第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,660,741

24,364,228

売掛金

12,899,977

11,603,512

商品及び製品

7,583,379

7,063,156

仕掛品

367,221

332,268

原材料及び貯蔵品

5,139,145

5,688,020

未収入金

3,907,124

4,434,805

その他

3,166,529

3,028,292

貸倒引当金

44,553

15,932

流動資産合計

64,679,563

56,498,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,503,431

2,943,485

減価償却累計額

2,654,330

2,220,135

建物及び構築物(純額)

849,101

723,350

機械装置及び運搬具

2,766,475

2,966,180

減価償却累計額

1,590,379

1,852,569

機械装置及び運搬具(純額)

1,176,096

1,113,611

土地

1,063,061

1,063,061

その他

10,610,259

9,455,612

減価償却累計額

7,982,989

7,986,697

その他(純額)

2,627,270

1,468,915

有形固定資産合計

5,715,528

4,368,937

無形固定資産

 

 

その他

1,531,240

1,331,663

無形固定資産合計

1,531,240

1,331,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,614,146

3,167,139

繰延税金資産

5,256,365

4,630,363

その他

822,815

774,773

投資その他の資産合計

7,693,326

8,572,275

固定資産合計

14,940,094

14,272,875

資産合計

79,619,657

70,771,224

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,477,634

11,109,645

短期借入金

5,000,000

5,000,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000,000

未払金

4,709,767

4,510,202

未払法人税等

21,772

551,284

契約負債

792,379

615,821

賞与引当金

1,382,872

1,327,298

役員賞与引当金

52,444

60,414

製品保証引当金

205,311

170,442

買付契約評価引当金

2,007,172

1,754,296

事業構造改善引当金

362,867

73,723

資産除去債務

11,231

その他

5,886,661

5,843,813

流動負債合計

33,898,879

31,028,169

固定負債

 

 

長期借入金

7,000,000

7,000,000

繰延税金負債

76

退職給付に係る負債

1,099,324

1,023,918

資産除去債務

311,497

269,043

その他

1,341,734

590,543

固定負債合計

9,752,555

8,883,580

負債合計

43,651,434

39,911,749

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,203,469

4,203,469

資本剰余金

4,044,882

4,048,042

利益剰余金

29,707,842

27,938,566

自己株式

4,575,712

7,961,696

株主資本合計

33,380,481

28,228,381

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,806

361,107

為替換算調整勘定

2,577,233

2,210,246

退職給付に係る調整累計額

19,315

59,741

その他の包括利益累計額合計

2,587,742

2,631,094

純資産合計

35,968,223

30,859,475

負債純資産合計

79,619,657

70,771,224

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 118,794,737

※1 115,680,799

売上原価

※2 82,028,030

※2 75,535,458

売上総利益

36,766,707

40,145,341

販売費及び一般管理費

※3,※4 29,708,694

※3,※4 29,935,712

営業利益

7,058,013

10,209,629

営業外収益

 

 

受取利息

19,990

75,023

受取配当金

21,762

43,524

為替差益

2,857,092

125,080

その他

89,111

90,822

営業外収益合計

2,987,955

334,449

営業外費用

 

 

支払利息

92,904

124,366

棚卸資産廃棄損

47,652

和解金

20,000

25,207

その他

32,685

202

営業外費用合計

193,241

149,775

経常利益

9,852,727

10,394,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 7,063

※5 6,056

受取保険金

50,000

情報セキュリティ対策引当金戻入額

95,456

特別利益合計

152,519

6,056

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2,370

※6 3,625

減損損失

※7 940,541

※7 419,052

事業構造改善費用

※8 579,933

※8 3,090,227

和解金

※9 2,528,558

その他

42,245

17,538

特別損失合計

4,093,647

3,530,442

税金等調整前当期純利益

5,911,599

6,869,917

法人税、住民税及び事業税

1,248,762

1,216,992

法人税等還付税額

17,081

1,725

法人税等調整額

118,303

429,906

法人税等合計

1,349,984

1,645,173

当期純利益

4,561,615

5,224,744

親会社株主に帰属する当期純利益

4,561,615

5,224,744

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,561,615

5,224,744

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

247,867

369,913

為替換算調整勘定

1,243,209

366,987

退職給付に係る調整額

20,017

40,426

その他の包括利益合計

※1,※2 1,511,093

※1,※2 43,352

包括利益

6,072,708

5,268,096

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,072,708

5,268,096

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,203,469

4,044,882

32,341,161

1,176,497

39,413,015

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,124,752

 

