第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年８月１日から令和２年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.37％
売上高基準	1.95％
利益基準	△0.08％
利益剰余金基準	△3.16％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年７月31日)	当事業年度 (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,807,657	5,321,544
受取手形	36,720	17,460
電子記録債権	98,900	59,491
売掛金	1,195,426	1,533,929
仕掛品	912,352	442,504
原材料及び貯蔵品	182,880	186,154
前払費用	10,624	11,143
その他	40,195	77,209
貸倒引当金	△138	△171
流動資産合計	7,284,619	7,649,268

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年７月31日)	当事業年度 (令和２年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,035,933	1,086,308
減価償却累計額	△703,545	△734,570
建物（純額）	※１ 332,387	※１ 351,737
構築物	25,314	26,536
減価償却累計額	△24,416	△24,577
構築物（純額）	898	1,959
機械及び装置	※２ 766,820	※２ 739,709
減価償却累計額	△690,718	△672,769
機械及び装置（純額）	76,102	66,940
車両運搬具	53,559	53,407
減価償却累計額	△41,337	△45,402
車両運搬具（純額）	12,221	8,005
工具、器具及び備品	219,736	225,606
減価償却累計額	△196,806	△206,133
工具、器具及び備品（純額）	22,929	19,472
土地	※１ 2,530,836	※１ 2,530,836
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△34,704	△41,750
リース資産（純額）	16,085	9,039
建設仮勘定	43,623	15,008
有形固定資産合計	3,035,084	3,002,999
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	26	－
水道施設利用権	987	705
リース資産	12,022	8,624
無形固定資産合計	15,999	12,293
投資その他の資産
投資有価証券	147,971	201,621
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	32,919	29,358
繰延税金資産	130,268	130,941
差入保証金	77,472	77,409
保険積立金	29,161	138,784
その他	354	1,490
投資その他の資産合計	448,355	609,813
固定資産合計	3,499,439	3,625,106
資産合計	10,784,058	11,274,375

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年７月31日)	当事業年度 (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	493,182	246,514
短期借入金	※１ 700,000	※１ 700,000
リース債務	10,443	8,423
未払金	107,824	140,237
未払費用	32,497	38,320
未払法人税等	17,901	280,398
預り金	29,307	32,454
賞与引当金	24,600	23,600
役員賞与引当金	3,106	24,391
製品保証引当金	25,700	27,000
その他	233,707	130,322
流動負債合計	1,678,271	1,651,662
固定負債
リース債務	17,664	9,241
長期未払金	1,352	739
退職給付引当金	428,374	437,415
役員退職慰労引当金	377,456	387,275
固定負債合計	824,848	834,671
負債合計	2,503,119	2,486,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	3,867,000
繰越利益剰余金	561,476	1,035,550
利益剰余金合計	4,487,976	4,962,050
自己株式	△10,803	△11,405
株主資本合計	8,220,347	8,693,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,591	94,221
評価・換算差額等合計	60,591	94,221
純資産合計	8,280,939	8,788,040
負債純資産合計	10,784,058	11,274,375

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年８月１日 　至　令和元年７月31日)	当事業年度 (自　令和元年８月１日 　至　令和２年７月31日)
売上高	4,936,132	5,869,982
売上原価
当期製品製造原価	2,665,630	3,012,748
合計	2,665,630	3,012,748
製品売上原価	2,665,630	3,012,748
売上総利益	2,270,501	2,857,234
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,942,752	※１,※２ 1,955,001
営業利益	327,749	902,233
営業外収益
受取利息	※３ 7,409	※３ 4,415
受取配当金	2,770	2,902
受取賃貸料	2,837	2,948
補助金収入	5,658	26,015
売電収入	1,682	1,667
雑収入	3,500	2,231
営業外収益合計	23,858	40,180
営業外費用
支払利息	3,517	3,534
為替差損	41,296	8,988
売上割引	1,685	2,116
雑損失	0	10
営業外費用合計	46,499	14,649
経常利益	305,108	927,763
特別損失
固定資産除却損	－	17,424
特別損失合計	－	17,424
税引前当期純利益	305,108	910,339
法人税、住民税及び事業税	72,009	291,051
法人税等調整額	17,481	△15,452
法人税等合計	89,490	275,598
当期純利益	215,617	634,740

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日）		当事業年度 （自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ  材料費		2,491,761	84.6	2,182,267	83.6
Ⅱ  労務費		243,937	8.3	233,568	9.0
Ⅲ  経費	※１	209,296	7.1	193,547	7.4
当期総製造費用		2,944,994	100.0	2,609,383	100.0
期首仕掛品たな卸高		698,543		912,352
他勘定受入高	※２	27,899		－
合計		3,671,437		3,521,735
期末仕掛品たな卸高		912,352		442,504
他勘定振替高	※３	93,454		66,482
当期製品製造原価		2,665,630		3,012,748

