第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,788,861	20,015,518
売掛金	14,020,339	12,084,369
商品及び製品	14,695,630	13,438,774
仕掛品	542,522	607,548
原材料及び貯蔵品	5,529,876	7,679,862
その他	5,796,377	6,376,783
貸倒引当金	△47,062	△30,282
流動資産合計	62,326,543	60,172,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,332,269	3,396,911
減価償却累計額	△2,297,617	△2,451,619
建物及び構築物（純額）	1,034,652	945,292
機械装置及び運搬具	2,287,220	2,445,756
減価償却累計額	△1,094,096	△1,337,626
機械装置及び運搬具（純額）	1,193,124	1,108,130
土地	1,063,061	1,063,061
その他	8,858,849	10,551,273
減価償却累計額	△6,746,823	△7,459,835
その他（純額）	2,112,026	3,091,438
有形固定資産合計	5,402,863	6,207,921
無形固定資産
その他	1,449,714	1,496,616
無形固定資産合計	1,449,714	1,496,616
投資その他の資産
投資有価証券	233,800	1,256,887
繰延税金資産	3,107,652	5,376,334
その他	811,902	768,442
投資その他の資産合計	4,153,354	7,401,663
固定資産合計	11,005,931	15,106,200
資産合計	73,332,474	75,278,772

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,111,375	10,638,280
短期借入金	－	7,000,000
未払法人税等	2,462,412	765,586
契約負債	439,109	554,481
賞与引当金	1,450,344	1,205,652
役員賞与引当金	54,060	18,404
製品保証引当金	410,438	266,707
情報セキュリティ対策引当金	－	104,497
買付契約評価引当金	－	2,047,696
事業構造改善引当金	－	186,756
資産除去債務	5,007	－
その他	7,773,007	7,252,899
流動負債合計	25,705,752	30,040,958
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
退職給付に係る負債	1,022,531	1,078,712
資産除去債務	294,590	297,789
その他	806,549	1,371,649
固定負債合計	4,123,670	4,748,150
負債合計	29,829,422	34,789,108
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,113,437	4,044,882
利益剰余金	37,299,126	32,341,161
自己株式	△4,845,646	△1,176,497
株主資本合計	42,770,386	39,413,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△256,673
為替換算調整勘定	752,614	1,334,024
退職給付に係る調整累計額	△19,948	△702
その他の包括利益累計額合計	732,666	1,076,649
純資産合計	43,503,052	40,489,664
負債純資産合計	73,332,474	75,278,772

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 108,789,859	※１ 112,729,503
売上原価	※２ 69,179,842	※２ 81,556,196
売上総利益	39,610,017	31,173,307
販売費及び一般管理費	※３,※４ 26,586,146	※３,※４ 29,160,021
営業利益	13,023,871	2,013,286
営業外収益
受取利息	30,070	22,916
受取配当金	－	14,508
為替差益	1,259,855	800,925
その他	155,721	83,311
営業外収益合計	1,445,646	921,660
営業外費用
支払利息	29,893	45,872
和解金	13,000	14,157
盗難損失	64,847	－
その他	10,773	7,039
営業外費用合計	118,513	67,068
経常利益	14,351,004	2,867,878
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,896	※５ 1,643
投資有価証券売却益	231,405	－
特別利益合計	233,301	1,643
特別損失
固定資産売却損	※６ 6,377	※６ 1,372
投資有価証券評価損	－	※７ 208,280
情報セキュリティ対策費	－	※８ 203,148
事業構造改善費用	－	※９ 257,436
その他	17,250	6,724
特別損失合計	23,627	676,960
税金等調整前当期純利益	14,560,678	2,192,561
法人税、住民税及び事業税	3,932,046	2,536,233
法人税等還付税額	△5,342	△13,623
法人税等調整額	△321,013	△2,122,187
法人税等合計	3,605,691	400,423
当期純利益	10,954,987	1,792,138
親会社株主に帰属する当期純利益	10,954,987	1,792,138

