第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.98％
売上高基準	5.99％
利益基準	3.20％
利益剰余金基準	△4.38％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,573	3,050,158
受取手形	184,748	56,863
売掛金	1,686,512	2,377,932
仕掛品	366,249	661,732
原材料及び貯蔵品	78,316	93,439
前払費用	7,665	10,848
繰延税金資産	32,548	41,043
未収消費税等	14,841	－
未収還付法人税等	5,025	－
その他	6,618	63,441
貸倒引当金	△31,606	△38,150
流動資産合計	5,366,492	6,317,309

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	877,524	877,524
減価償却累計額	△562,169	△589,138
建物（純額）	※１ 315,354	※１ 288,385
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△22,512	△23,046
構築物（純額）	2,802	2,268
機械及び装置	559,279	646,728
減価償却累計額	△529,375	△563,788
機械及び装置（純額）	※２ 29,903	※２ 82,940
車両運搬具	42,954	44,085
減価償却累計額	△33,948	△35,744
車両運搬具（純額）	9,005	8,340
工具、器具及び備品	164,826	166,502
減価償却累計額	△153,589	△158,601
工具、器具及び備品（純額）	11,236	7,901
土地	※１ 2,530,836	※１ 2,530,836
リース資産	43,558	43,558
減価償却累計額	△16,662	△21,336
リース資産（純額）	26,896	22,222
建設仮勘定	113,973	74,251
有形固定資産合計	3,040,008	3,017,147
無形固定資産
特許権	9,483	7,450
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	79	366
水道施設利用権	2,394	2,112
リース資産	340	－
無形固定資産合計	15,259	12,892
投資その他の資産
投資有価証券	215,135	162,969
関係会社株式	40,254	40,254
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	130,237	119,235
繰延税金資産	165,856	176,609
差入保証金	58,181	66,655
保険積立金	29,330	29,332
その他	904	724
投資その他の資産合計	644,900	600,781
固定資産合計	3,700,169	3,630,821
資産合計	9,066,662	9,948,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	366,953	685,564
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,685	－
リース債務	5,014	4,040
未払金	76,714	87,396
未払費用	33,629	34,610
未払法人税等	19,000	219,000
未払消費税等	－	58,912
預り金	25,751	32,187
賞与引当金	24,800	25,800
役員賞与引当金	3,690	14,340
製品保証引当金	20,300	22,100
その他	2,272	1,395
流動負債合計	1,394,810	1,985,346
固定負債
リース債務	22,222	18,181
長期未払金	1,111	909
退職給付引当金	309,043	341,404
役員退職慰労引当金	332,456	337,410
固定負債合計	664,833	697,906
負債合計	2,059,644	2,683,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,213,787	1,213,787
資本剰余金
資本準備金	1,629,587	1,629,587
資本剰余金合計	1,629,587	1,629,587
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,487,000	3,487,000
繰越利益剰余金	512,362	803,013
利益剰余金合計	4,058,862	4,349,513
自己株式	△9,982	△10,415
株主資本合計	6,892,254	7,182,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	114,763	82,405
評価・換算差額等合計	114,763	82,405
純資産合計	7,007,017	7,264,877
負債純資産合計	9,066,662	9,948,130

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高	4,233,049	5,252,909
売上原価
当期製品製造原価	2,297,941	2,819,699
合計	2,297,941	2,819,699
製品売上原価	2,297,941	2,819,699
売上総利益	1,935,107	2,433,209
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,678,667	※１,※２ 1,762,061
営業利益	256,440	671,148
営業外収益
受取利息	991	3,383
受取配当金	1,052	1,501
為替差益	45,627	158,402
特許実施許諾料	516	179
雑収入	2,194	2,324
営業外収益合計	50,381	165,792
営業外費用
支払利息	6,788	5,970
株式上場費用	6,170	－
売上割引	1,311	2,035
雑損失	116	－
営業外費用合計	14,385	8,006
経常利益	292,436	828,934
特別損失
仲裁裁定に伴う損失	－	※３ 139,873
特別損失合計	－	139,873
税引前当期純利益	292,436	689,060
法人税、住民税及び事業税	118,034	266,853
法人税等調整額	△15,924	4,944
法人税等合計	102,109	271,797
当期純利益	190,326	417,263

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成25年８月１日 至  平成26年７月31日）		当事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ  材料費		2,008,645	82.4	2,647,116	85.7
Ⅱ  労務費		233,138	9.6	242,698	7.9
Ⅲ  経費	※１	194,340	8.0	199,386	6.4
当期総製造費用		2,436,123	100.0	3,089,201	100.0
期首仕掛品たな卸高		305,202		366,249
他勘定受入高	※２	－		71,062
合計		2,741,326		3,526,513
期末仕掛品たな卸高		366,249		661,732
他勘定振替高	※３	77,135		45,081
当期製品製造原価		2,297,941		2,819,699

