## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2022年３月期～2025年３月期を対象期間とするグループ中期経営方針『Wacom Chapter３』に沿って事業を展開してまいりました。折り返し地点となる２年が経過し、進捗状況について、後半２年に加えて次期『Wacom Chapter４』に向けた展望とともに、以下のとおり、『Wacom Chapter３』をアップデートしました。

当社グループが、人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、『Wacom Chapter３』において「Life-long Ink」のビジョンを掲げて設定した５つの戦略軸については変更せず、今後も維持発展させていく所存であります。前半２年間の主な軌跡は以下のとおりであります。

①Technology Leadership（ワコムの提供価値の源泉である技術革新に注力）

商品ポートフォリオ刷新の先陣を切って液晶ペンタブレットのフラッグシップモデル『Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）27』を上市し、プロクリエイターの皆様の期待に応える創作体験をご提供することができました。

②Community Engagement（コミュニティと深く連携し、価値ある体験を形成）

新しい技術を共同で開発していく技術コミュニティ、新しいビジネスを開拓していくビジネスコミュニティ、そして新しい文化体験を創出していく文化コミュニティ等、多岐に亘るコミュニティとの連携を推進中であります。

③New Core Tech, New Core Value Proposition（新しいコア技術をもとに新しい価値を創造）

デジタル手書きの技術をAI（人工知能）、XR（クロスリアリティ）、セキュリティの三分野にて掛け合わせることにより新たな体験価値を提供すべく、具体的な技術開発を推進中であります。AI分野では生徒の試行錯誤を可視化する株式会社Ｚ会の新しい学習体験サービスの共同開発、セキュリティ分野ではクリエイターの権利を守るサービス『Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）』の開発が進行し、XR分野では独自のメタバース空間を立上げると同時に「空間描画」を可能にするWacom VR Penの開発を進めております。

④Technology Innovation for Sustainable Society（技術で持続可能な社会の発展に貢献）

商品開発、技術開発の一環として、修理しやすい構造の追求、リサイクルしやすい金属部品やリサイクルプラスチックの活用、商品箱の簡易化やリサイクル素材の活用といった即効性のあるものに加えて、アカデミアとの共同研究を通じて環境ケア新素材の開発にも取り組んでおります。

⑤Meaningful Growth（財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す）

私たちは、技術をもとに製品・サービスのユーザー体験を通じてお客様に価値を届けることがワコムの存在意義であり、それを一社だけではなくそれぞれのコミュニティのメンバーとともに学び合いながら実現させていくことが、社会の成長に貢献することにつながると信じております。Meaningful Growthを具現化する体験として毎年11月にコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）」を開催すると同時に、その思いを皆様により深く理解していただくための一環として、当社グループの価値提供と取り組みをとりまとめた『Wacom Story Book』を2023年５月10日に発行しました。

一方で、2020年に世界規模で発生したコロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱、インフレ圧力の高まり、消費者行動の急速な変化等々、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じております。

当社グループは、『Wacom Chapter３』の後半２年を「事業構造変革期間」と位置付け、以下の８つの施策に取り組みます。

１．商品ポートフォリオの刷新と粗利改善

２．集中領域での事業構築

３．販路マネジメントの強化

４．在庫マネジメントの改善

５．顧客と用途の拡大

６．一般教育分野での事業開拓

７．資本政策と株主還元のアップデート

８．新ビジネスへの投資と立上げ

（２）経営環境

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に伴う経済活動の再開が進む中、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食糧価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇の継続が見込まれております。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、IoTによるデータソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。

（３）目標とする経営指標

『Wacom Chapter３』策定時に設定しました財務方針のガイドラインを以下のとおりアップデートしております。

①事業活動の効率性

2025年３月期のROIC（投下資本利益率）10％以上への回復を目安に事業を運営してまいります（修正前：25～30％程度）。

②資本の効率性

2025年３月期のROE（自己資本利益率）10～15％程度を想定しております（修正前：20％程度）。

③株主還元

配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な１株当たりの配当額の維持を目指してまいります。

自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、中期経営方針『Wacom Chapter３』において「Technology Innovation for Sustainable Society（技術で持続可能な社会の発展に貢献）」「Meaningful Growth（財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す）」を掲げており、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。サステナビリティについての取り組み及び人的資本や知的財産への投資等の内容について、具体的な活動や事例をコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）」等において発表するなど幅広い情報提供に努めております。また、『Wacom Story Book』においても、当社グループのサステナビリティに対する考え方などを示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動への対応

