当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の減速懸念は残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続いております。一方、世界経済は米中間の貿易摩擦問題や、英国のＥＵ離脱など経済政策を巡る不確実性が高まっていることも影響し、中国や欧州を中心に減速の動きが見られ、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行も進んでおります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりや装置需要の拡大が見込まれております。
このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注力してまいりました。その結果、電子部品メーカーの増産に伴った装置受注が増加したことで、当第１四半期での受注高は1,503百万円（前年同期比7.0％増）と堅調に推移いたしました。当第１四半期会計期間末の受注残高は2,439百万円（前年同期比4.9％増）となり、第２四半期以降の売上高への寄与を見込んでおります。また、当第１四半期累計期間での売上高・各利益につきましては、海外市場にて収益性の高い製品の販売があったことにより、前年同期を上回ることができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,141百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は118百万円（前年同期比433.4％増）、経常利益は122百万円（前年同期比208.5％増）、四半期純利益は88百万円（前年同期比227.0％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野でのパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があり、また海外での販売が増加したため、売上高は228百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での各種センサー用途やデータサーバー用高速通信デバイスの加工用のほか、その他分野での医療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用途での販売があり、売上高は492百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、各種センサー用途での販売が好調であり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上高は230百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は190百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,232百万円で前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。受注残高の増加に伴いたな卸資産が214百万円増加した一方、売上債権が340百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,524百万円で前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が41百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,688百万円で前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。前受金が135百万円減少した一方、仕入の増加に伴い買掛金が113百万円、賞与引当金が32百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、831百万円で前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。退職給付引当金が６百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,237百万円で前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が72百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は76.6％と前事業年度末に比べ0.2ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。