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	10,954,987	1,792,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△256,673
為替換算調整勘定	935,917	581,410
退職給付に係る調整額	△18,902	19,246
その他の包括利益合計	※１,※２ 916,901	※１,※２ 343,983
包括利益	11,871,888	2,136,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,871,888	2,136,121
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,103,758	29,430,675	△1,864,850	37,873,052
当期変動額
剰余金の配当			△3,086,536		△3,086,536
親会社株主に帰属する当期純利益			10,954,987		10,954,987
自己株式の取得				△2,999,963	△2,999,963
自己株式の処分		9,679		19,167	28,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,679	7,868,451	△2,980,796	4,897,334
当期末残高	4,203,469	6,113,437	37,299,126	△4,845,646	42,770,386

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	114	△183,303	△1,046	△184,235	37,688,817
当期変動額
剰余金の配当					△3,086,536
親会社株主に帰属する当期純利益					10,954,987
自己株式の取得					△2,999,963
自己株式の処分					28,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	935,917	△18,902	916,901	916,901
当期変動額合計	△114	935,917	△18,902	916,901	5,814,235
当期末残高	－	752,614	△19,948	732,666	43,503,052

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,113,437	37,299,126	△4,845,646	42,770,386
当期変動額
剰余金の配当			△3,179,516		△3,179,516
親会社株主に帰属する当期純利益			1,792,138		1,792,138
自己株式の取得				△1,999,990	△1,999,990
自己株式の処分		6,636		23,361	29,997
自己株式の消却		△5,645,778		5,645,778	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,570,587	△3,570,587		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,068,555	△4,957,965	3,669,149	△3,357,371
当期末残高	4,203,469	4,044,882	32,341,161	△1,176,497	39,413,015

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	－	752,614	△19,948	732,666	43,503,052
当期変動額
剰余金の配当					△3,179,516
親会社株主に帰属する当期純利益					1,792,138
自己株式の取得					△1,999,990
自己株式の処分					29,997
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△256,673	581,410	19,246	343,983	343,983
当期変動額合計	△256,673	581,410	19,246	343,983	△3,013,388
当期末残高	△256,673	1,334,024	△702	1,076,649	40,489,664

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,560,678	2,192,561
減価償却費	1,866,949	2,196,157
株式報酬費用	24,738	29,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44,844	△18,039
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,793,355	△296,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,866	△35,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,028	83,935
資産除去債務履行差額	－	2,163
受取利息及び受取配当金	△30,070	△37,424
支払利息	29,893	72,053
為替差損益（△は益）	△1,214,047	△1,023,948
有形固定資産売却損益（△は益）	4,481	△271
有形固定資産除却損	15,647	2,248
無形固定資産除却損	1,603	4,476
投資有価証券売却損益（△は益）	△231,405	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	208,280
売上債権の増減額（△は増加）	△2,898,176	2,174,132
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,347,475	△245,345
仕入債務の増減額（△は減少）	1,629,564	△3,019,707
未払消費税等の増減額（△は減少）	△481,948	9,106
その他	919,819	414,671
小計	6,016,214	2,712,910
利息及び配当金の受取額	39,248	22,873
利息の支払額	△27,708	△66,629
法人税等の支払額	△6,263,280	△3,724,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	△235,526	△1,055,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,331,469	△1,275,363
無形固定資産の取得による支出	△196,834	△264,960
投資有価証券の取得による支出	△112,000	△1,601,321
有形固定資産の売却による収入	2,556	1,901
投資有価証券の売却による収入	287,860	－
敷金及び保証金の差入による支出	△28,107	△5,622
敷金及び保証金の回収による収入	5,515	11,203
資産除去債務の履行による支出	－	△7,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,372,479	△3,141,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	7,000,000
長期借入金の返済による支出	△4,000,000	－
自己株式の取得による支出	△3,005,964	△2,003,990
リース負債の返済による支出	△430,714	△750,063
配当金の支払額	△3,079,406	△3,177,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,516,084	1,068,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,870,347	1,319,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,253,742	△1,808,957
現金及び現金同等物の期首残高	32,042,603	21,788,861
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,788,861	※１ 19,979,904

