当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が段階的に再開し、令和２年前半に大幅に落ち込んだ状態からは持ち直しています。一方、米欧を始めとする国・地域では、新規感染者数が再び増加する中で、対面型サービス業を中心に下押し圧力が強まりました。わが国経済におきましては、幅広い経済活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりましたが、感染症の拡大により緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載センサー用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行が着実に進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少したスマートフォンや自動車向けの半導体電子部品の需要が回復し、加えて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置等の販売推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、前事業年度後半に新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第２四半期累計期間には3,058百万円（前年同期比3.9％減）と前年並み水準に回復し、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,316百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、前事業年度後半の受注減少を受け、売上高が2,276百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は252百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益は262百万円（前年同期比44.3％減）、四半期純利益は191百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
電子部品分野のセンサー用途やオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は伸びましたが、大型の生産機の販売が少なく、売上高は296百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は堅調でしたが、前事業年度後半の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少により、売上高は1,127百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、エッチング装置同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は352百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要増大により、売上高は500百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,667百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。現金及び預金が340百万円減少した一方、たな卸資産が241百万円、売上債権が94百万円増加したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,698百万円で前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。繰延税金資産が23百万円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が100百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,705百万円で前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。未払法人税等が183百万円、未払金が60百万円減少した一方、買掛金が208百万円、前受金が205百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、815百万円で前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が16百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,845百万円で前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が67百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.8％と前事業年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、3,132百万円（前事業年度末比9.9％減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期に得られた資金は315百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益が262百万円、仕入債務の増加が208百万円に対して、法人税等の支払が247百万円、たな卸資産の増加が241百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期に得られた資金は86百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,395百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,398百万円、有形固定資産の取得による支出が65百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は206百万円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に配当金の支払が200百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、135百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。