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１．当四半期決算に関する定性的情報 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりとエネルギーや食料価格の高騰に加えて、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大と中国の一部地域におけるロックダウンの実施などによる第１四半期連結会計期間（2022年４～６月期）を中心としたサプライチェーンの混乱もあったことなどから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円安、対ユーロでも小幅に円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約81億円押し上げ、営業利益を約５億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第２四半期連結累計期間では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
なお、製品ポートフォリオ強化の一環としてプロ向けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表しました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス株式会社は、その子会社である株式会社セルシスと2022年９月１日付で合併し、商号を株式会社セルシスに変更しております。以下、セルシス）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会において決議しました。セルシスは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と共有しております。当業務提携により、「CLIP STUDIO PAINT」を通じた教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行ってまいります（詳細は、2022年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください）。
また、当社では、ベトナムでの生産の増加が見込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担保するため、ベトナムに生産管理、品質維持のための子会社を当社全額出資により設立することを、2022年９月28日開催の取締役会において決議しました。
（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、４ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が54,137,737千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は2,283,627千円（同69.8％減）、また、営業外収益において為替差益1,879,831千円（同1,773,624千円増）を計上したことなどが影響し、経常利益は4,203,076千円（同45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,230,618千円（同44.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を上回りました。また、2022年９月にはプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行いましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、前年同期の売上高を大幅に下回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は20,424,769千円（前年同期比21.1％減）、セグメント損失は1,851,677千円（前年同期はセグメント利益5,493,827千円）となりました。
② テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は33,712,968千円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は6,552,160千円（同55.4％増）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞
当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。
ブランド製品事業では、当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、中国での販売にも影響を及ぼしました。
テクノロジーソリューション事業では、当第２四半期連結累計期間において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。
＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞
当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。
当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しました。当第２四半期連結累計期間においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％であります。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、81,165,219千円となり、前連結会計年度末に比べ7,832,745千円増加しました。これは主に、商品及び製品が9,205,935千円、原材料及び貯蔵品が3,627,893千円、投資その他の資産が3,468,869千円増加し、現金及び預金が8,320,751千円減少したことによります。
負債の残高は、37,379,013千円となり、前連結会計年度末に比べ7,549,591千円増加しました。これは主に、短期借入金が4,000,000千円、買掛金が2,209,291千円増加したことによります。
純資産の残高は、43,786,206千円となり、前連結会計年度末に比べ283,154千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で3,230,618千円、為替換算調整勘定が947,311千円増加、自己株式が573,136千円減少し、剰余金の配当で3,179,516千円、自己株式の消却等に伴い資本剰余金が1,274,577千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、53.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,320,751千円減少（前年同期は12,209,908千円減少）し、当第２四半期連結会計期間末には13,468,110千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7,811,087千円（前年同期は3,405,524千円の使用）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において棚卸資産の増加額11,310,105千円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益4,025,748千円などの収入要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,169,522千円（前年同期は744,855千円の使用）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出456,064千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、280,689千円（前年同期は8,304,048千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入4,000,000千円、配当金の支払額3,173,528千円、自己株式の取得による支出732,900千円及びリース負債の返済による支出374,261千円であります。
連結業績予想については、2022年10月14日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、事業セグメント別業績等の予想値は、15ページ「３．補足情報 2023年３月期 通期連結業績予想」をご覧ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
21,788,861 |
13,468,110 |
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売掛金 |
14,020,339 |
13,089,497 |
|
商品及び製品 |
14,695,630 |
23,901,565 |
|
仕掛品 |
542,522 |
628,383 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,529,876 |
9,157,769 |
|
その他 |
5,796,377 |
5,689,456 |
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貸倒引当金 |
△47,062 |
△52,184 |
|
流動資産合計 |
62,326,543 |
65,882,596 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他（純額） |
5,402,863 |
6,199,472 |
|
有形固定資産合計 |
5,402,863 |
6,199,472 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,449,714 |
1,460,928 |
|
無形固定資産合計 |
1,449,714 |
1,460,928 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
4,153,354 |
7,622,223 |
|
投資その他の資産合計 |
4,153,354 |
7,622,223 |
|
固定資産合計 |
11,005,931 |
15,282,623 |
|
資産合計 |
73,332,474 |
81,165,219 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 |
13,111,375 |
15,320,666 |
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短期借入金 |
－ |
4,000,000 |
|
未払法人税等 |
2,462,412 |
2,820,479 |
|
賞与引当金 |
1,450,344 |
705,401 |
|
役員賞与引当金 |
54,060 |
23,198 |
|
製品保証引当金 |
410,438 |
336,834 |
|
情報セキュリティ対策引当金 |
－ |
175,763 |
|
資産除去債務 |
5,007 |
－ |
|
その他 |
8,212,116 |
9,155,903 |
|
流動負債合計 |
25,705,752 |
32,538,244 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
退職給付に係る負債 |
1,022,531 |
1,071,169 |
|
資産除去債務 |
294,590 |
300,710 |
|
その他 |
806,549 |
1,468,890 |
|
固定負債合計 |
4,123,670 |
4,840,769 |
|
負債合計 |
29,829,422 |
37,379,013 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,203,469 |
4,203,469 |
|
資本剰余金 |
6,113,437 |
4,838,860 |
|
利益剰余金 |
37,299,126 |
37,350,228 |
|
自己株式 |
△4,845,646 |
△4,272,510 |
|
株主資本合計 |
42,770,386 |
42,120,047 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△15,098 |
