第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.50％
売上高基準	3.21％
利益基準	11.81％
利益剰余金基準	△3.44％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,201,150	4,110,289
受取手形	91,768	35,485
電子記録債権	555,554	92,440
売掛金	1,546,348	2,090,206
仕掛品	698,543	712,703
原材料及び貯蔵品	143,985	170,454
前払費用	9,711	15,082
その他	67,890	33,675
貸倒引当金	△222	△226
流動資産合計	7,314,730	7,260,110

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,035,933	1,035,933
減価償却累計額	△671,761	△687,655
建物（純額）	364,172	348,278
構築物	25,314	25,314
減価償却累計額	△24,171	△24,294
構築物（純額）	1,143	1,020
機械及び装置	738,618	740,811
減価償却累計額	△658,993	△672,372
機械及び装置（純額）	79,625	68,439
車両運搬具	48,869	53,960
減価償却累計額	△40,704	△39,919
車両運搬具（純額）	8,164	14,041
工具、器具及び備品	210,774	211,548
減価償却累計額	△185,582	△190,379
工具、器具及び備品（純額）	25,191	21,169
土地	2,530,836	2,530,836
リース資産	55,163	50,790
減価償却累計額	△32,032	△31,182
リース資産（純額）	23,130	19,608
建設仮勘定	33,606	57,420
有形固定資産合計	3,065,870	3,060,813
無形固定資産
特許権	1,354	338
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	106	66
水道施設利用権	1,268	1,128
リース資産	8,293	13,722
無形固定資産合計	13,985	18,217
投資その他の資産
投資有価証券	217,839	150,540
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	30,337	50,457
繰延税金資産	124,860	146,179
差入保証金	81,066	79,871
保険積立金	29,161	29,161
その他	417	386
投資その他の資産合計	513,890	486,804
固定資産合計	3,593,746	3,565,835
資産合計	10,908,476	10,825,945

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	547,843	691,240
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	9,018	10,443
未払金	105,448	107,239
未払費用	32,442	32,537
未払法人税等	160,532	94,844
前受金	157,730	28,977
預り金	47,250	19,341
賞与引当金	24,400	20,700
役員賞与引当金	9,672	－
製品保証引当金	23,500	29,700
その他	－	20,102
流動負債合計	1,817,839	1,755,127
固定負債
リース債務	22,405	22,886
長期未払金	1,610	1,709
退職給付引当金	420,441	419,612
役員退職慰労引当金	368,040	372,548
固定負債合計	812,498	816,756
負債合計	2,630,337	2,571,883
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	506,525	531,024
利益剰余金合計	4,433,025	4,457,524
自己株式	△10,737	△10,803
株主資本合計	8,165,462	8,189,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112,676	64,166
評価・換算差額等合計	112,676	64,166
純資産合計	8,278,139	8,254,061
負債純資産合計	10,908,476	10,825,945

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	2,053,265	2,772,183
売上原価	1,049,777	1,520,375
売上総利益	1,003,488	1,251,807
販売費及び一般管理費	※ 926,017	※ 969,983
営業利益	77,470	281,824
営業外収益
受取利息	886	1,305
受取配当金	1,120	1,302
補助金収入	1,774	2,038
雑収入	5,001	4,955
営業外収益合計	8,782	9,602
営業外費用
支払利息	1,934	1,773
為替差損	11,819	26,939
雑損失	116	655
営業外費用合計	13,870	29,367
経常利益	72,382	262,058
税引前四半期純利益	72,382	262,058
法人税等	23,550	76,892
四半期純利益	48,831	185,165

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	72,382	262,058
減価償却費	57,599	42,687
受取利息及び受取配当金	△2,007	△2,608
支払利息	1,934	1,773
為替差損益（△は益）	8,766	25,178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△877	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,500	△3,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△9,672
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,000	6,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,311	△828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,006	4,507
売上債権の増減額（△は増加）	△772,431	△24,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241,648	△54,972
仕入債務の増減額（△は減少）	272,096	143,397
前受金の増減額（△は減少）	350,473	△128,753
その他	97,987	△26,234
小計	△127,907	234,576
利息及び配当金の受取額	2,029	2,636
利息の支払額	△1,916	△986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	91,397	△134,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,397	101,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,763,104	△2,013,669
定期預金の払戻による収入	1,756,734	1,667,517
有形固定資産の取得による支出	△10,704	△14,284
投資有価証券の取得による支出	△2,442	△2,530
貸付けによる支出	－	△33,522
貸付金の回収による収入	12,578	46,120
その他	△4,270	1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,209	△349,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△130	△65
配当金の支払額	△120,502	△160,667
その他	△3,238	△5,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,871	△165,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,780	△9,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,259	△422,728
現金及び現金同等物の期首残高	2,918,283	2,486,070
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,738,023	※ 2,063,341

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間29％、当第２四半期累計期間30％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間71％、当第２四半期累計期間70％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日     至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日     至  平成31年１月31日）
旅費交通費	57,580千円	68,355千円
製品保証引当金繰入額	12,400	16,949
役員報酬	47,990	53,647
給料手当	317,938	331,857
賞与引当金繰入額	16,706	13,283
法定福利費及び福利厚生費	78,992	81,718
退職給付費用	12,238	13,652
役員退職慰労引当金繰入額	6,006	5,445
賃借料	47,683	47,394
研究開発費	90,711	81,057
減価償却費	21,898	19,509
貸倒引当金繰入額	△877	4
租税公課	28,273	39,012

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	4,547,320千円	4,110,289千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,809,296	△2,046,947
現金及び現金同等物	2,738,023	2,063,341

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成29年８月１日  至平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月17日 定時株主総会	普通株式	120,502	15.00	平成29年７月31日	平成29年10月18日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成30年８月１日  至平成31年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月16日 定時株主総会	普通株式	160,667	20.00	平成30年７月31日	平成30年10月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年８月１日  至平成30年１月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年８月１日  至平成31年１月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	6円07銭	23円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	48,831	185,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	48,831	185,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。