２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,471,429	14,936,505
売掛金	※１ 18,047,291	※１ 20,960,180
商品及び製品	5,825,666	3,888,078
仕掛品	503,156	580,385
原材料及び貯蔵品	5,359,993	7,526,292
前払費用	560,663	617,380
未収入金	※１ 3,476,936	※１ 3,841,050
その他	953,521	1,460,831
貸倒引当金	△35,400	△28,300
流動資産合計	51,163,255	53,782,401
固定資産
有形固定資産
建物	744,394	702,790
構築物	1,944	2,589
機械及び装置	1,107,782	1,034,514
工具、器具及び備品	973,942	1,250,816
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	3,891,123	4,053,770
無形固定資産
ソフトウエア	489,327	646,858
その他	949,212	844,892
無形固定資産合計	1,438,539	1,491,750
投資その他の資産
投資有価証券	233,800	1,256,887
関係会社株式	2,127,476	2,127,476
繰延税金資産	1,896,898	2,931,508
その他	596,844	579,350
投資その他の資産合計	4,855,018	6,895,221
固定資産合計	10,184,680	12,440,741
資産合計	61,347,935	66,223,142

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,864,425	10,632,786
短期借入金	－	7,000,000
未払金	※１ 2,077,523	※１ 2,303,474
未払費用	956,050	1,017,282
未払法人税等	2,253,342	483,086
契約負債	424,741	907,024
預り金	55,435	48,635
賞与引当金	570,403	555,150
役員賞与引当金	54,060	18,404
製品保証引当金	27,889	23,670
情報セキュリティ対策引当金	－	104,497
買付契約評価引当金	－	2,047,696
その他	1,765,254	1,232,829
流動負債合計	21,049,122	26,374,533
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
退職給付引当金	987,744	1,069,965
資産除去債務	159,761	151,134
その他	42,717	42,717
固定負債合計	3,190,222	3,263,816
負債合計	24,239,344	29,638,349
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金
資本準備金	4,044,882	4,044,882
その他資本剰余金	2,068,555	－
資本剰余金合計	6,113,437	4,044,882
利益剰余金
利益準備金	22,456	22,456
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,614,875	29,747,156
利益剰余金合計	31,637,331	29,769,612
自己株式	△4,845,646	△1,176,497
株主資本合計	37,108,591	36,841,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△256,673
評価・換算差額等合計	－	△256,673
純資産合計	37,108,591	36,584,793
負債純資産合計	61,347,935	66,223,142

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 99,372,542	※１ 104,402,976
売上原価	※１ 69,766,220	※１ 80,324,784
売上総利益	29,606,322	24,078,192
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,270,152	※１,※２ 18,511,260
営業利益	13,336,170	5,566,932
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,079	15,375
為替差益	1,540,936	1,081,687
その他	※１ 98,116	※１ 98,568
営業外収益合計	1,640,131	1,195,630
営業外費用
支払利息	8,318	15,232
自己株式取得費用	6,000	4,000
和解金	13,000	13,639
その他	－	101
営業外費用合計	27,318	32,972
経常利益	14,948,983	6,729,590
特別利益
投資有価証券売却益	231,405	－
特別利益合計	231,405	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	208,280
情報セキュリティ対策費	－	203,148
その他	5,117	6,405
特別損失合計	5,117	417,833
税引前当期純利益	15,175,271	6,311,757
法人税、住民税及び事業税	3,858,865	2,350,703
法人税等調整額	△101,934	△921,330
法人税等合計	3,756,931	1,429,373
当期純利益	11,418,340	4,882,384

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,058,876	6,103,758	22,456	23,283,071	23,305,527
当期変動額
剰余金の配当						△3,086,536	△3,086,536
当期純利益						11,418,340	11,418,340
自己株式の取得
自己株式の処分			9,679	9,679
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,679	9,679	－	8,331,804	8,331,804
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,068,555	6,113,437	22,456	31,614,875	31,637,331

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△1,864,850	31,747,904	114	114	31,748,018
当期変動額
剰余金の配当		△3,086,536			△3,086,536
当期純利益		11,418,340			11,418,340
自己株式の取得	△2,999,963	△2,999,963			△2,999,963
自己株式の処分	19,167	28,846			28,846
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△114	△114	△114
当期変動額合計	△2,980,796	5,360,687	△114	△114	5,360,573
当期末残高	△4,845,646	37,108,591	－	－	37,108,591

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,068,555	6,113,437	22,456	31,614,875	31,637,331
当期変動額
剰余金の配当						△3,179,516	△3,179,516
当期純利益						4,882,384	4,882,384
自己株式の取得
自己株式の処分			6,636	6,636
自己株式の消却			△5,645,778	△5,645,778
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,570,587	3,570,587		△3,570,587	△3,570,587
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,068,555	△2,068,555	－	△1,867,719	△1,867,719
当期末残高	4,203,469	4,044,882	－	4,044,882	22,456	29,747,156	29,769,612