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加するとともに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定し公表しております。

①ガバナンス

当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関して取締役会が適切に監督・助言を行うため、ESGタスクフォースを設置しております。定期的に開催するESGタスクフォースでは、サステナビリティ関連の具体的な方針や戦略、施策、環境目標への達成状況などが検討され、グループCEO、CFO、環境推進責任者、コンプライアンス リスク コミッティ事務局、IR担当者などが参加しております。ESGタスクフォースで議論された内容のうち、特に経営上のリスクや機会に関わる重要事項については、社外取締役を含む取締役会に年次をベースとして適宜報告されます。

②戦略

当社グループでは、ESGタスクフォースにて気候変動関連リスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、事業への影響度の分析を行っております。事業への影響度と対応策の考察・分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオを用い、定性・定量の両面で影響度の評価を実施しております。

2022年度中に実施したシナリオ分析では、地球温暖化が深刻化する世界（４℃シナリオ）と脱炭素化への移行が活発化する世界（1.5℃シナリオ）の２パターンの仮説に基づき、2030年時点の影響を分析しております。分析の過程においては、当社グループへの直接的影響の中では国内ほか、特に海外拠点における気象災害に伴う洪水被害などの物理的リスクや、当社グループのCO2排出量等も鑑み、カーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行リスクを認識しております。一方で、気候変動対策及び適応を目指した様々な市場動向の変化は、例えば社会全体でペーパーレス化が推し進められた場合など、様々な場面で各種ペンタブレットの需要が増加することが想定され、新しいニーズに対応した製品・サービスの提供を通して事業機会となり得る可能性を認識しております。以上の考察・分析から、気候変動への対応は当社グループのリスクの回避緩和のみならず、社会貢献性という観点でも当社グループの重要な課題の一つとして捉えており、気候関連課題への対応の企業戦略への統合を通して、その取り組みの推進に努めてまいります。なお、より詳細な分析内容については、当社ウェブサイトにて情報開示を行っております。

③リスク管理

当社グループにおける気候変動リスクの管理体制は、グループCEOを委員長としたコンプライアンス リスク コミッティにて、その他のリスク管理プロセスに統合し管理しております。コンプライアンス リスク コミッティでは、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、海外子会社を含めた各部門の管理者が当組織に報告することを定めております。気候変動問題リスクの特定・評価はESGタスクフォースが実施しており、当社グループに重大な影響を与え得るリスクについてはコンプライアンス リスク コミッティと共有及び連携の上、最小限に抑えるため適切に管理・監督を行っております。これらの活動はグループCEOから取締役会へ定期的に報告されております。

④指標と目標

当社グループでの気候変動への対応については、気候変動イニシアティブに参加するとともに、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、中間目標として2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定し公表しております。再生可能エネルギーの早期導入を検討するとともに、2014年度を基準年として2030年までに48％のCO2を削減することを目指します。当社グループでの温室効果ガス排出量や具体的なCO2排出量削減活動については当社ウェブサイトにて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。

（２）人的資本の充実・多様性の確保への対応

当社グループは、サステナビリティの維持・向上のために、人的資本の充実・多様性の確保が重要であると認識しております。

①ガバナンス

当社グループでは、ダイバーシティー＆インクルージョンの施策として、究極にまで個に寄り添うという基本方針に基づき、一人ひとりのチームメンバーと向き合い、一人ひとりの個性を尊重し、自律的にキャリア選択をできるような施策を推進し、それぞれのメンバーとの対話を重ねることを重要視しております。

当社グループは、能力や成果に基づいた公正な人事評価を行うことを大原則としており、採用や管理職への登用に関しても性別や国籍、年齢、新卒採用か中途採用かを問わず、能力に応じて判断します。

この理念を制度的に後押しするため、当社の取締役及び重要な経営幹部の選解任には、独立した社外取締役を委員長とする指名委員会で議論を行い、取締役会への提言を行っております。また社内に設けているヒューマン リソース コミッティで、グループ全体の人事に関する重要事項を議論しており、ダイバーシティー＆インクルージョンもその重要なテーマとして掲げられております。