3,124,752

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,561,615

 

4,561,615

自己株式の取得

 

 

 

7,499,952

7,499,952

自己株式の処分

 

3,159

 

33,714

30,555

自己株式の消却

 

4,067,023

 

4,067,023

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,070,182

4,070,182

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,633,319

3,399,215

6,032,534

当期末残高

4,203,469

4,044,882

29,707,842

4,575,712

33,380,481

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

256,673

1,334,024

702

1,076,649

40,489,664

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,124,752

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,561,615

自己株式の取得

 

 

 

 

7,499,952

自己株式の処分

 

 

 

 

30,555

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

247,867

1,243,209

20,017

1,511,093

1,511,093

当期変動額合計

247,867

1,243,209

20,017

1,511,093

4,521,441

当期末残高

8,806

2,577,233

19,315

2,587,742

35,968,223

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,203,469

4,044,882

29,707,842

4,575,712

33,380,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,904,876

 

2,904,876

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,224,744

 

5,224,744

自己株式の取得

 

 

 

7,499,904

7,499,904

自己株式の処分

 

3,160

 

24,776

27,936

自己株式の消却

 

4,089,144

 

4,089,144

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,089,144

4,089,144

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,160

1,769,276

3,385,984

5,152,100

当期末残高

4,203,469

4,048,042

27,938,566

7,961,696

28,228,381

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

8,806

2,577,233

19,315

2,587,742

35,968,223

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,904,876

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,224,744

自己株式の取得

 

 

 

 

7,499,904

自己株式の処分

 

 

 

 

27,936

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

369,913

366,987

40,426

43,352

43,352

当期変動額合計

369,913

366,987

40,426

43,352

5,108,748

当期末残高

361,107

2,210,246

59,741

2,631,094

30,859,475

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,911,599

6,869,917

減価償却費

2,566,997

2,114,019

減損損失

940,541

419,052

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,044

28,448

賞与引当金の増減額(△は減少)

101,978

41,153

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34,041

7,969

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48,506

15,584

受取利息及び受取配当金

41,752

118,547

支払利息

113,776

136,048

為替差損益(△は益)

2,291,041

91,548

固定資産売却損益(△は益)

4,693

2,431

売上債権の増減額(△は増加)

505,736

1,260,184

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,102,841

68,076

仕入債務の増減額(△は減少)

106,713

390,014

未払又は未収消費税等の増減額

321,904

307,627

その他の流動資産の増減額(△は増加)

264,978

288,063

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,119,340

929,287

その他の固定資産の増減額(△は増加)

29,252

14,067

その他の固定負債の増減額(△は減少)

19,125

24,632

その他

85,794

875,351

小計

19,491,513

9,440,461

利息及び配当金の受取額

56,205

118,541

利息の支払額

71,769

128,471

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,999,655

521,865

その他

578,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,476,294

8,330,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

38,321

有形固定資産の取得による支出

1,857,927

917,468

無形固定資産の取得による支出

463,000

115,547

投資有価証券の取得による支出

1,019,824

有形固定資産の売却による収入

8,623

7,786

敷金及び保証金の差入による支出

9,038

9,274

敷金及び保証金の回収による収入

2,751

38,290

資産除去債務の履行による支出

937

258,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,281,207

2,274,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

2,000,000

長期借入れによる収入

7,000,000

長期借入金の返済による支出

2,000,000

自己株式の取得による支出

7,514,952

7,513,510

リース負債の返済による支出

794,944

755,395

配当金の支払額

3,121,686

2,900,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,431,582

13,169,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,917,332

182,747

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,680,837

7,296,513

現金及び現金同等物の期首残高

19,979,904

31,660,741

現金及び現金同等物の期末残高

31,660,741

24,364,228

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムインディア

ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない関連会社

主要な会社等の名称

一般社団法人アニメシステムコミュニティ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(使用権資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~57年

機械装置及び運搬具

3~7年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(使用権資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。

⑤ 買付契約評価引当金

製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を一定の期間にわたって購入する契約の履行において今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

13,089,745

13,083,444

(内訳)商品及び製品

7,583,379

7,063,156

仕掛品

367,221

332,268

原材料及び貯蔵品

5,139,145

5,688,020

買付契約評価引当金

2,007,172

1,754,296

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

また、当社グループは、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上しております。市場環境が予測と乖離して需要が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において当該引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,715,528