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△4,845,646	37,108,591	－	－	37,108,591
当期変動額
剰余金の配当		△3,179,516			△3,179,516
当期純利益		4,882,384			4,882,384
自己株式の取得	△1,999,990	△1,999,990			△1,999,990
自己株式の処分	23,361	29,997			29,997
自己株式の消却	5,645,778	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△256,673	△256,673	△256,673
当期変動額合計	3,669,149	△267,125	△256,673	△256,673	△523,798
当期末残高	△1,176,497	36,841,466	△256,673	△256,673	36,584,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～57年
構築物	４～30年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）情報セキュリティ対策引当金

不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(7）買付契約評価引当金

製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を長期間にわたって購入する契約の履行において今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、連結財務諸表の「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	11,688,815	11,994,755
（内訳）商品及び製品	5,825,666	3,888,078
仕掛品	503,156	580,385
原材料及び貯蔵品	5,359,993	7,526,292

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,891,123	4,053,770
無形固定資産	1,438,539	1,491,750

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,896,898	2,931,508

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた5,117千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	8,184,967千円	11,889,252千円
短期金銭債務	430,999千円	587,933千円

２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	1,000,000千円

３　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	36,864,353千円	26,878,570千円
仕入高等	4,090,013千円	5,244,282千円
営業取引以外の取引による取引高	82,664千円	86,479千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関係会社手数料	2,384,770千円	3,386,363千円
貸倒引当金繰入額	34,574千円	△7,100千円
給与手当	2,236,731千円	2,288,673千円
退職給付費用	67,282千円	72,413千円
賞与引当金繰入額	422,623千円	403,505千円
役員賞与引当金繰入額	54,060千円	18,404千円
研究開発費	5,577,869千円	6,521,211千円
減価償却費	277,452千円	254,197千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	2,127,476

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,127,476

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,507,919千円		1,550,547千円
棚卸資産	485,978千円		770,855千円
買付契約評価引当金	－千円		627,004千円
未払費用	292,742千円		342,673千円
退職給付引当金	302,447千円		327,623千円
賞与引当金	191,211千円		175,622千円
その他有価証券評価差額金	－千円		113,281千円
投資有価証券	15,362千円		79,138千円
資産除去債務	48,919千円		46,277千円
その他	315,519千円		171,230千円
繰延税金資産小計	3,160,097千円		4,204,250千円
評価性引当額	△1,246,201千円		△1,257,725千円
繰延税金資産合計	1,913,896千円		2,946,525千円
繰延税金負債
資産除去債務	△16,998千円		△13,897千円
未払事業税	－千円		△1,120千円
繰延税金負債合計	△16,998千円		△15,017千円
繰延税金資産の純額	1,896,898千円		2,931,508千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
過年度法人税等	△0.0％		0.6％
評価性引当額	△1.1％		0.4％
住民税均等割	0.1％		0.2％
役員給与損金不算入額	0.1％		0.1％
受取配当金	－％		△0.0％
試験研究費の特別控除	△5.6％		△9.5％
その他	0.7％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8％		22.7％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

１．当社は、2023年４月14日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社埼玉りそな銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
使途	短期運転資金	短期運転資金	短期運転資金
借入金額	30億円	20億円	20億円
借入金利	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2023年４月28日	2023年４月28日	2023年５月31日
返済予定日	2023年７月31日	2023年７月31日	2023年８月31日
担保、保証の有無	無担保、無保証	無担保、無保証	無担保、無保証

２．当社は、2023年５月11日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先	株式会社みずほ銀行
使途	長期運転資金
借入金額	50億円
借入金利	固定金利
借入実行日	2023年５月31日
返済予定日	2028年５月31日
担保、保証の有無	無担保、無保証

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。

以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を実施するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.56％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　20億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2023年５月12日～2023年９月29日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	744,394	24,636	17,357	48,883	702,790	1,784,205
	構築物	1,944	950	－	305	2,589	21,162
	機械及び装置	1,107,782	182,052	18,631	236,689	1,034,514	1,137,234
	工具、器具及び備品	973,942	1,023,027	27,720	718,433	1,250,816	4,840,340
	土地	1,063,061	－	－	－	1,063,061	－
	計	3,891,123	1,230,665	63,708	1,004,310	4,053,770	7,782,941
無形 固定資産	ソフトウエア	489,327	442,746	147,389	137,826	646,858	－
	その他	949,212	－	4,476	99,844	844,892	－
	計	1,438,539	442,746	151,865	237,670	1,491,750	－

【引当金明細表】

（単位:千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	35,400	28,300	35,400	28,300
賞与引当金（流動）	570,403	555,150	570,403	555,150
役員賞与引当金（流動）	54,060	18,404	54,060	18,404
製品保証引当金（流動）	27,889	23,670	27,889	23,670
情報セキュリティ対策引当金（流動）	－	104,497	－	104,497
買付契約評価引当金（流動）	－	2,047,696	－	2,047,696

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。