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～57年
機械装置及び運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

⑤　情報セキュリティ対策引当金

不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥　買付契約評価引当金

製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を長期間にわたって購入する契約の履行において今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑦　事業構造改善引当金

事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	20,768,028	21,726,184
（内訳）商品及び製品	14,695,630	13,438,774
仕掛品	542,522	607,548
原材料及び貯蔵品	5,529,876	7,679,862

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,402,863	6,207,921
無形固定資産	1,449,714	1,496,616

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,107,652	5,376,334

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。

　ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が768,220千円、「流動負債」の「その他」が238,700千円、「固定負債」の「その他」が529,520千円それぞれ増加しております。

　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが255,471千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた17,250千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	1,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
727,504千円	2,812,269千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	27,850千円	6,301千円
給与手当	6,262,807千円	7,076,312千円
退職給付費用	210,133千円	223,811千円
賞与引当金繰入額	1,133,175千円	921,639千円
役員賞与引当金繰入額	54,060千円	18,404千円
研究開発費	5,477,031千円	6,679,756千円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費及び販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
5,477,031千円	6,679,756千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,826千円	1,557千円
工具、器具及び備品	70千円	86千円
計	1,896千円	1,643千円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,372千円
工具、器具及び備品	6,377千円	－千円
計	6,377千円	1,372千円

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

　当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、その回復可能性等を考慮して減損処理を行ったことによるものであります。

※８　情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。

当社が運営する「ワコムストア」が不正アクセスを受けたことにより見込まれるお客様への対応等に係る費用を「情報セキュリティ対策費」として計上しております。

※９　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△164千円	△369,954千円
組替調整額	－千円	－千円
計	△164千円	△369,954千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	935,917千円	581,410千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25,268千円	24,005千円
組替調整額	△1,977千円	3,735千円
計	△27,245千円	27,740千円
税効果調整前合計	908,508千円	239,196千円
税効果額	8,393千円	104,787千円
その他の包括利益合計	916,901千円	343,983千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△164千円	△369,954千円
税効果額	50千円	113,281千円
税効果調整後	△114千円	△256,673千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前	935,917千円	581,410千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	935,917千円	581,410千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△27,245千円	27,740千円
税効果額	8,343千円	△8,494千円
税効果調整後	△18,902千円	19,246千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	908,508千円	239,196千円
税効果額	8,393千円	104,787千円
税効果調整後	916,901千円	343,983千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式	4,097,161	3,515,541	42,110	7,570,592
合計	4,097,161	3,515,541	42,110	7,570,592

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,515,541株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得3,515,500株及び単元未満株式の取得41株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	3,086,536	19.0	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,179,516	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月７日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	8,546,400	158,000,000
合計	166,546,400	－	8,546,400	158,000,000
自己株式
普通株式	7,570,592	2,773,700	8,581,900	1,762,392
合計	7,570,592	2,773,700	8,581,900	1,762,392

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少8,546,400株は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000,000株及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,546,400株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,773,700株は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,581,900株は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分35,500株、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000,000株及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,546,400株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,179,516	20.0	2022年３月31日	2022年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	3,124,752	利益剰余金	20.0	2023年３月31日	2023年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	21,788,861	千円	20,015,518	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	△35,614	千円
現金及び現金同等物	21,788,861	千円	19,979,904	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針であります。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針であります。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避のみを目的として利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。短期借入金は変動金利で契約していることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利で契約しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金	2,000,000	1,989,721	△10,279
負債計	2,000,000	1,989,721	△10,279
デリバティブ取引（※３）	△333	△333	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	233,800

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	1,231,367	1,231,367	－
資産計	1,231,367	1,231,367	－
長期借入金	2,000,000	1,994,444	△5,556
負債計	2,000,000	1,994,444	△5,556

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	25,520

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,788,861	－	－	－
売掛金	14,020,339	－	－	－
合計	35,809,200	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,015,518	－	－	－
売掛金	12,084,369	－	－	－
合計	32,099,887	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	2,000,000	－	－	－
合計	－	－	2,000,000	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－
合計	7,000,000	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	△333	－	△333
資産計	－	△333	－	△333

