第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.38％
売上高基準	3.22％
利益基準	△4.35％
利益剰余金基準	△4.04％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050,158	4,684,324
受取手形	56,863	※３ 40,709
売掛金	2,377,932	1,519,877
製品	－	29,652
仕掛品	661,732	468,288
原材料及び貯蔵品	93,439	106,751
前払費用	10,848	8,455
繰延税金資産	41,043	21,199
その他	63,441	29,027
貸倒引当金	△38,150	△63,967
流動資産合計	6,317,309	6,844,319

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	877,524	891,932
減価償却累計額	△589,138	△616,278
建物（純額）	※１ 288,385	※１ 275,654
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△23,046	△23,482
構築物（純額）	2,268	1,831
機械及び装置	646,728	739,594
減価償却累計額	△563,788	△622,880
機械及び装置（純額）	※２ 82,940	※２ 116,714
車両運搬具	44,085	48,546
減価償却累計額	△35,744	△29,886
車両運搬具（純額）	8,340	18,660
工具、器具及び備品	166,502	184,759
減価償却累計額	△158,601	△162,998
工具、器具及び備品（純額）	7,901	21,761
土地	※１ 2,530,836	※１ 2,530,836
リース資産	43,558	43,558
減価償却累計額	△21,336	△25,376
リース資産（純額）	22,222	18,181
建設仮勘定	74,251	187,403
有形固定資産合計	3,017,147	3,171,043
無形固定資産
特許権	7,450	5,418
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	366	266
水道施設利用権	2,112	1,831
無形固定資産合計	12,892	10,479
投資その他の資産
投資有価証券	162,969	101,266
関係会社株式	40,254	101,884
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	119,235	75,707
繰延税金資産	176,609	203,813
差入保証金	66,655	76,279
保険積立金	29,332	29,385
その他	724	867
投資その他の資産合計	600,781	594,204
固定資産合計	3,630,821	3,775,727
資産合計	9,948,130	10,620,046

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	685,564	345,573
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
リース債務	4,040	4,040
未払金	87,396	162,356
未払費用	34,610	33,457
未払法人税等	219,000	82,500
未払消費税等	58,912	52,896
預り金	32,187	28,244
賞与引当金	25,800	20,200
役員賞与引当金	14,340	9,118
製品保証引当金	22,100	15,500
その他	1,395	811
流動負債合計	1,985,346	1,554,698
固定負債
リース債務	18,181	14,141
長期未払金	909	707
退職給付引当金	341,404	359,463
役員退職慰労引当金	337,410	348,353
固定負債合計	697,906	722,665
負債合計	2,683,253	2,277,364
純資産の部
株主資本
資本金	1,213,787	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	1,629,587	2,079,487
資本剰余金合計	1,629,587	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,487,000	3,787,000
繰越利益剰余金	803,013	725,085
利益剰余金合計	4,349,513	4,571,585
自己株式	△10,415	△10,443
株主資本合計	7,182,472	8,304,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,405	38,365
評価・換算差額等合計	82,405	38,365
純資産合計	7,264,877	8,342,682
負債純資産合計	9,948,130	10,620,046

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	5,252,909	5,345,193
売上原価
当期製品製造原価	2,819,699	2,775,853
他勘定受入高	－	※１ 31,000
合計	2,819,699	2,806,853
製品期末たな卸高	－	29,652
製品売上原価	2,819,699	※１ 2,777,200
売上総利益	2,433,209	2,567,992
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,762,061	※２,※３ 1,823,390
営業利益	671,148	744,602
営業外収益
受取利息	※４ 3,383	※４ 2,969
受取配当金	1,501	1,780
為替差益	158,402	－
固定資産売却益	112	1,692
特許実施許諾料	179	－
雑収入	2,212	2,005
営業外収益合計	165,792	8,448
営業外費用
支払利息	5,970	5,394
為替差損	－	170,435
株式交付費	－	11,332
売上割引	2,035	10,643
雑損失	－	44
営業外費用合計	8,006	197,850
経常利益	828,934	555,200
特別損失
仲裁裁定に伴う損失	139,873	－
特別損失合計	139,873	－
税引前当期純利益	689,060	555,200
法人税、住民税及び事業税	266,853	191,660
法人税等調整額	4,944	14,862
法人税等合計	271,797	206,522
当期純利益	417,263	348,678

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）		当事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ  材料費		2,647,116	85.7	2,255,562	83.9
Ⅱ  労務費		242,698	7.9	239,748	8.9
Ⅲ  経費	※１	199,386	6.4	193,387	7.2
当期総製造費用		3,089,201	100.0	2,688,698	100.0
期首仕掛品たな卸高		366,249		661,732
他勘定受入高	※２	71,062		－
合計		3,526,513		3,350,430
期末仕掛品たな卸高		661,732		468,288
他勘定振替高	※３	45,081		106,288
当期製品製造原価		2,819,699		2,775,853