4,368,937

無形固定資産

1,531,240

1,331,663

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,256,365

4,630,363

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,073,653千円は、「未収入金」3,907,124千円、「その他」3,166,529千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、表示の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた30,403千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務履行差額」は、表示の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務履行差額」に表示していた△1,853千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」は、表示の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「固定資産売却損益(△は益)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△4,693千円は、「固定資産売却損益(△は益)」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」及び「無形固定資産除却損」は、表示の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた7,200千円、「無形固定資産除却損」に表示していた35,045千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△321,904千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」及び「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,844,235千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△264,978千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」3,119,340千円、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」△29,252千円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」19,125千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,999,655千円は、「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前連結会計年度は2行)とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

2,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,263,664千円

422,077千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

17,988千円

24,298千円

給与手当

7,263,148

7,163,234

退職給付費用

212,381

259,513

賞与引当金繰入額

960,578

920,900

役員賞与引当金繰入額

52,444

60,414

研究開発費

7,675,937

8,685,769

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

7,675,937千円

8,685,769千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

6,754千円

5,646千円

工具、器具及び備品

309

410

7,063

6,056

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,293千円

3,094千円

工具、器具及び備品

77

531

2,370

3,625

 

※7 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

(ブランド製品事業)

東京都新宿区他

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア

763,343

ドイツ連邦共和国

デュッセルドルフ市他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

70,470

アメリカ合衆国

オレゴン州

ポートランド市他

工具器具備品

リース資産

46,327

中華人民共和国

北京市他

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウエア

31,975

インド共和国

ニューデリー市他

工具、器具及び備品

リース資産

15,280

大韓民国

ソウル特別市他

工具、器具及び備品

リース資産

9,845

台湾

台北市他

工具、器具及び備品

ソフトウエア

1,971

オーストラリア連邦

ニューサウスウェールズ州

ノースライド他

工具、器具及び備品

1,063

シンガポール共和国

シンガポール他

工具、器具及び備品

267

合計

940,541

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(940,541千円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

(ブランド製品事業)

東京都新宿区他

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア

360,341

ドイツ連邦共和国

デュッセルドルフ市他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

88,320

アメリカ合衆国

ワシントン州

バンクーバー市

工具器具備品

リース資産

8,333

中華人民共和国

北京市他

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

17,431

大韓民国

ソウル特別市他

工具、器具及び備品

510

合計

474,935

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(474,935千円)を減損損失(419,052千円)及び事業構造改善費用(55,883千円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

※8 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

主にブランド製品事業における事業構造改革の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

 

※9 和解金の内容は次のとおりであります。

ブランド製品事業において、サプライヤーに生じた余剰部材の処理を目的に、一部のサプライヤーとの和解に関する協議を経て、当社が支払うことを決定した金額を特別損失に計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

357,260千円

533,169千円

組替調整額

357,260

533,169

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,243,209

△366,987

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

27,617

63,438

組替調整額

1,234

△4,038

28,851

59,400

法人税等及び税効果調整前合計

1,629,320

225,582

法人税等及び税効果額

△118,227

△182,230

その他の包括利益合計

1,511,093

43,352

 

※2  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

357,260千円

533,169千円

法人税等及び税効果額

△109,393

△163,256

法人税等及び税効果調整後

247,867

369,913

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,243,209

△366,987

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

1,243,209

△366,987

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

28,851

59,400

法人税等及び税効果額

△8,834

△18,974

法人税等及び税効果調整後

20,017

40,426

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,629,320

225,582

法人税等及び税効果額

△118,227

△182,230

法人税等及び税効果調整後

1,511,093

43,352

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

158,000,000

6,000,000

152,000,000

合計

158,000,000

6,000,000

152,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

1,762,392

11,044,301

6,050,504

6,756,189

合計

1,762,392

11,044,301

6,050,504

6,756,189

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少6,000,000株は、2024年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加11,044,301株は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,635,000株、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,409,300株及び単元未満株式の取得1株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,050,504株は、2023年7月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分50,504株及び2024年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

3,124,752

20.0

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

2,904,876

利益剰余金

20.0

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

152,000,000

6,000,000

146,000,000

合計

152,000,000

6,000,000

146,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

6,756,189

10,772,900

6,033,903

11,495,186

合計

6,756,189

10,772,900

6,033,903

11,495,186

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少6,000,000株は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加10,772,900株は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得4,032,500株、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,808,200株及び2025年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,932,200株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,033,903株は、2024年7月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,903株及び2024年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