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,231,367	－	－	1,231,367
資産計	1,231,367	－	－	1,231,367

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,989,721	－	1,989,721
負債計	－	1,989,721	－	1,989,721

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,994,444	－	1,994,444
負債計	－	1,994,444	－	1,994,444

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額233,800千円）については、市場価格のない株式等であることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,231,367	1,601,321	△369,954
	小計	1,231,367	1,601,321	△369,954
合計		1,231,367	1,601,321	△369,954

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,520千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	287,860	231,405	－
合計	287,860	231,405	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について208,280千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して相当の減額をなすこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	222,066	－	△333	△333
合計		222,066	－	△333	△333

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の連結子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	933,859千円	1,022,531千円
勤務費用	103,543千円	108,633千円
利息費用	2,908千円	5,062千円
数理計算上の差異の発生額	25,268千円	△24,005千円
退職給付の支払額	△43,447千円	△33,497千円
為替換算による影響額	400千円	△12千円
退職給付債務の期末残高	1,022,531千円	1,078,712千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,022,531千円	1,078,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,022,531千円	1,078,712千円
退職給付に係る負債	1,022,531千円	1,078,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,022,531千円	1,078,712千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	103,543千円	108,633千円
利息費用	2,908千円	5,062千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,976千円	3,737千円
臨時に支払った割増退職金	10,039千円	29,939千円
確定給付制度に係る退職給付費用	114,514千円	147,371千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△27,245千円	27,740千円
合計	△27,245千円	27,740千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△28,752千円	△1,011千円
合計	△28,752千円	△1,011千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として　0.45％	主として　0.76％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,549千円、当連結会計年度149,684千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	1,682,539千円		2,830,034千円
ソフトウエア	1,507,919千円		1,550,547千円
買付契約評価引当金	－千円		627,004千円
繰越欠損金（注）	14,737千円		425,051千円
未払費用	381,870千円		407,643千円
退職給付に係る負債	312,770千円		329,880千円
リース負債	1,120千円		221,922千円
賞与引当金	271,820千円		203,809千円
その他有価証券評価差額金	－千円		113,281千円
売掛金	77,095千円		90,385千円
投資有価証券	15,362千円		79,138千円
資産除去債務	62,933千円		62,206千円
その他	481,895千円		336,321千円
繰延税金資産小計	4,810,060千円		7,277,221千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－千円		－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,245,950千円		△1,255,478千円
評価性引当額小計	△1,245,950千円		△1,255,478千円
繰延税金資産合計	3,564,110千円		6,021,743千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△424,898千円		△426,538千円
リース資産	－千円		△194,657千円
その他	△31,560千円		△24,214千円
繰延税金負債合計	△456,458千円		△645,409千円
繰延税金資産の純額	3,107,652千円		5,376,334千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	35,982	389,069	425,051
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	35,982	389,069	（※２）425,051

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金425,051千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425,051千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」「リース負債」「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「リベート引当金」「有給休暇引当金」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
在外子会社との適用税率差異	△0.4％		10.9％
永久に損金又は益金に算入されない項目	1.3％		3.2％
評価性引当額	△1.1％		0.9％
住民税均等割	0.1％		0.5％
在外子会社の留保利益	0.6％		0.1％
法人税額の特別控除	△6.0％		△27.6％
その他	△0.3％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8％		18.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	262,557千円	299,597千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,407千円	2,842千円
見積りの変更による増加額	6,425千円	－千円
見積りの変更による減少額	－千円	△9,806千円
時の経過による調整額	2,765千円	2,744千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△5,287千円
その他増減額（△は減少）	11,443千円	7,699千円
期末残高	299,597千円	297,789千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	6,780,852	26,737,337	33,518,189
米国	14,227,616	691,593	14,919,209
欧州	12,236,147	851,624	13,087,771
中国	8,260,499	16,530,761	24,791,260
その他	11,135,825	11,337,605	22,473,430
顧客との契約から生じる収益	52,640,939	56,148,920	108,789,859
外部顧客への売上高	52,640,939	56,148,920	108,789,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	6,068,739	41,195,120	47,263,859
米国	10,504,992	751,353	11,256,345
欧州	9,796,452	687,295	10,483,747
中国	6,261,636	18,018,901	24,280,537
その他	8,528,892	10,916,123	19,445,015
顧客との契約から生じる収益	41,160,711	71,568,792	112,729,503
外部顧客への売上高	41,160,711	71,568,792	112,729,503

