|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
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包括利益 |
(千円) |
|
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|
|
|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,035 |
965 |
1,084 |
757 |
848 |
|
最低株価 |
(円) |
300 |
628 |
566 |
507 |
542 |
(注)1.第38期の1株当たり配当額には、特別配当5円50銭が含まれております。
2.第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1983年7月 |
埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業(現ブランド製品事業)及びECS(Engineering Collaborative Solutions)事業(エンジニアリングソリューション事業に改称)を開始 |
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1985年6月 |
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に移転 |
|
1988年4月 |
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ(現ワコムヨーロッパ)を設立(連結子会社) |
|
1990年7月 |
埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)に豊野台工場を竣工 |
|
1991年7月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立(連結子会社) |
|
1993年1月 |
本社を埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)(現在地)に移転 |
|
1996年6月 |
豊野台工場が国際品質保証規格ISO-9001の認証を取得(2005年3月全社拡大認証取得) |
|
2000年3月 |
中華人民共和国にワコムチャイナを設立(連結子会社) |
|
2002年4月 |
ペン・センサーコンポーネント分野(現テクノロジーソリューション事業)へ進出 |
|
2003年4月 |
日本証券業協会JASDAQ市場上場 |
|
2004年4月 |
大韓民国にワコムデジタルソリューションズ(現ワコムコリア)を設立(連結子会社) |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場 |
|
2005年4月 |
オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立(連結子会社) |
|
12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2006年3月 |
国際環境規格ISO-14001の認証を取得 |
|
4月 |
中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立(連結子会社) |
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5月 |
シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立(連結子会社) |
|
12月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化 |
|
2008年9月 |
台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立(連結子会社) |
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2010年8月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立 |
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10月 |
インド共和国にワコムインディアを設立(連結子会社) |
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2017年12月 |
エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡 |
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2019年3月 |
ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併(前者が存続会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年5月 |
ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立(連結子会社) |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。
(1)ブランド製品事業
|
製品区分 |
主要製品 |
関係会社 |
|
クリエイティブソリューション |
・ディスプレイ 液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット ・ペンタブレット 筆圧感知ができるペンにより繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット
<使用用途> コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等 |
当社 ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー ワコムチャイナ ワコムコリア ワコムオーストラリア ワコムホンコン ワコムシンガポール ワコムタイワンインフォメーション ワコムインディア ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー |
|
ビジネスソリューション |
上記ディスプレイ、ペンタブレット等のビジネス用途向け製品
<使用用途> クリエイティブ、教育、医療・公共、デジタルサイン分野での利用等 |
(2)テクノロジーソリューション事業
|
製品区分 |
主要製品 |
関係会社 |
|
AESテクノロジーソリューション |
デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic/EMR:Electro Magnetic Resonance)を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール
<使用用途> タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等 |
当社 ワコムチャイナ ワコムタイワンインフォメーション ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー |
|
EMRテクノロジーソリューション |
以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 ( )内は英文名 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) (注)2 |
ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 |
557,648 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の欧州、アフリカ、中東での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) (注)2 |
アメリカ合衆国 |
1,020,249 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の北中南米での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムチャイナ (Wacom China Corporation) |
中華人民共和国 |
187,017 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の中国(香港を除く)での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.) |
大韓民国 |
243,303 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の韓国での販売。 |
|
ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.) |
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 ノースライド |
121,170 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品のオセアニアでの販売。 |
|
ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited) |
中華人民共和国 |
0 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の香港での販売。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.) |
シンガポール共和国 シンガポール |
21,329 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の東南アジア及び南アジアでの販売。 |
|
ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.) |
台湾 台北市 |
55,429 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の台湾での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
|
ワコムインディア (Wacom India Private Limited) |
インド共和国 ニューデリー市 |
36,125 |
ブランド 製品事業 |
100.0 (1.0) (注)3 |
当社電子機器製品のインドでの販売。 |
|
ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー (Wacom Vietnam Science and Technology Limited Liability Company) |
ベトナム社会主義共和国 バクニン省 バクニン市 |
167,025 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品のベトナムでの生産管理及び品質維持。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ブランド製品事業 |
|
( |
|
テクノロジーソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
3.ブランド製品事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて75名減少しておりますが、主な要因は、事業構造改革を実施し組織規模の最適化を図ったことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ブランド製品事業 |
|
( |
|
テクノロジーソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
4.ブランド製品事業の従業員数が前事業年度末と比べて19名減少しておりますが、主な要因は、事業構造改革を実施し組織規模の最適化を図ったことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。また、一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。当社グループにおける労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
|
2025年3月31日現在 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)2.3. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.短時間勤務労働者については、正規社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。