（注）

前事業年度

（自  平成26年８月１日

至  平成27年７月31日）

当事業年度

（自  平成27年８月１日

至  平成28年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費	154,823千円
減価償却費	14,465

外注加工費	143,304千円
減価償却費	13,678

※２  他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

※２                ――――――

仕掛品 71,062千円

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高	28,693千円
研究開発費	16,387
計	45,081

固定資産振替高	37,679千円
研究開発費	37,609
たな卸資産評価損	31,000
計	106,288

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,487,000	512,362	4,058,862	△9,982	6,892,254
当期変動額
剰余金の配当						△126,612	△126,612		△126,612
別途積立金の積立
当期純利益						417,263	417,263		417,263
自己株式の取得								△433	△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	290,650	290,650	△433	290,217
当期末残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,487,000	803,013	4,349,513	△10,415	7,182,472

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	114,763	114,763	7,007,017
当期変動額
剰余金の配当			△126,612
別途積立金の積立
当期純利益			417,263
自己株式の取得			△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,357	△32,357	△32,357
当期変動額合計	△32,357	△32,357	257,859
当期末残高	82,405	82,405	7,264,877

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,213,787	1,629,587	1,629,587	59,500	3,487,000	803,013	4,349,513	△10,415	7,182,472
当期変動額
新株の発行	449,900	449,900	449,900						899,800
剰余金の配当						△126,605	△126,605		△126,605
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
当期純利益						348,678	348,678		348,678
自己株式の取得								△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	449,900	449,900	449,900	－	300,000	△77,927	222,072	△27	1,121,844
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,787,000	725,085	4,571,585	△10,443	8,304,317

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82,405	82,405	7,264,877
当期変動額
新株の発行			899,800
剰余金の配当			△126,605
別途積立金の積立			－
当期純利益			348,678
自己株式の取得			△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,039	△44,039	△44,039
当期変動額合計	△44,039	△44,039	1,077,805
当期末残高	38,365	38,365	8,342,682

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	689,060	555,200
減価償却費	78,388	107,872
受取利息及び受取配当金	△4,885	△4,750
支払利息	5,970	5,394
株式交付費	－	11,332
為替差損益（△は益）	△125,743	142,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,544	25,816
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	△5,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,650	△5,222
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,800	△6,600
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32,361	18,058
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,954	10,942
売上債権の増減額（△は増加）	△563,534	874,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△310,606	150,479
仕入債務の増減額（△は減少）	318,611	△339,990
その他	88,696	△26,222
小計	233,266	1,513,883
利息及び配当金の受取額	4,829	4,921
利息の支払額	△5,961	△5,326
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,513	△333,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,621	1,179,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,820,485	△2,843,388
定期預金の払戻による収入	2,803,680	2,837,588
投資有価証券の取得による支出	△4,383	△4,559
有形固定資産の取得による支出	△53,929	△158,329
関係会社株式の取得による支出	－	△61,630
貸付けによる支出	△37,510	－
貸付金の回収による収入	11,927	53,381
その他	△8,209	△10,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,910	△187,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,685	－
株式の発行による収入	－	888,467
自己株式の取得による支出	△433	△27
配当金の支払額	△126,612	△126,605
その他	△5,014	△4,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,745	757,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	106,070	△119,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,036	1,630,458
現金及び現金同等物の期首残高	1,247,333	1,263,370
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,263,370	※ 2,893,828

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(6）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,324千円は、「固定資産売却益」112千円、「雑収入」2,212千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
建物	160,210千円	146,111千円
土地	2,343,424	2,343,424
計	2,503,634	2,489,536

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
機械及び装置	22,245千円	22,245千円

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております、なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったたため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
受取手形	－千円	6,210千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、他勘定受入高は当該たな卸資産評価損に係るものであります。

前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
－千円	31,000千円

※２．研究開発費の総額

前事業年度 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年７月31日）	当事業年度 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年７月31日）
183,050千円	200,935千円

※３．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年７月31日）	当事業年度 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年７月31日）
旅費交通費	123,986千円	121,039千円
製品保証引当金繰入額	13,364	2,213
役員報酬	67,294	78,367
給料手当	616,521	643,907
賞与引当金繰入額	13,806	11,173
役員賞与引当金繰入額	14,340	9,118
法定福利費及び福利厚生費	162,488	169,837
退職給付費用	26,054	24,517
役員退職慰労引当金繰入額	11,836	10,942
賃借料	70,249	69,433
研究開発費	183,050	200,935
減価償却費	18,134	34,982
貸倒引当金繰入額	6,544	25,816
租税公課	55,561	51,491