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社では、ブランド製品事業において、ペンタブレット及び関連するソフトウェアの開発・製造・販売、テクノロジーソリューション事業において、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,985,603	14,020,339
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,020,339	12,084,369
契約負債(期首残高)	553,913	439,109
契約負債(期末残高)	439,109	554,481

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　なお、契約負債の残高に重要性が乏しく、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,640,939	56,148,920	108,789,859	－	108,789,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	52,640,939	56,148,920	108,789,859	－	108,789,859
セグメント利益	8,712,098	8,888,420	17,600,518	△4,576,647	13,023,871
セグメント資産	18,863,366	22,080,662	40,944,028	32,388,446	73,332,474
その他の項目
減価償却費	242,761	782,849	1,025,610	841,339	1,866,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284,183	1,111,229	1,395,412	792,194	2,187,606

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,160,711	71,568,792	112,729,503	－	112,729,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,160,711	71,568,792	112,729,503	－	112,729,503
セグメント利益又は損失（△）	△3,980,908	10,756,187	6,775,279	△4,761,993	2,013,286
セグメント資産	19,430,996	22,490,760	41,921,756	33,357,016	75,278,772
その他の項目
減価償却費	282,141	836,103	1,118,244	1,077,913	2,196,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	661,467	633,227	1,294,694	1,709,434	3,004,128

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
33,518,189	14,919,209	13,087,771	24,791,260	22,473,430	108,789,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,292,703	258,590	654,048	692,597	1,142,874	362,051	5,402,863

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムスングループ	23,721,973	テクノロジーソリューション事業

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
47,263,859	11,256,345	10,483,747	24,280,537	19,445,015	112,729,503

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,424,603	982,303	608,680	974,476	858,431	359,428	6,207,921

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムスングループ	37,647,901	テクノロジーソリューション事業

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	273.65円	259.15円
１株当たり当期純利益	67.98円	11.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	43,503,052	40,489,664
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	43,503,052	40,489,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	158,975,808	156,237,608

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	10,954,987	1,792,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	10,954,987	1,792,138
普通株式の期中平均株式数（株）	161,147,206	158,096,723

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

１．当社は、2023年４月14日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社埼玉りそな銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
使途	短期運転資金	短期運転資金	短期運転資金
借入金額	30億円	20億円	20億円
借入金利	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2023年４月28日	2023年４月28日	2023年５月31日
返済予定日	2023年７月31日	2023年７月31日	2023年８月31日
担保、保証の有無	無担保、無保証	無担保、無保証	無担保、無保証

２．当社は、2023年５月11日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先	株式会社みずほ銀行
使途	長期運転資金
借入金額	50億円
借入金利	固定金利
借入実行日	2023年５月31日
返済予定日	2028年５月31日
担保、保証の有無	無担保、無保証

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。

以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を実施するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.56％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　20億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2023年５月12日～2023年９月29日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	7,000,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000,000	2,000,000	0.18	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定のリース負債	426,118	628,116	－	－
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	473,687	1,106,180	2.00	2024年～2030年
合計	2,899,805	10,734,296	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,000,000	－	－	－
リース負債	516,925	492,034	85,851	3,101

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	28,472,592	54,137,737	84,020,701	112,729,503
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	3,136,306	4,025,748	4,638,957	2,192,561
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	2,432,451	3,230,618	3,675,546	1,792,138
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.30	20.35	23.20	11.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.30	5.03	2.82	△12.00