②戦略

a.　性別、国籍、年齢などの個人の属性にとらわれない人財の登用

当社グループでは、1,200名ほどのチームメンバーが世界中で活躍をしておりますが、そのうち、６割のメンバーは国外のグループ法人での現地雇用となっており、それぞれ現地におけるリーダーシップの下、各国の文化やビジネスの特性を生かす形で業務に従事しております。各事業の執行責任者も半数以上が外国籍のチームメンバーで構成しております。主要な経営ポジションにおいても、性別、国籍、年齢などに囚われず、そのミッションを遂行することへの熱意と実力を最重要視した登用を行っております。

b.　性別を問わず会社と家庭の両面で活躍できる環境作り

コロナ禍で世界的に在宅勤務を推奨した結果、多くのチームメンバーが家族との時間を確保できるようになりました。当社では、在宅勤務の利点を生かした居住地の見直しや育児休暇の取得を積極的に支援しており、女性チームメンバーの育児休業取得率と復職率は、2023年３月末現在100％となっており、2023年３月期では３名の男性チームメンバーが、１ヶ月未満から半年ほどの産後及び育児休業を取得し、今後も増加すると見込んでおります。

また、当社グループの管理職における女性の割合は、2023年３月末現在で23％となっており、今後も性別にかかわらず能力に応じた管理職への登用を進めます。

c.　中途採用者の活用

年間新規採用のうち90％以上が中途採用であり、性別、国籍、年齢に関係なく、実力、意欲と実績を重視し採用しており、入社後の配属でも新卒と中途採用の違いが影響することはありません。

d.　フラットな組織作り

当社グループでは、フラットな組織作りを目指す方針の下、管理職/非管理職といった立場に囚われず、チームメンバーの自発性を重視し各人の責任が発揮できる環境の構築を目指しております。多くのプロジェクトが様々な部門や立場のメンバーによって推進されており、そのプロジェクトの内容によって、年代、社歴、役職を問わず、志と情熱を持ったメンバーがリーダーにアサインされることもあります。

e.　実務と実践を通じた人財育成

当社グループのコミットメントとして、個々のチームメンバーの可能性に着目し、一人ひとりが最大限にその機会を活かせるように、実務と実践を通し、チームメンバーの成長を支えております。実際にマネジメントチームとともに意思決定の経験を積んでもらうことで次世代リーダーの育成を行っております。今後も世界中に点在するチームメンバーとの対話を通じて、当社グループとしてのダイバーシティー＆インクルージョンの在り方を追求し続けてまいります。

③リスク管理

人的資本に関するリスクに対しては、究極にまで個に寄り添うという基本方針に基づき、人事部門や上長のみならず、場合によっては代表取締役社長自ら問題の解決に努める柔軟性とスピード感をもって対応しております。チームメンバーからの声が経営陣や人事部門に届きやすいようなホットラインの仕組みも有しており、また声を上げやすい風土の醸成にも積極的に取り組んでおります。

④指標と目標

外見的な属性だけにとらわれない、真の意味での多様性の確保と、チームメンバーがやりがいを感じながら持てる力を存分に発揮できるような風土を醸成することが究極の目標であります。一方、現状、性別や国籍等の特定の属性の管理職への登用等の数値目標を敢えて設定していないものの、当社の中で進行している「ワコムが目指すべきダイバーシティー＆インクルージョンのあるべき姿」の議論と、様々なステークホルダーとの対話を踏まえ、数値化して取り組むべきと判断される項目については、しっかりと数値目標を立てて取り組みを管理運営するとともに、その過程を透明性高く開示してまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境に関するリスク

①為替レートの変動

当社グループにおける製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を在外子会社で、また、製品の生産は、中国を中心とした外注製造会社にて行っております。決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であり、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中国からの製品購入と、アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としておりますが、販売地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動に関するリスク

①業績の季節的変動

当社グループは、過去からの販売動向として、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向があり、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。

また、直近において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によりオンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要が変化し販売動向に影響を及ぼすなど、新たな事象の発生が各期の業績に変動をもたらす可能性があります。

②市場環境の変化

当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの問題に対処するため、中期経営方針『Wacom Chapter３』の推進の下、売上成長、粗利改善、市場構築のための諸施策をアップデートし、実行してまいります。

③海外進出及び国際的活動

当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への依存

当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であるサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は21.8％、当連結会計年度は33.4％であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性があり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化による当該リスクの最小化に努めてまいります。