（注）

前事業年度

（自  平成30年８月１日

至  令和元年７月31日）

当事業年度

（自  令和元年８月１日

至  令和２年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費	151,176千円
減価償却費	14,749

外注加工費	140,118千円
減価償却費	14,697

※２  他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

固定資産 27,899千円

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高	60,734千円
研究開発費	32,719
計	93,454

固定資産振替高	33,677千円
研究開発費	32,805
計	66,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成30年８月１日  至  令和元年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	506,525	4,433,025	△10,737	8,165,462
当期変動額
剰余金の配当						△160,667	△160,667		△160,667
当期純利益						215,617	215,617		215,617
自己株式の取得								△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	54,950	54,950	△65	54,884
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	561,476	4,487,976	△10,803	8,220,347

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	112,676	112,676	8,278,139
当期変動額
剰余金の配当			△160,667
当期純利益			215,617
自己株式の取得			△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,084	△52,084	△52,084
当期変動額合計	△52,084	△52,084	2,799
当期末残高	60,591	60,591	8,280,939

当事業年度（自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	561,476	4,487,976	△10,803	8,220,347
当期変動額
剰余金の配当						△160,666	△160,666		△160,666
当期純利益						634,740	634,740		634,740
自己株式の取得								△602	△602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	474,074	474,074	△602	473,471
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,035,550	4,962,050	△11,405	8,693,819

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,591	60,591	8,280,939
当期変動額
剰余金の配当			△160,666
当期純利益			634,740
自己株式の取得			△602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,629	33,629	33,629
当期変動額合計	33,629	33,629	507,101
当期末残高	94,221	94,221	8,788,040

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年８月１日 　至　令和元年７月31日)	当事業年度 (自　令和元年８月１日 　至　令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	305,108	910,339
減価償却費	92,716	105,482
受取利息及び受取配当金	△10,180	△7,318
支払利息	3,517	3,534
為替差損益（△は益）	34,889	6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	200	△1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,566	21,285
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,200	1,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,933	9,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,415	9,819
売上債権の増減額（△は増加）	862,622	△279,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	△239,148	466,705
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,660	△246,668
その他	46,996	△96,118
小計	1,054,960	903,059
利息及び配当金の受取額	8,791	8,802
利息の支払額	△3,517	△3,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△202,474	△40,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	857,760	868,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,398,147	△3,340,874
定期預金の払戻による収入	3,047,914	3,546,975
投資有価証券の取得による支出	△5,106	△5,241
有形固定資産の取得による支出	△69,896	△43,103
貸付けによる支出	△33,522	△44,329
貸付金の回収による収入	58,542	29,701
保険積立金の積立による支出	－	△109,622
その他	3,316	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396,899	33,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△65	△602
配当金の支払額	△160,667	△160,666
その他	△10,443	△10,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,176	△171,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,585	△6,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	267,098	723,362
現金及び現金同等物の期首残高	2,486,070	2,753,168
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,753,168	※ 3,476,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(6）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」（企業会計基準第24号  令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年７月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」」（企業会計基準第31号  令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年７月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にありますが、当社においては、新型コロナウイルス感染症による影響は第42期の上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （令和元年７月31日）	当事業年度 （令和２年７月31日）
建物	103,828千円	90,556千円
土地	2,343,424	2,343,424
計	2,447,253	2,433,980

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （令和元年７月31日）	当事業年度 （令和２年７月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （令和元年７月31日）	当事業年度 （令和２年７月31日）
機械及び装置	22,245千円	22,245千円

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

前事業年度 （自  平成30年８月１日 　　至  令和元年７月31日）	当事業年度 （自  令和元年８月１日 　　至  令和２年７月31日）
170,536千円	205,172千円

※２．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成30年８月１日 　　至  令和元年７月31日）	当事業年度 （自  令和元年８月１日 　　至  令和２年７月31日）
旅費交通費	132,733千円	103,913千円
製品保証引当金繰入額	24,804	14,658
役員報酬	114,152	121,009
給料手当	658,532	630,038
賞与引当金繰入額	14,457	13,370
役員賞与引当金繰入額	3,106	24,391
法定福利費及び福利厚生費	170,257	180,395
退職給付費用	32,076	28,078
役員退職慰労引当金繰入額	10,353	9,819
賃借料	94,205	96,615
研究開発費	170,536	205,172
減価償却費	41,242	37,631
貸倒引当金繰入額	△84	33
租税公課	65,121	70,757

