当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大に対する防疫措置の緩和により、停滞していた経済活動の再開が進展しました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回復が継続し、米国経済も大規模な追加経済対策に加え、ワクチンの接種ペースが加速するもとで、経済活動への制限措置が段階的に解除されていることから、回復が目立っています。わが国経済におきましては、幅広く経済活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりますが、変異株流入によって感染症が拡大する中、一部の地域では緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行も着実に進んでおります。また、感染症の影響により一時的に減少したスマートフォン向けの電子部品の需要が回復し、加えて感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置等の販売推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、前事業年度後半に感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第３四半期累計期間には4,876百万円（前年同期比26.2％増）と大きく回復し、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,894百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、前事業年度後半の受注減少を受け、売上高が3,516百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は411百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は449百万円（前年同期比29.3％減）、四半期純利益は322百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
電子部品分野のセンサー用途やオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途など販売は堅調でしたが、大型の生産機の販売が少なく、売上高は362百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は堅調でしたが、前事業年度後半の感染症の影響による受注減少により、売上高は1,829百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、エッチング装置同様、感染症の影響により、売上高は453百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は871百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,299百万円で前事業年度末に比べ349百万円減少いたしました。受注増加に伴いたな卸資産が477百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、売掛金が279百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,383百万円で前事業年度末に比べ758百万円増加いたしました。将来の技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的として取得した土地が701百万円、保有株式時価の上昇により投資有価証券が100百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,883百万円で前事業年度末に比べ231百万円増加いたしました。未払法人税等が274百万円減少した一方、受注増加に伴う仕入増加により買掛金が434百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が14百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,975百万円で前事業年度末に比べ187百万円増加いたしました。利益剰余金が121百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.8％と前事業年度末に比べ1.1ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、198百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。