|
為替換算調整勘定 |
752,614 |
1,699,925 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△19,948 |
△18,668 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
732,666 |
1,666,159 |
|
純資産合計 |
43,503,052 |
43,786,206 |
|
負債純資産合計 |
73,332,474 |
81,165,219 |
|
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
50,258,529 |
54,137,737 |
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売上原価 |
30,564,749 |
37,250,571 |
|
売上総利益 |
19,693,780 |
16,887,166 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,134,009 |
14,603,539 |
|
営業利益 |
7,559,771 |
2,283,627 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15,353 |
10,055 |
|
為替差益 |
106,207 |
1,879,831 |
|
その他 |
13,245 |
56,545 |
|
営業外収益合計 |
134,805 |
1,946,431 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,391 |
11,181 |
|
和解金 |
13,000 |
14,153 |
|
その他 |
2,000 |
1,648 |
|
営業外費用合計 |
33,391 |
26,982 |
|
経常利益 |
7,661,185 |
4,203,076 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,849 |
1,586 |
|
特別利益合計 |
1,849 |
1,586 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
6,374 |
1,381 |
|
情報セキュリティ対策費 |
－ |
175,763 |
|
その他 |
14,984 |
1,770 |
|
特別損失合計 |
21,358 |
178,914 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,641,676 |
4,025,748 |
|
法人税等 |
1,875,679 |
795,130 |
|
四半期純利益 |
5,765,997 |
3,230,618 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,765,997 |
3,230,618 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
5,765,997 |
3,230,618 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△465 |
△15,098 |
|
為替換算調整勘定 |
49,021 |
947,311 |
|
退職給付に係る調整額 |
△680 |
1,280 |
|
その他の包括利益合計 |
47,876 |
933,493 |
|
四半期包括利益 |
5,813,873 |
4,164,111 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,813,873 |
4,164,111 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,641,676 |
4,025,748 |
|
減価償却費 |
949,647 |
1,056,078 |
|
株式報酬費用 |
9,004 |
13,321 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△41,795 |
2,415 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,534,564 |
△807,863 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△87,728 |
△30,863 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
31,042 |
49,890 |
|
資産除去債務履行差額 |
－ |
2,139 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15,353 |
△10,055 |
|
支払利息 |
18,391 |
24,932 |
|
為替差損益（△は益） |
△161,807 |
△1,499,743 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
4,525 |
△205 |
|
有形固定資産除却損 |
13,538 |
1,770 |
|
無形固定資産除却損 |
1,446 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,812,530 |
1,312,634 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,048,765 |
△11,310,105 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,324,282 |
753,155 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
102,062 |
218,791 |
|
その他 |
339,285 |
556,284 |
|
小計 |
1,732,356 |
△5,641,677 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,062 |
10,072 |
|
利息の支払額 |
△17,530 |
△22,173 |
|
法人税等の支払額 |
△5,144,412 |
△2,157,309 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,405,524 |
△7,811,087 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△619,420 |
△456,064 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△112,286 |
△102,508 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△1,601,321 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,509 |
1,816 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△19,287 |
△4,199 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3,629 |
178 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△7,424 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△744,855 |
△2,169,522 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
4,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,000,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,001,980 |
△732,900 |
|
リース負債の返済による支出 |
△225,621 |
△374,261 |
|
配当金の支払額 |
△3,076,447 |
△3,173,528 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,304,048 |
△280,689 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
244,519 |
1,940,547 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△12,209,908 |
△8,320,751 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
32,042,603 |
21,788,861 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
19,832,695 |
13,468,110 |
該当事項はありません。
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が731,437千円（860,200株）増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月26日に自己株式の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円（2,000,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23,361千円（35,500株）減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,272,510千円（6,395,292株）となっております。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が959,827千円、「流動負債」の「その他」が255,236千円、「固定負債」の「その他」が704,591千円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,878,637 |
24,379,892 |
50,258,529 |
－ |
50,258,529 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,878,637 |
24,379,892 |
50,258,529 |
－ |
50,258,529 |
|
セグメント利益 |
5,493,827 |
4,217,332 |
9,711,159 |
△2,151,388 |
7,559,771 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,151,388千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,424,769 |
33,712,968 |
54,137,737 |
－ |
54,137,737 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,424,769 |
33,712,968 |
54,137,737 |
－ |
54,137,737 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,851,677 |
6,552,160 |
4,700,483 |
△2,416,856 |
2,283,627 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,416,856千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年10月31日に以下のとおり借入を行うことについて取引金融機関と合意し、同日実行しました。
１．使途
短期運転資金
２．借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行
３．借入金額
30億円（総額）
４．借入条件
基準金利＋スプレッド
５．借入実行日
2022年10月31日
６．返済期限
2023年１月31日
７．担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証