当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費では消費税率引き上げ後の反動減がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続きました。一方、世界経済は米中間の貿易摩擦問題、新型肺炎の感染拡大、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行も進んでおります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりや装置需要の拡大が見込まれております。
このような状況の下、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、当第２四半期累計期間での受注高は3,183百万円（前年同期比22.1％増）、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,339百万円（前年同期比25.9％増）と、堅調に推移いたしました。また、当第２四半期累計期間での各利益につきましては、海外市場にて収益性の高い製品の販売があったことに加え、工場の安定稼働による生産性向上や経費の増加抑制努力により各種経費が想定より低めに推移したことで、それぞれ前年同期を上回ることができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,922百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は460百万円（前年同期比63.3％増）、経常利益は471百万円（前年同期比80.0％増）、四半期純利益は341百万円（前年同期比84.5％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は634百万円（前年同期比163.5％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での各種センサー用途や、その他分野での医療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用など幅広い用途での販売がありましたが、前年同期比では生産機、研究開発機ともに減少したため、売上高は1,395百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売が好調であり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上高は490百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は401百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,872百万円で前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。売上高の増加に伴い売上債権が479百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が88百万円増加したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,651百万円で前事業年度末に比べ152百万円増加いたしました。保険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が95百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,174百万円で前事業年度末に比べ496百万円増加いたしました。前受金が190百万円、買掛金が147百万円、未払法人税等が132百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、823百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が４百万円増加した一方、リース債務が５百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,525百万円で前事業年度末に比べ245百万円増加いたしました。利益剰余金が180百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は74.0％と前事業年度末に比べ2.8ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ232百万円増加し、2,985百万円（前事業年度末比8.4％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は315百万円（前年同期比210.2％増）となりました。これは主に売上債権の増加が479百万円に対して、税引前四半期純利益が471百万円、前受金の増加が190百万円、仕入債務の増加が147百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期に使用した資金は349百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が1,798百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,006百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に配当金の支払が160百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、96百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。