※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年７月31日）	当事業年度 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年７月31日）
関係会社からの受取利息	2,826千円	2,465千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	7,042,881	－	－	7,042,881
合計	7,042,881	－	－	7,042,881
自己株式
普通株式（注）	8,840	388	－	9,228
合計	8,840	388	－	9,228

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加388株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,612千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成26年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成26年10月27日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成27年10月23日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,605千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成27年７月31日

(ホ) 効力発生日    平成27年10月26日

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１．	7,042,881	1,000,000	－	8,042,881
合計	7,042,881	1,000,000	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）２．	9,228	27	－	9,255
合計	9,228	27	－	9,255

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は、平成27年９月１日の公募増資による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成27年10月23日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,605千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成27年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成27年10月26日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成28年10月21日開催の第37期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           160,672千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      20円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成28年７月31日

(ホ) 効力発生日    平成28年10月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）	当事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	3,050,158千円	4,684,324千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,786,788	△1,790,496
現金及び現金同等物	1,263,370	2,893,828

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
１年内	－	628
１年超	－	2,253
合計	－	2,882

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,050,158	3,050,158	－
(2) 受取手形	56,863	56,863	－
(3) 売掛金	2,377,932	2,377,932	－
(4) 投資有価証券	162,506	162,506	－
(5) 関係会社長期貸付金	119,235	119,235	－
資産計	5,766,696	5,766,696	－
(1) 買掛金	685,564	685,564	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 未払金	87,396	87,396	－
負債計	1,572,960	1,572,960	－

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,684,324	4,684,324	－
(2) 受取手形	40,709	40,709	－
(3) 売掛金	1,519,877	1,519,877	－
(4) 投資有価証券	100,803	100,803	－
(5) 関係会社長期貸付金	75,707	75,707	－
資産計	6,421,423	6,421,423	－
(1) 買掛金	345,573	345,573	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 未払金	162,356	162,356	－
負債計	1,307,930	1,307,930	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
非上場株式	463	463
関係会社株式	40,254	101,884

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,050,158	－	－	－
受取手形	56,863	－	－	－
売掛金	2,377,932	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	119,235	－	－
合計	5,484,954	119,235	－	－

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,684,324	－	－	－
受取手形	40,709	－	－	－
売掛金	1,519,877	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	75,707	－	－
合計	6,244,912	75,707	－	－

（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	162,506	41,018	121,487
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162,506	41,018	121,487
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		162,506	41,018	121,487

当事業年度（平成28年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	99,097	43,418	55,679
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,097	43,418	55,679
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,706	2,160	△453
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,706	2,160	△453
合計		100,803	45,578	55,225

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成27年７月31日現在の取引残高はありません。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成28年７月31日現在の取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

  なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	309,043	百万円	341,404	百万円
退職給付費用	37,688		35,673
退職給付の支払額	△5,327		△17,615
退職給付引当金の期末残高	341,404		359,463

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	341,404		359,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341,404		359,463
退職給付引当金	341,404		359,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341,404		359,463

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度37,688 千円 当事業年度35,673 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,160千円		7,550千円
賞与引当金	8,506		6,215
製品保証引当金	7,286		4,769
退職給付引当金	109,901		109,758
役員退職慰労引当金	108,545		106,362
貸倒引当金	12,578		19,529
たな卸資産評価損	－		9,464
その他	6,251		7,167
評価性引当額	△12,495		△28,944
繰延税金資産合計	256,734		241,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,082		△16,860
繰延税金負債合計	△39,082		△16,860
繰延税金資産の純額	217,652		225,012

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額 評価性引当額の増加 その他	35.54％ 0.79 1.17 △3.67 3.74 1.81 0.06		32.97％ 0.94 1.46 △3.40 2.40 2.96 △0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.44		37.20

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.17％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.53％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,411千円減少し、法人税等調整額が13,317千円、その他有価証券評価差額金が905千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	758,698	3,575,808	298,163	620,238	5,252,909

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	北米	東南アジア・ インド	その他	合計
3,861,455	168,555	176,407	390,670	465,080	190,739	5,252,909

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業（株）	1,113,228	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売
（株）金沢村田製作所	736,009	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	272,703	3,754,613	452,217	865,658	5,345,193

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	北米	東南アジア・ インド	その他	合計
4,259,754	262,156	177,789	259,233	332,849	53,409	5,345,193

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
（株）金沢村田製作所	1,449,666	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,050千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接  90.0	当社製品の代理店 資金の援助	資金の貸付（注）１	37,510	その他流動資産 関係会社長期貸付金	53,848 119,235
							資金の返済 （注）１	11,927	－	－
							利息の受取（注）１	2,826	その他流動資産	491