2,904,876

20.0

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

2,959,106

利益剰余金

22.0

2025年3月31日

2025年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

31,660,741

千円

24,364,228

千円

現金及び現金同等物

31,660,741

 

24,364,228

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針であります。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じて金融機関からの長期借入や社債発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針であります。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避のみを目的として利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。短期借入金は変動金利で契約していることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利で契約しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスクを軽減するため、取引先は高格付を有する金融機関に限定しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2)

1,588,626

1,588,626

資産計

1,588,626

1,588,626

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

9,000,000

9,007,969

7,969

負債計

9,000,000

9,007,969

7,969

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

25,520

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2)

2,121,795

2,121,795

資産計

2,121,795

2,121,795

長期借入金

7,000,000

6,879,403

△120,597

負債計

7,000,000

6,879,403

△120,597

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,045,344

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

31,660,741

売掛金

12,899,977

未収入金

3,907,124

合計

48,467,842

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

24,364,228

売掛金

11,603,512

未収入金

4,434,805

合計

40,402,545

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,588,626

1,588,626

資産計

1,588,626

1,588,626

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,121,795

2,121,795

資産計

2,121,795

2,121,795

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

9,007,969

9,007,969

負債計

9,007,969

9,007,969

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,879,403

6,879,403

負債計

6,879,403

6,879,403

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,588,626

1,601,321

△12,695

小計

1,588,626

1,601,321

△12,695

合計

1,588,626

1,601,321

△12,695

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,520千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,121,795

1,601,321

520,474

小計

2,121,795

1,601,321

520,474

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,121,795

1,601,321

520,474

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,045,344千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち1社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の連結子会社のうち2社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,078,712千円

1,099,324千円

勤務費用

107,837

103,420

利息費用

8,795

12,659

数理計算上の差異の発生額

△27,617

△63,438

退職給付の支払額

△69,377

△127,599

為替換算による影響額

974

△448

退職給付債務の期末残高

1,099,324

1,023,918

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,099,324千円

1,023,918千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,099,324

1,023,918

 

 

 

退職給付に係る負債

1,099,324

1,023,918

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,099,324

1,023,918

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

107,837千円

103,420千円

利息費用

8,795

12,658

数理計算上の差異の費用処理額

1,223

△4,039

確定給付制度に係る退職給付費用

117,855

112,039

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

28,851千円

59,400千円

合計

28,851

59,400

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

27,840千円

87,241千円

合計

27,840

87,241

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.10%

1.84%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,797千円、当連結会計年度192,721千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

2,689,699千円

 

2,221,403千円

ソフトウエア

1,614,259

 

1,702,963

買付契約評価引当金

614,596

 

537,166

未払費用

391,159

 

449,199

退職給付に係る負債

336,055

 

320,966

固定資産減損損失

282,010

 

262,892

賞与引当金

245,445

 

236,850

繰越欠損金(注)

279,974

 

236,423

リース負債

464,065

 

188,615

繰延資産

23,357

 

85,976

売掛金

98,226

 

85,615

投資有価証券

79,137

 

79,138

資産除去債務

79,942

 

79,000

その他

308,731

 

334,011

繰延税金資産小計

7,506,655

 

6,820,217

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,279,944

 

△1,303,478

評価性引当額小計

△1,279,944

 

△1,303,478

繰延税金資産合計

6,226,711

 

5,516,739

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の配当可能利益

△506,215

 

△513,761

リース資産

△440,324

 

△187,169

その他有価証券評価差額金

 

△159,369

その他

△23,807

 

△26,153

繰延税金負債合計

△970,346

 

△886,452

繰延税金資産の純額

5,256,365

 

4,630,287

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

32,004

6,619

241,351

279,974

評価性引当額

繰延税金資産

32,004

6,619

241,351

(※2)279,974

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金279,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産279,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

13,581

6,543

216,299

236,423

評価性引当額

繰延税金資産

13,581

6,543

216,299

(※2)236,423

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金236,423千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,423千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金又は益金に算入されない項目

0.3

 

0.5

評価性引当額

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.2

 

0.1

在外子会社の留保利益

1.3

 

0.1

税率変更による繰延税金資産の減額修正

0.0

 

△0.3

在外子会社との適用税率差異

△4.5

 

△0.6

法人税額の特別控除

△6.2

 

△7.8

その他

0.9

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8

 

23.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,131千円増加し、法人税等調整額が16,916千円、退職給付に係る調整累計額が785千円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.491~2.800%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