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成30年８月１日 　　至  令和元年７月31日）	当事業年度 （自  令和元年８月１日 　　至  令和２年７月31日）
関係会社からの受取利息	656千円	460千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成30年８月１日  至  令和元年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,042,881	－	－	8,042,881
合計	8,042,881	－	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）	9,515	49	－	9,564
合計	9,515	49	－	9,564

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成30年10月16日開催の第39期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           160,667千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      20円00銭

(ハ) 基準日        平成30年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成30年10月17日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

令和元年10月18日開催の第40期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           160,666千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      20円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        令和元年７月31日

(ホ) 効力発生日    令和元年10月21日

当事業年度（自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,042,881	－	－	8,042,881
合計	8,042,881	－	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）	9,564	324	－	9,888
合計	9,564	324	－	9,888

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加324株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

令和元年10月18日開催の第40期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           160,666千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      20円00銭

(ハ) 基準日        令和元年７月31日

(ニ) 効力発生日    令和元年10月21日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

令和２年10月16日開催の第41期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           200,824千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      25円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        令和２年７月31日

(ホ) 効力発生日    令和２年10月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日）	当事業年度 （自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日）
現金及び預金勘定	4,807,657千円	5,321,544千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,054,488	△1,845,013
現金及び現金同等物	2,753,168	3,476,531

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （令和元年７月31日）	当事業年度 （令和２年７月31日）
１年内	1,284	1,022
１年超	2,879	1,857
合計	4,164	2,879

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（令和元年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,807,657	4,807,657	－
(2) 受取手形	36,720	36,720	－
(3) 電子記録債権	98,900	98,900	－
(4) 売掛金	1,195,426	1,195,426	－
(5) 投資有価証券	147,508	147,508	－
(6) 関係会社長期貸付金	32,919	32,919	－
資産計	6,319,132	6,319,132	－
(1) 買掛金	493,182	493,182	－
(2) 短期借入金	700,000	700,000	－
(3) 未払金	107,824	107,824	－
負債計	1,301,007	1,301,007	－

当事業年度（令和２年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,321,544	5,321,544	－
(2) 受取手形	17,460	17,460	－
(3) 電子記録債権	59,491	59,491	－
(4) 売掛金	1,533,929	1,533,929	－
(5) 投資有価証券	201,158	201,158	－
(6) 関係会社長期貸付金	29,358	29,358	－
資産計	7,162,943	7,162,943	－
(1) 買掛金	246,514	246,514	－
(2) 短期借入金	700,000	700,000	－
(3) 未払金	140,237	140,237	－
負債計	1,086,752	1,086,752	－

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和元年７月31日）	当事業年度 （令和２年７月31日）
非上場株式	463	463
関係会社株式	25,207	25,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,807,657	－	－	－
受取手形	36,720	－	－	－
電子記録債権	98,900	－	－	－
売掛金	1,195,426	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	32,919	－	－
合計	6,138,705	32,919	－	－

当事業年度（令和２年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,321,544	－	－	－
受取手形	17,460	－	－	－
電子記録債権	59,491	－	－	－
売掛金	1,533,929	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	29,358	－	－
合計	6,932,426	29,358	－	－

（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和元年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

当事業年度（令和２年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（令和元年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	145,546	58,128	87,418
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	145,546	58,128	87,418
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,961	2,160	△198
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,961	2,160	△198
合計		147,508	60,288	87,220

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和２年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	196,447	59,339	137,108
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	196,447	59,339	137,108
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,711	6,190	△1,478
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,711	6,190	△1,478
合計		201,158	65,529	135,629

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自  平成30年８月１日  至  令和元年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、令和元年７月31日現在の取引残高はありません。

当事業年度（自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、令和２年７月31日現在の取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

  なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年８月１日 至　令和元年７月31日）		当事業年度 （自　令和元年８月１日 至　令和２年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	420,441	千円	428,374	千円
退職給付費用	44,229		40,481
退職給付の支払額	△36,296		△31,439
退職給付引当金の期末残高	428,374		437,415

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	428,374	千円	437,415	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428,374		437,415
退職給付引当金	428,374		437,415
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428,374		437,415

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度44,229 千円 当事業年度40,481 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,339千円		17,035千円
賞与引当金	7,510		7,205
製品保証引当金	7,846		8,243
退職給付引当金	130,782		133,543
役員退職慰労引当金	115,237		118,235
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	6,417		6,322
評価性引当額	△138,647		△141,644
繰延税金資産合計	156,897		172,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,628		△41,407
繰延税金負債合計	△26,628		△41,407
繰延税金資産の純額	130,268		130,941

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年７月31日）		当事業年度 （令和２年７月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年８月１日  至  令和元年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	429,499	2,801,583	762,450	942,598	4,936,132

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	米国	東南アジア・ インド	その他	合計
3,161,327	96,010	433,594	416,844	486,956	114,654	226,743	4,936,132

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業（株）	775,561	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

