文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出生産面に鈍さが見られるものの、個人消費は底堅さを維持しており、景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済では、米国経済は雇用情勢や個人消費が堅調に推移し、欧州経済でも内需主導で緩やかな回復が続いておりますが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中国やその他の新興国経済の減速により、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（Internet of Things）時代を迎え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られました。
このような状況の下、当期間の売上高は前事業年度末の受注残高717百万円という厳しい環境の中でスタートしたため、低水準な結果となりました。受注環境は徐々に好転しつつありますが、前事業年度まで市場の牽引役であった高周波デバイスへの設備投資需要の減速、及び新規設備投資の遅れの影響により、足元の設備需要は踊り場の状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が469百万円（前年同期比66.5％減）、営業損失は178百万円（前年同期は営業利益209百万円）、経常損失は177百万円（前年同期は経常利益165百万円）、四半期純損失は127百万円（前年同期は四半期純利益113百万円）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
当第１四半期累計期間での売上高はありません。（前年同期の売上高は79百万円）
（エッチング装置）
電子部品分野での生産機の販売が一巡したことにより、売上高は235百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
（洗浄装置）
実装・表面処理分野の販売に留まり、売上高は76百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は157百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,299百万円で前事業年度末に比べ545百万円減少いたしました。現金及び預金が130百万円、仕掛品が124百万円増加した一方、売掛金が872百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,789百万円で前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。機械及び装置が９百万円、繰延税金資産が９百万円それぞれ減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が30百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,291百万円で前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。未払法人税等が76百万円、未払金が74百万円、買掛金が72百万円、未払消費税等が52百万円それぞれ減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、721百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が１百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,075百万円で前事業年度末に比べ267百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が287百万円減少したことなどによります。自己資本比率は80.0％と前事業年度末比1.4ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。