297,789千円

311,497千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,900

見積りの変更による増加額

45,556

時の経過による調整額

2,905

2,607

資産除去債務の履行による減少額

△2,926

△78,778

その他増減額(△は減少)

13,729

△3,508

期末残高

311,497

280,274

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額45,556千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ブランド製品事業

テクノロジー

ソリューション事業

日本

5,364,991

50,978,121

56,343,112

米国

9,351,676

887,137

10,238,813

欧州

9,573,507

807,029

10,380,536

中国

2,855,653

22,286,746

25,142,399

その他

6,668,381

10,021,496

16,689,877

顧客との契約から生じる収益

33,814,208

84,980,529

118,794,737

外部顧客への売上高

33,814,208

84,980,529

118,794,737

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ブランド製品事業

テクノロジー

ソリューション事業

日本

5,123,932

54,167,916

59,291,848

米国

7,752,952

692,521

8,445,473

欧州

7,182,579

1,028,319

8,210,898

中国

2,972,867

21,000,712

23,973,579

その他

5,712,444

10,046,557

15,759,001

顧客との契約から生じる収益

28,744,774

86,936,025

115,680,799

外部顧客への売上高

28,744,774

86,936,025

115,680,799

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社では、ブランド製品事業において、ペンタブレット及び関連するソフトウェアの開発・製造・販売、テクノロジーソリューション事業において、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,084,369

12,899,977

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,899,977

11,603,512

契約負債(期首残高)

554,481

792,379

契約負債(期末残高)

792,379

615,821

 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 なお、契約負債の残高に重要性が乏しく、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ブランド製品

事業

テクノロジー

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,814,208

84,980,529

118,794,737

118,794,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,814,208

84,980,529

118,794,737

118,794,737

セグメント利益又は損失(△)

4,520,456

16,480,782

11,960,326

4,902,313

7,058,013

セグメント資産

13,347,206

21,060,201

34,407,407

45,212,250

79,619,657

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

511,337

882,909

1,394,246

1,172,751

2,566,997

減損損失

940,541

940,541

940,541

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

580,192

1,282,752

1,862,944

1,012,873

2,875,817

(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ブランド製品

事業

テクノロジー

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,744,774

86,936,025

115,680,799

115,680,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,744,774

86,936,025

115,680,799

115,680,799

セグメント利益又は損失(△)

2,879,178

18,495,277

15,616,099

5,406,470

10,209,629

セグメント資産

11,404,122

22,371,395

33,775,517

36,995,707

70,771,224

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61,099

937,394

998,493

1,115,526

2,114,019

減損損失

419,052

419,052

419,052

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

470,250

770,263

1,240,513

286,908

1,527,421

(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

56,343,112

10,238,813

10,380,536

25,142,399

16,689,877

118,794,737

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

台湾

ベトナム

その他

合計

2,252,108

1,179,754

502,569

361,255

1,419,842

5,715,528

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムスングループ

47,108,643

テクノロジーソリューション事業

(注)サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

59,291,848

8,445,473

8,210,898

23,973,579

15,759,001

115,680,799

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

台湾

ベトナム

その他

合計

2,385,678

453,271

348,209

802,912

378,867

4,368,937

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」の「その他」に含めていた「ベトナム」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度から独立掲記しております。

 前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムスングループ

48,534,124

テクノロジーソリューション事業

(注)サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

井出 信孝

当社代表取締役社長

一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事

(被所有)

直接0.08

寄付金の拠出

(注)

30,000

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社から一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジへ寄付金を拠出しております。当該取引は、当社と第三者のための取引であり、取締役会の承認に基づき決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

247.64円

229.43円

1株当たり当期純利益

29.64円

36.97円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

35,968,223

30,859,475

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

35,968,223

30,859,475

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

145,243,811

134,504,814

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,561,615

5,224,744

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,561,615

5,224,744

普通株式の期中平均株式数(株)

153,883,359

141,320,553

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2025年5月16日付で実施しました。

 

1.自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の適正化を通じて株主利益の向上を図るため。

 

2.自己株式の消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    11,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.53%)

(3)消却日         2025年5月16日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000,000

5,000,000

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

2,000,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,000,000

7,000,000

0.90

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定のリース負債

796,899

486,386

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,026,384

254,750

4.73

2026年~2032年

合計

15,823,283

12,741,136

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,000,000

リース負債

174,725

20,718

17,312

15,263

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

57,315,152

115,680,799

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

4,650,576

6,869,917

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

3,469,899

5,224,744

1株当たり中間(当期)純利益(円)

24.22

36.97