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接 93.23	当社製品の代理店 資金の援助	資金の返済 （注）１	53,381	その他流動資産 関係会社長期貸付金	23,458 75,707
							利息の受取 （注）１	2,465	その他流動資産	330
							増資の引受 （注）２	61,630	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．増資の引受については、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

３．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）	当事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	1,032円87銭	1,038円47銭
１株当たり当期純利益金額	59円32銭	44円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日)	当事業年度 (自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日)
当期純利益金額（千円）	417,263	348,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	417,263	348,678
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,033	7,879

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		(株）村田製作所	5,627.758	72,175
		(株）アドテックプラズマテクノロジー	60,000	22,500
		(株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8,470	4,421
		その他（２銘柄）	1,620	2,169
		計	75,717.758	101,266

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	877,524	14,408	－	891,932	616,278	27,140	275,654
構築物	25,314	－	－	25,314	23,482	436	1,831
機械及び装置	646,728	96,444	3,577	739,594	622,880	62,670	116,714
車両運搬具	44,085	15,648	11,187	48,546	29,886	5,297	18,660
工具、器具及び備品	166,502	19,777	1,521	184,759	162,998	5,873	21,761
土地	2,530,836	－	－	2,530,836	－	－	2,530,836
リース資産	43,558	－	－	43,558	25,376	4,040	18,181
建設仮勘定	74,251	215,107	101,954	187,403	－	－	187,403
有形固定資産計	4,408,801	361,386	118,241	4,651,946	1,480,903	105,458	3,171,043
無形固定資産
特許権	－	－	－	45,406	39,988	2,032	5,418
電話加入権	－	－	－	2,962	－	－	2,962
ソフトウェア	－	－	－	10,676	10,409	99	266
水道施設利用権	－	－	－	4,200	2,368	281	1,831
無形固定資産計	－	－	－	63,246	52,766	2,413	10,479
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の増加内容

デモ実験用装置の製造	70,092千円
太陽光発電設備の取得	19,500千円

建設仮勘定の増加内容

生産設備（第二生産技術棟）の取得	146,692千円
デモ実験用装置の製造	34,986千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,040	4,040	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,181	14,141	－	平成29年～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	822,222	818,181	－	－

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,040	4,040	4,040	2,020

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,150	63,967	－	38,150	63,967
賞与引当金	25,800	20,200	25,800	－	20,200
役員賞与引当金	14,340	9,118	14,340	－	9,118
製品保証引当金	22,100	15,500	8,813	13,286	15,500
役員退職慰労引当金	337,410	10,942	－	－	348,353

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,171
預金の種類
当座預金	2,195,300
普通預金	28,024
定期預金	1,754,026
外貨預金	705,800
小計	4,683,152
合計	4,684,324

②受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シチズンファインデバイス（株）	12,037
ローム（株）	6,728
姫路科学（株）	6,210
トーカロ（株）	3,369
進工業（株）	3,135
その他	9,228
合計	40,709

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年８月	25,919
９月	5,407
10月	1,163
11月	8,219
合計	40,709

③売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セイコーエプソン（株）	272,291
日亜化学工業（株）	198,614
（株）金沢村田製作所	185,285
（株）村田製作所	125,435
日本電信電話（株）	94,557
その他	643,693
合計	1,519,877

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,377,932

5,729,621

6,587,676

1,519,877

81.3

124.5

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

④製品

品目	金額（千円）
エッチング装置	29,652
合計	29,652

⑤仕掛品

品目	金額（千円）
ＣＶＤ装置	68,143
エッチング装置	330,234
洗浄装置	38,125
その他	31,784
合計	468,288

⑥原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
真空部品	31,024
電気部品	21,639
機械加工	7,410
加熱・冷却部品	5,340
その他	41,335
合計	106,751

⑦買掛金

相手先	金額（千円）
（株）VAT	32,544
（株）アドテックプラズマテクノロジー	25,655
樫山工業（株）	22,994
新光電気工業（株）	22,619
（株）堀場エステック	21,055
その他	220,705
合計	345,573

⑧短期借入金

相手先	金額（千円）
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	300,000
（株）みずほ銀行	200,000
（株）京都銀行	100,000
（株）三井住友銀行	100,000
（株）滋賀銀行	50,000
京都信用金庫	50,000
合計	800,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,402,236	2,923,455	3,982,266	5,345,193
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	165,757	421,324	439,153	555,200
四半期（当期）純利益金額（千円）	113,131	274,832	274,463	348,678
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.01	35.47	35.03	44.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△は損失）（円）	15.01	20.12	△0.04	9.23