（注）

前事業年度

（自  平成25年８月１日

至  平成26年７月31日）

当事業年度

（自  平成26年８月１日

至  平成27年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費	146,244千円
減価償却費	16,395

外注加工費	154,823千円
減価償却費	14,465

※２                ――――――

※２  他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

仕掛品 71,062千円

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高	63,438千円
研究開発費	13,696
計	77,135

固定資産振替高	28,693千円
研究開発費	16,387
計	45,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,287,000	648,663	3,995,163	△9,054	6,829,483
当期変動額
剰余金の配当						△126,627	△126,627		△126,627
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
当期純利益						190,326	190,326		190,326
自己株式の取得								△928	△928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△136,301	63,698	△928	62,770
当期末残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,487,000	512,362	4,058,862	△9,982	6,892,254

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,578	8,578	6,838,061
当期変動額
剰余金の配当			△126,627
別途積立金の積立			－
当期純利益			190,326
自己株式の取得			△928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,184	106,184	106,184
当期変動額合計	106,184	106,184	168,955
当期末残高	114,763	114,763	7,007,017

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,487,000	512,362	4,058,862	△9,982	6,892,254
当期変動額
剰余金の配当						△126,612	△126,612		△126,612
別途積立金の積立
当期純利益						417,263	417,263		417,263
自己株式の取得								△433	△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	290,650	290,650	△433	290,217
当期末残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,487,000	803,013	4,349,513	△10,415	7,182,472

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	114,763	114,763	7,007,017
当期変動額
剰余金の配当			△126,612
別途積立金の積立
当期純利益			417,263
自己株式の取得			△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,357	△32,357	△32,357
当期変動額合計	△32,357	△32,357	257,859
当期末残高	82,405	82,405	7,264,877

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	292,436	689,060
減価償却費	81,338	78,388
受取利息及び受取配当金	△2,043	△4,885
支払利息	6,788	5,970
為替差損益（△は益）	△39,966	△125,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,449	6,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,200	1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,032	10,650
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,200	1,800
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30,227	32,361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,410	4,954
売上債権の増減額（△は増加）	△302,585	△563,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,311	△310,606
仕入債務の増減額（△は減少）	94,864	318,611
その他	△41,746	88,696
小計	110,227	233,266
利息及び配当金の受取額	1,629	4,829
利息の支払額	△6,756	△5,961
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△290,340	△64,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	△185,239	167,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,789,067	△2,820,485
定期預金の払戻による収入	2,776,356	2,803,680
投資有価証券の取得による支出	△4,145	△4,383
有形固定資産の取得による支出	△129,883	△53,929
関係会社株式の取得による支出	△20,174	－
貸付けによる支出	△133,549	△37,510
貸付金の回収による収入	－	11,927
その他	△31	△8,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,494	△108,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,996	△16,685
自己株式の取得による支出	△928	△433
配当金の支払額	△126,627	△126,612
その他	△7,194	△5,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,745	△148,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,760	106,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△617,719	16,036
現金及び現金同等物の期首残高	1,865,052	1,247,333
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,247,333	※ 1,263,370

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(6）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
建物	174,402千円	160,210千円
土地	2,343,424	2,343,424
計	2,517,827	2,503,634

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	16,685	－
計	516,685	500,000

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
機械及び装置	22,245千円	22,245千円

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

前事業年度 （自  平成25年８月１日 　　至  平成26年７月31日）	当事業年度 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年７月31日）
162,218千円	183,050千円

※２．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成25年８月１日 　　至  平成26年７月31日）	当事業年度 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年７月31日）
旅費交通費	118,432千円	123,986千円
製品保証引当金繰入額	19,834	13,364
役員報酬	69,674	67,294
給料手当	591,059	616,521
賞与引当金繰入額	14,426	13,806
役員賞与引当金繰入額	3,690	14,340
法定福利費及び福利厚生費	149,133	162,488
退職給付費用	24,865	26,054
役員退職慰労引当金繰入額	11,410	11,836
賃借料	68,255	70,249
研究開発費	162,218	183,050
減価償却費	19,389	18,134
貸倒引当金繰入額	31,449	6,544
租税公課	34,838	55,561

※３．仲裁裁定に伴う損失

浙江東晶博藍特光電有限公司との間での設備売買契約の解除に関する仲裁裁定に伴う支払額等139,873千円を、特別損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	7,042,881	－	－	7,042,881
合計	7,042,881	－	－	7,042,881
自己株式
普通株式（注）	7,996	844	－	8,840
合計	7,996	844	－	8,840

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,627千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成25年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成25年10月28日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,612千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成26年７月31日

(ホ) 効力発生日    平成26年10月27日

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	7,042,881	－	－	7,042,881
合計	7,042,881	－	－	7,042,881
自己株式
普通株式（注）	8,840	388	－	9,228
合計	8,840	388	－	9,228