⑤他社との競争

当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としておりますが、特定の地域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンやインクのデジタル技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社グループの技術が短期間で陳腐化したり、想定していなかった新たな入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、技術的環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、引き続きテクノロジー・リーダーシップの推進により、当社グループの提供価値の源泉である技術革新に注力してまいります。

⑥外部企業への製造依存

生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社グループの事業戦略において重要な位置を占めております。前述のとおり、中国を中心とした外注製造会社に生産を委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦基幹部品、部材の供給と価格

今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社グループ独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大するなか、鍵となる主要部品に関して、在庫増加や長期供給契約のリスクを十分に勘案しつつ、先行手配と納期管理を強化しております。今後も、半導体製品の世界規模での争奪戦を予想し調達の確保に取り組んでまいります。

⑧製品の欠陥又は重大な品質問題

当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視や、管理プロセス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。

⑨人材の確保

当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティー評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでまいります。

⑪自然災害と事故等

当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じるおそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行については、依然、収束の時期についての見通しは立っておらず、業績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループは、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果たしております。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①知的財産権への抵触・侵害

当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産権の保護への対策を検討、実施してまいります。

②法的規制等

当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められております。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③独占禁止法適用等

世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（国内シェア：97.4％（期間：2022年１月１日～12月31日 株式会社BCN調べ）※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。

④機密情報及び個人情報の管理

当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のため、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

直近においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴うWEBセミナーの増加や、教育などの新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリシーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさらに、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施等に取り組んでまいります。

⑤コンプライアンス

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。

当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大による影響も残ったことなどから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円安、対ユーロでも小幅に円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約156億円押し上げ、営業利益を約13億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計年度では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、製品ポートフォリオ強化の一環としてプロ向けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表したことなどにより、プロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス株式会社は、その子会社である株式会社セルシスと2022年９月１日付で合併し、商号を株式会社セルシスに変更しております。以下、セルシス）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会において決議しました。セルシスは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリを当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と共有しております。当業務提携により教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行っております（詳細は、2022年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください）。成長の促進を図るため、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2022年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2022」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けAIやクリエイターの権利保護、メタバース空間での創作の可能性など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。

また、当社では、ベトナムでの生産の増加が見込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担保するため、ベトナムに生産管理、品質維持のための子会社を当社全額出資により設立することを、2022年９月28日開催の取締役会において決議しました。

（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末における資産の残高は、75,278,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,946,298千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が2,268,682千円、原材料及び貯蔵品が2,149,986千円増加し、売掛金が1,935,970千円減少したことによります。

負債の残高は、34,789,108千円となり、前連結会計年度末に比べ4,959,686千円増加しました。これは主に、短期借入金が7,000,000千円増加し、買掛金が2,473,095千円減少したことによります。

純資産の残高は、40,489,664千円となり、前連結会計年度末に比べ3,013,388千円減少しました。これは主に、自己株式の減少3,669,149千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,792,138千円により増加し、自己株式の消却等に伴う資本剰余金の減少5,639,142千円、剰余金の配当3,179,516千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント減少し、53.8％となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度における売上高は112,729,503千円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は、主に、ブランド製品事業における減収、セグメント事業間やブランド製品事業での製品カテゴリー別の売上高構成比率の変化、棚卸資産評価損等の計上に伴い、2,013,286千円（同84.5％減）、経常利益は2,867,878千円（同80.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,138千円（同83.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,808,957千円減少（前年同期は10,253,742千円減少）し、当連結会計年度末には19,979,904千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,055,588千円（前年同期は235,526千円の使用）となりました。これは、当連結会計年度において法人税等の支払額3,724,742千円、仕入債務の減少額3,019,707千円及び為替差益1,023,948千円などの支出要因が、減価償却費2,196,157千円、税金等調整前当期純利益2,192,561千円及び売上債権の減少額2,174,132千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,141,668千円（前年同期は1,372,479千円の使用）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出1,275,363千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,068,847千円（前年同期は10,516,084千円の使用）となりました。内訳は、短期借入れによる収入7,000,000千円、配当金の支払額3,177,100千円、自己株式の取得による支出2,003,990千円及びリース負債の返済による支出750,063千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ブランド製品事業（千円） | 24,778,002 | 85.2
テクノロジーソリューション事業（千円） | 49,047,296 | 135.7
合計（千円） | 73,825,298 | 113.2

（注）上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。

b.　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ブランド製品事業（千円） | 41,160,711 | 78.2
テクノロジーソリューション事業（千円） | 71,568,792 | 127.5
合計（千円） | 112,729,503 | 103.6

