 |
67,123,673 |
69,179,842 |
|
売上総利益 |
41,407,394 |
39,610,017 |
|
販売費及び一般管理費 |
28,000,154 |
26,586,146 |
|
営業利益 |
13,407,240 |
13,023,871 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
57,853 |
30,070 |
|
為替差益 |
633,703 |
1,259,855 |
|
その他 |
83,545 |
155,721 |
|
営業外収益合計 |
775,101 |
1,445,646 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
40,029 |
29,893 |
|
和解金 |
42,648 |
13,000 |
|
盗難損失 |
8,418 |
64,847 |
|
その他 |
443 |
10,773 |
|
営業外費用合計 |
91,538 |
118,513 |
|
経常利益 |
14,090,803 |
14,351,004 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,826 |
1,896 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
231,405 |
|
特別利益合計 |
1,826 |
233,301 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,633 |
6,377 |
|
固定資産除却損 |
8,030 |
17,250 |
|
投資有価証券評価損 |
50,171 |
－ |
|
特別損失合計 |
59,834 |
23,627 |
|
税金等調整前当期純利益 |
14,032,795 |
14,560,678 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,096,465 |
3,932,046 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
△5,342 |
|
法人税等調整額 |
△1,289,339 |
△321,013 |
|
法人税等合計 |
3,807,126 |
3,605,691 |
|
当期純利益 |
10,225,669 |
10,954,987 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,225,669 |
10,954,987 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,225,669 |
10,954,987 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,263 |
△114 |
|
為替換算調整勘定 |
858,895 |
935,917 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12,592 |
△18,902 |
|
その他の包括利益合計 |
851,566 |
916,901 |
|
包括利益 |
11,077,235 |
11,871,888 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
11,077,235 |
11,871,888 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,203,469 |
6,100,962 |
20,341,982 |
△1,875,838 |
28,770,575 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,136,976 |
|
△1,136,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,225,669 |
|
10,225,669 |
|
自己株式の処分 |
|
2,796 |
|
10,988 |
13,784 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,796 |
9,088,693 |
10,988 |
9,102,477 |
|
当期末残高 |
4,203,469 |
6,103,758 |
29,430,675 |
△1,864,850 |
37,873,052 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△5,149 |
△1,042,198 |
11,546 |
△1,035,801 |
27,734,774 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,136,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
10,225,669 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
13,784 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,263 |
858,895 |
△12,592 |
851,566 |
851,566 |
|
当期変動額合計 |
5,263 |
858,895 |
△12,592 |
851,566 |
9,954,043 |
|
当期末残高 |
114 |
△183,303 |
△1,046 |
△184,235 |
37,688,817 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,203,469 |
6,103,758 |
29,430,675 |
△1,864,850 |
37,873,052 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,086,536 |
|
△3,086,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,954,987 |
|
10,954,987 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999,963 |
△2,999,963 |
|
自己株式の処分 |
|
9,679 |
|
19,167 |
28,846 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
9,679 |
7,868,451 |
△2,980,796 |
4,897,334 |
|
当期末残高 |
4,203,469 |
6,113,437 |
37,299,126 |
△4,845,646 |
42,770,386 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
114 |
△183,303 |
△1,046 |
△184,235 |
37,688,817 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,086,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
10,954,987 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,999,963 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28,846 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△114 |
935,917 |
△18,902 |
916,901 |
916,901 |
|
当期変動額合計 |
△114 |
935,917 |
△18,902 |
916,901 |
5,814,235 |
|
当期末残高 |
－ |
752,614 |
△19,948 |
732,666 |
43,503,052 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
14,032,795 |
14,560,678 |
|
減価償却費 |
2,288,342 |
1,866,949 |
|
株式報酬費用 |
10,025 |
24,738 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
4,374 |
△44,844 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,931,923 |
△2,793,355 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
74,869 |
△56,866 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
17,223 |
61,028 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△57,853 |
△30,070 |
|
支払利息 |
40,029 |
29,893 |
|
為替差損益（△は益） |
△164,857 |
△1,214,047 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△141 |
4,481 |
|
無形固定資産売却損益（△は益） |
△52 |
－ |
|
有形固定資産除却損 |
3,449 |
15,647 |
|
無形固定資産除却損 |
4,581 |
1,603 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△231,405 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
50,171 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,332,657 |
△2,898,176 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,177,812 |
△5,347,475 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,933,683 |
1,629,564 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△290,780 |
△481,948 |
|
その他 |
734,737 |
919,819 |
|
小計 |
16,102,049 |
6,016,214 |
|
利息及び配当金の受取額 |
58,193 |
39,248 |
|
利息の支払額 |
△37,468 |
△27,708 |
|
法人税等の支払額 |
△1,544,570 |
△6,263,280 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,578,204 |
△235,526 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,138,000 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,138,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,052,891 |
△1,331,469 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△179,418 |
△196,834 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△118,800 |
△112,000 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,995 |
2,556 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
312 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
287,860 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△38,545 |
△28,107 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,387 |
5,515 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,381,960 |
△1,372,479 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△500,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,000,000 |
△4,000,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△3,005,964 |
|
リース負債の返済による支出 |
△416,376 |
△430,714 |
|
配当金の支払額 |
△1,136,716 |
△3,079,406 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,053,092 |
△10,516,084 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,357,984 |
1,870,347 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
10,501,136 |
△10,253,742 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,541,467 |
32,042,603 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
32,042,603 |
21,788,861 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「前受収益」及び「未払費用」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が258,970千円、「仕掛品」が87,137千円、「原材料及び貯蔵品」が1,643,667千円増加し、「流動負債」の「その他」が1,989,774千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
56,678,100 |
51,852,967 |
108,531,067 |
－ |
108,531,067 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
56,678,100 |
51,852,967 |
108,531,067 |
－ |
108,531,067 |
|
セグメント利益 |
9,095,758 |
9,260,421 |
18,356,179 |
△4,948,939 |
13,407,240 |
|
セグメント資産 |
15,648,086 |
14,619,288 |
30,267,374 |
40,913,960 |
71,181,334 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
422,205 |
741,756 |
1,163,961 |
1,124,381 |
2,288,342 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
138,439 |
891,443 |
1,029,882 |
857,656 |
1,887,538 |
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
52,640,939 |
56,148,920 |
108,789,859 |
－ |
108,789,859 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
52,640,939 |
56,148,920 |
108,789,859 |
－ |
108,789,859 |
|
セグメント利益 |
8,712,098 |
8,888,420 |
17,600,518 |
△4,576,647 |
13,023,871 |
|
セグメント資産 |
18,863,366 |
22,080,662 |
40,944,028 |
32,388,446 |
73,332,474 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
242,761 |
782,849 |
1,025,610 |
841,339 |
1,866,949 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
284,183 |
1,111,229 |
1,395,412 |
792,194 |
2,187,606 |
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
232.00円 |
273.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
62.95円 |
67.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
37,688,817 |
43,503,052 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
37,688,817 |
43,503,052 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
162,449,239 |
158,975,808 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
10,225,669 |
10,954,987 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
10,225,669 |
10,954,987 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
162,439,186 |
161,147,206 |
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。
以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施するものであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.52％）
(3）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4）取得する期間 2022年５月13日～2023年３月31日
(5）取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却の内容
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の総数 2,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.20％）
(3）消却予定日 2022年５月26日