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加388株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,612千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成26年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成26年10月27日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成27年10月23日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,605千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成27年７月31日

(ホ) 効力発生日    平成27年10月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成25年８月１日 至  平成26年７月31日）	当事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）
現金及び預金勘定	3,015,573千円	3,050,158千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,768,239	△1,786,788
現金及び現金同等物	1,247,333	1,263,370

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

機械及び装置、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成26年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,015,573	3,015,573	－
(2) 受取手形	184,748	184,748	－
(3) 売掛金	1,686,512	1,686,512	－
(4) 投資有価証券	214,672	214,672	－
(5) 関係会社長期貸付金	130,237	130,237	－
資産計	5,231,745	5,231,745	－
(1) 買掛金	366,953	366,953	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 未払金	76,714	76,714	－
負債計	1,243,667	1,243,667	－

当事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,050,158	3,050,158	－
(2) 受取手形	56,863	56,863	－
(3) 売掛金	2,377,932	2,377,932	－
(4) 投資有価証券	162,506	162,506	－
(5) 関係会社長期貸付金	119,235	119,235	－
資産計	5,766,696	5,766,696	－
(1) 買掛金	685,564	685,564	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 未払金	87,396	87,396	－
負債計	1,572,960	1,572,960	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
非上場株式	463	463
関係会社株式	40,254	40,254

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,015,573	－	－	－
受取手形	184,748	－	－	－
売掛金	1,686,512	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	99,660	30,577	－
合計	4,886,835	99,660	30,577	－

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,050,158	－	－	－
受取手形	56,863	－	－	－
売掛金	2,377,932	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	119,235	－	－
合計	5,484,954	119,235	－	－

（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	212,577	34,474	178,102
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	212,577	34,474	178,102
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,095	2,160	△64
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,095	2,160	△64
合計		214,672	36,634	178,037

当事業年度（平成27年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	162,506	41,018	121,487
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162,506	41,018	121,487
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		162,506	41,018	121,487

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成26年７月31日現在の取引残高はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成27年７月31日現在の取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

  なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	278,816	百万円	309,043	百万円
退職給付費用	35,654		37,688
退職給付の支払額	△5,427		△5,327
退職給付引当金の期末残高	309,043		341,404

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	309,043		341,404
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,043		341,404
退職給付引当金	309,043		341,404
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,043		341,404

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度35,654 千円 当事業年度37,688 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,671千円		16,160千円
賞与引当金	8,813		8,506
製品保証引当金	7,214		7,286
退職給付引当金	109,834		109,901
役員退職慰労引当金	118,155		108,545
貸倒引当金	11,232		12,578
その他	3,934		6,251
評価性引当額	－		△12,495
繰延税金資産合計	261,856		256,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,274		△39,082
その他	△177		－
繰延税金負債合計	△63,452		△39,082
繰延税金資産の純額	198,404		217,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額 評価性引当額の増加 その他	37.92％ 2.13 1.52 △6.37 － － △0.28		35.54％ 0.79 1.17 △3.67 3.74 1.81 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.92		39.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年８月１日から平成28年７月31日までのものは32.97％、平成28年８月１日以降のものについては32.17％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が25,794千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,094千円増加しています。

（持分法損益等）

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	529,045	2,669,196	390,220	644,586	4,233,049

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	北米	その他	合計
2,668,979	466,263	507,496	295,434	294,874	4,233,049

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	758,698	3,575,808	298,163	620,238	5,252,909

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	北米	東南アジア・ インド	その他	合計
3,861,455	168,555	176,407	390,670	465,080	190,739	5,252,909

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業（株）	1,113,228	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売
（株）金沢村田製作所	736,009	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,050千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接  90.0	当社製品の代理店 資金の援助	資金の貸付（注）１	133,549	関係会社長期貸付金	130,237
							利息の受取（注）１	436	その他流動資産	434

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,050千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接  90.0	当社製品の代理店 資金の援助	資金の貸付（注）１	37,510	その他流動資産 関係会社長期貸付金	53,848 119,235
							資金の返済	11,927	－	－
							利息の受取（注）１	2,826	その他流動資産	491

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  平成25年８月１日 至  平成26年７月31日）	当事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）
１株当たり純資産額	996円15銭	1,032円87銭
１株当たり当期純利益金額	27円05銭	59円32銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成25年８月１日 至  平成26年７月31日)	当事業年度 (自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日)
当期純利益金額（千円）	190,326	417,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	190,326	417,263
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,034	7,033

（重要な後発事象）

新株式の発行

当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、新株式の発行及び株式の売出しを行う旨決議し、平成27年９月１日に全額の払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

