## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業652,545千円、テクノロジーソリューション事業607,805千円）を始めとし、当連結会計年度において2,708,771千円の設備投資を実施しました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円）
本社工場 (埼玉県加須市) | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 工場他 | 211,237 | 16,569 | 549,711 (11,695.98) | 106,017 | 883,534 | 9 (11)
本社管理棟 (埼玉県加須市) | 全社 | 事務所他 | 387,130 | 655 | 上記本社工場に含む (同一敷地) | 53,605 | 441,390 | 49 (29)
本社隣接地 (埼玉県加須市) | 全社 | 駐車場 | － | － | 513,350 (11,408.01) | － | 513,350 | －
東京支社・他営業所 | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 事務所他 | 107,012 | 1,017,290 | － (－) | 1,091,194 | 2,215,496 | 360 (79)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円）
ワコムヨーロッパ | 本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 43,184 | － | － (－) | 565,495 | 608,679 | 192 (14)
ワコムテクノロジー | 本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 177,301 | － | － (－) | 802,453 | 979,754 | 163 (13)
ワコムチャイナ | 本社 (中華人民共和国北京市) | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 事務所他 | 1,604 | 31,225 | － (－) | 336,612 | 369,441 | 142 (3)
ワコムコリア | 本社 (大韓民国ソウル特別市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 6,863 | 4,216 | － (－) | 26,491 | 37,570 | 32 (7)
ワコムオーストラリア | 本社 (オーストラリア連邦ノースライド市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 139 | － | － (－) | 6,748 | 6,887 | 12 (1)
ワコムホンコン | 本社 (中華人民共和国香港特別行政区） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | － | － | － (－) | 6,110 | 6,110 | 3 (－)
ワコムシンガポール | 本社 (シンガポール共和国シンガポール市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 235 | － | － (－) | 30,659 | 30,894 | 15 (8)
ワコムタイワンインフォメーション | 本社 (台湾台北市） | ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 | 事務所他 | 10,388 | 25,770 | － (－) | 29,901 | 66,059 | 81 (2)
ワコムインディア | 本社 (インド共和国ニューデリー市） | ブランド製品事業 全社 | 事務所他 | 199 | － | － (－) | 5,634 | 5,833 | 18 (1)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたっては当社グループにおいて提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却・除却

該当事項はありません。