当事業年度（自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	963,194	3,369,648	666,795	870,343	5,869,982

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	米国	東南アジア・ インド	その他	合計
3,285,134	56,691	1,209,693	205,172	714,851	124,366	274,071	5,869,982

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」の売上高については、損益計算書の売上高の10％を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  平成30年８月１日  至  令和元年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接100.00	当社製品の代理店 資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 （注）１ 資金の返済 （注）１	33,522 58,542	その他流動資産 関係会社長期貸付金	29,627 32,919
							利息の受取 （注）１	656	その他流動資産	90

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接100.00	当社製品の代理店 資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 （注）１ 資金の返済 （注）１	44,329 29,701	その他流動資産 関係会社長期貸付金	51,232 29,358
							利息の受取 （注）１	460	その他流動資産	93

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日）	当事業年度 （自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日）
１株当たり純資産額	1,030円82銭	1,093円99銭
１株当たり当期純利益	26円84銭	79円01銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成30年８月１日 至  令和元年７月31日)	当事業年度 (自  令和元年８月１日 至  令和２年７月31日)
当期純利益（千円）	215,617	634,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	215,617	634,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	8,033

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,035,933	50,774	400	1,086,308	734,570	31,414	351,737
構築物	25,314	1,221	－	26,536	24,577	161	1,959
機械及び装置	766,820	56,555	83,666	739,709	672,769	48,160	66,940
車両運搬具	53,559	1,253	1,405	53,407	45,402	5,423	8,005
工具、器具及び備品	219,736	6,114	244	225,606	206,133	9,571	19,472
土地	2,530,836	－	－	2,530,836	－	－	2,530,836
リース資産	50,790	－	－	50,790	41,750	7,045	9,039
建設仮勘定	43,623	41,502	70,117	15,008	－	－	15,008
有形固定資産計	4,726,615	157,422	155,833	4,728,203	1,725,203	101,776	3,002,999
無形固定資産
特許権	－	－	－	45,406	45,406	－	－
電話加入権	－	－	－	2,962	－	－	2,962
ソフトウエア	－	－	－	10,676	10,676	26	－
水道施設利用権	－	－	－	4,200	3,494	281	705
リース資産	－	－	－	16,990	8,365	3,398	8,624
無形固定資産計	－	－	－	80,236	67,943	3,706	12,293
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加内容

第二生産技術棟内デモルーム設置工事 39,903千円

機械及び装置の増加内容

デモ実験用装置の製造 32,370千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,443	8,423	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,664	9,241	－	令和３年～ 令和５年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	728,108	717,664	－	－

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,403	2,838	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	138	171	－	138	171
賞与引当金	24,600	23,600	24,600	－	23,600
役員賞与引当金	3,106	24,391	3,106	－	24,391
製品保証引当金	25,700	27,000	13,358	12,341	27,000
役員退職慰労引当金	377,456	9,819	－	－	387,275

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	497
預金の種類
当座預金	3,166,726
普通預金	25,514
定期預金	1,696,657
外貨預金	432,149
小計	5,321,047
合計	5,321,544

②受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷（株）	16,236
（株）東栄科学産業	1,224
合計	17,460

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年９月	17,460
合計	17,460

③電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）	21,030
凸版印刷（株）	16,236
ローム（株）	10,206
浜松ホトニクス（株）	5,744
ダイトロン（株）	3,168
その他	3,105
合計	59,491

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年８月	24,704
９月	4,347
10月	1,049
11月	29,390
合計	59,491

④売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
太陽誘電モバイルテクノロジー（株）	230,206
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	156,105
Ningbo Niway Semiconductor Co., Ltd.（中国）	119,000
浜松ホトニクス（株）	102,499
TDK（株）	98,236
その他	827,882
合計	1,533,929

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,195,426

6,268,948

5,930,445

1,533,929

79.4

79.6

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤仕掛品

品目	金額（千円）
ＣＶＤ装置	83,095
エッチング装置	223,881
洗浄装置	98,806
その他	36,721
合計	442,504

⑥原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
真空部品	45,987
電気部品	31,488
機械加工	20,063
加熱・冷却部品	17,315
その他	71,299
合計	186,154

⑦買掛金

相手先	金額（千円）
（株）アドテックプラズマテクノロジー	23,691
新光電気工業（株）	16,883
内外テック（株）	14,512
（株）大阪真空機器製作所	12,092
VAT（株）	11,945
その他	167,389
合計	246,514

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,141,448	2,922,079	4,233,047	5,869,982
税引前四半期（当期）純利益（千円）	122,703	471,763	634,698	910,339
四半期（当期）純利益（千円）	88,219	341,588	450,211	634,740
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.98	42.52	56.04	79.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.98	31.53	13.52	22.97