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
サムスングループ | 23,721,973 | 21.8 | 37,647,901 | 33.4

２．サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績等

当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

◎　ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を僅かに上回りました。また、2022年９月にはプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行いましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、前年同期の売上高を下回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を上回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は41,160,711千円（前年同期比21.8％減）、セグメント損失は3,980,908千円（前年同期はセグメント利益8,712,098千円）となりました。また、売掛金の減少等の一方、投資有価証券の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ567,630千円増加の19,430,996千円となりました。

◎　テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は71,568,792千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は10,756,187千円（同21.0％増）となりました。また、部材調達リスクに備えた在庫水準の上昇等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ410,098千円増加の22,490,760千円となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、次のとおりであります。

ブランド製品事業では、当連結会計年度において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施などを受けて、中国での販売にも影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当連結会計年度において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞

当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、次のとおりであります。

当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しました。当連結会計年度においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％であります。

b.　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野に対応した新製品や次世代デジタルペン技術にかかる研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、管理部門等における業務効率向上のためのITシステム投資であります。なお、設備もしくはシステムとして資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安としております。当連結会計年度においては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあるものの、投資計画そのもののキャンセルや投資時期の見直しがあり、総額約16億円となりました。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、約107億円（借入金90億円、リース負債約17億円）であります。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、約200億円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及びロシア・ウクライナ情勢が会計上の見積りに与える影響については、将来の業績の不確実性の程度が会計上の見積りに与える感応度は低い状況であると判断し、評価時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年３月期～2025年３月期を対象期間とするグループ中期経営方針『Wacom Chapter３』に沿って事業を展開してまいりました。折り返し地点となる２年が経過し、進捗状況について、後半２年に加えて次期『Wacom Chapter４』に向けた展望とともに、『Wacom Chapter３』策定時に設定しました財務方針のガイドラインを次のとおりアップデートしております。

a.　事業活動の効率性

2025年３月期のROIC（投下資本利益率）10％以上への回復を目安に事業を運営してまいります（修正前：25～30％程度）。

b.　資本の効率性

2025年３月期のROE（自己資本利益率）10～15％程度を想定しております（修正前：20％程度）。

c.　株主還元

配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な１株当たりの配当額の維持を目指してまいります。

自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行してまいります。

当連結会計年度における各経営指標の状況は次のとおりであります。また、2021年５月13日から2025年３月31日までの期間に、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、当連結会計年度において累計20億円（累計2,773,700株）の自己株式の取得を実施し、2021年５月13日以降の自己株式取得額の累計は50億円となりました。

| 前連結会計年度 （2022年３月期 実績） | 当連結会計年度 （2023年３月期 実績） | 2022年３月期～ 2023年３月期 財務方針のガイドライン（修正前） | 2024年３月期～ 2025年３月期 財務方針のガイドライン（修正後）
ROIC （投下資本利益率） | 29.7％ | 3.7％ | 25～30％程度 | 10％以上
ROE （自己資本利益率） | 27.0％ | 4.3％ | 20％程度 | 10～15％程度
配当性向 | 29.4％ | 176.4％ | 30％程度 | 30％程度。それを上回る場合でも原則として安定的な配当額を維持。

ROIC＝税引後営業利益 / （正味運転資本の期首期末平均＋事業用資産の期首期末平均）

事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産（うち事業用と定義するもの）

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。

新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。

研究開発体制は、下図のとおりであります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(138,352千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,679,756千円であります。

①ブランド製品事業

世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。

クリエイティブソリューションにおいては、2022年９月にプロクリエイターの声を反映したフラッグシップモデル「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）27」を発表しました。また、リモート環境下でプロフェッショナルタブレット・ディスプレイをローカル環境と変わらない描画体験でご利用いただくための技術開発に取り組むとともに、パートナー企業と連携したサービス開発を継続しております。

ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」の開発を引き続き推進しております。

さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」をベースに、株式会社Ｚ会との共同開発を経て、教育分野における手書きとデジタルを活用した新たな学習体験サービスを実現しました。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」の開発を継続しております。

ブランド製品事業に係る研究開発費は2,814,954千円であります。

②テクノロジーソリューション事業

アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2 in 1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。

EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、フォルダブルデバイスを含め引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、ePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。

テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は3,726,450千円であります。