(1) 公募による新株式発行（一般募集）

発行株式数　　　　普通株式　　 1,000,000株

発行価格　　　　　１株につき　　　　 949円

発行価格の総額 　　　　　　　949,000,000円

払込金額　　　　　１株につき　　　899.80円

払込金額の総額　　　　　　　 899,800,000円

資本組入額の総額　　　　　　 449,900,000円

払込期日　　　　　　　　　平成27年９月１日

（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。

(2) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

売出株式数　　　　普通株式　　　 150,000株

売出価格　　　　　１株につき　　　　 949円

売出価格の総額　　　　　　　 142,350,000円

売出方法　　　　　野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出しを行いました。

受渡期日　　　　　　　　　平成27年９月２日

(3) 資金使途

海外拠点整備のための投融資資金、研究開発、生産能力増強及び情報インフラ等に係る設備投資資金に充当する計画であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		(株）村田製作所	5,321.751	97,920
		(株）アドテックプラズマテクノロジー	60,000	53,940
		(株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8,470	7,623
		その他（２銘柄）	1,620	3,486
		計	75,411.751	162,969

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	877,524	－	－	877,524	589,138	26,968	288,385
構築物	25,314	－	－	25,314	23,046	533	2,268
機械及び装置	559,279	87,449	－	646,728	563,788	34,412	82,940
車両運搬具	42,954	3,357	2,227	44,085	35,744	4,022	8,340
工具、器具及び備品	164,826	1,676	－	166,502	158,601	5,011	7,901
土地	2,530,836	－	－	2,530,836	－	－	2,530,836
リース資産	43,558	－	－	43,558	21,336	4,674	22,222
建設仮勘定	113,973	45,776	85,499	74,251	－	－	74,251
有形固定資産計	4,358,268	138,259	87,726	4,408,801	1,391,654	75,621	3,017,147
無形固定資産
特許権	－	－	－	45,406	37,955	2,032	7,450
電話加入権	－	－	－	2,962	－	－	2,962
ソフトウェア	－	－	－	10,676	10,310	112	366
水道施設利用権	－	－	－	4,200	2,087	281	2,112
リース資産	－	－	－	5,106	5,106	340	－
無形固定資産計	－	－	－	68,352	55,459	2,766	12,892
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の増加内容

デモ実験用エッチング装置２台 85,499千円

建設仮勘定の増加内容

デモ実験用ＭＯＣＶＤ装置 17,083千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,685	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,014	4,040	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,222	18,181	－	平成28年～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	843,921	822,222	－	－

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,040	4,040	4,040	4,040

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,606	38,150	－	31,606	38,150
賞与引当金	24,800	25,800	24,800	－	25,800
役員賞与引当金	3,690	14,340	3,690	－	14,340
製品保証引当金	20,300	22,100	11,564	8,735	22,100
役員退職慰労引当金	332,456	11,836	6,881	－	337,410

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	992
預金の種類
当座預金	607,155
普通預金	21,865
定期預金	1,743,470
外貨預金	676,675
小計	3,049,166
合計	3,050,158

②受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）SCREENホールディングス	21,059
浜松ホトニクス（株）	7,979
オザワ科学（株）	6,156
MIT Lincoln Laboratory	5,917
旭化成（株）	4,968
その他	10,782
合計	56,863

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年８月	18,015
９月	31,081
10月	1,105
11月	6,660
合計	56,863

③売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日亜化学工業（株）	528,216
（株）金沢村田製作所	468,840
スカイワークス・パナソニックフィルターソリューションズジャパン	334,202
Apple Inc.	113,605
信越化学工業（株）	104,760
その他	828,307
合計	2,377,932

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,686,512

5,635,639

4,944,219

2,377,932

67.5

131.6

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

④仕掛品

品目	金額（千円）
ＣＶＤ装置	95,290
エッチング装置	473,308
洗浄装置	60,311
その他	32,822
合計	661,732

⑤原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
電気部品	21,971
真空部品	15,989
機械加工	6,559
非金属（セラミック）	4,378
その他	44,540
合計	93,439

⑥買掛金

相手先	金額（千円）
（株）アドテックプラズマテクノロジー	57,645
内外テック（株）	51,974
新光電気工業（株）	49,128
タツモ（株）	40,839
（株）ジェーイーエル	35,603
その他	450,373
合計	685,564

⑦短期借入金

相手先	金額（千円）
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	300,000
（株）みずほ銀行	200,000
（株）京都銀行	100,000
（株）三井住友銀行	100,000
（株）滋賀銀行	50,000
京都信用金庫	50,000
合計	800,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	466,830	1,829,820	3,051,487	5,252,909
税引前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△は損失）（千円）	△154,427	152,109	175,021	689,060
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△は損失）（千円）	△106,674	100,679	107,039	417,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△は損失） （円）	△15.16	14.31	15.21	59.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△は損失）（円）	△15.16	29.47	0.90	44.10