第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和3年2月1日から令和3年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(令和2年8月1日から令和3年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

1.87%

売上高基準

3.81%

利益基準

15.07%

利益剰余金基準

△2.27%

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年7月31日)

当第3四半期会計期間

(令和3年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,321,544

4,773,697

受取手形

17,460

13,993

電子記録債権

59,491

38,457

売掛金

1,533,929

1,254,731

仕掛品

442,504

926,462

原材料及び貯蔵品

186,154

179,750

前払費用

11,143

15,498

その他

77,209

97,112

貸倒引当金

171

138

流動資産合計

7,649,268

7,299,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年7月31日)

当第3四半期会計期間

(令和3年4月30日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,086,308

1,092,273

減価償却累計額

734,570

760,011

建物(純額)

351,737

332,261

構築物

26,536

26,536

減価償却累計額

24,577

24,706

構築物(純額)

1,959

1,830

機械及び装置

739,709

762,424

減価償却累計額

672,769

697,827

機械及び装置(純額)

66,940

64,596

車両運搬具

53,407

56,309

減価償却累計額

45,402

48,249

車両運搬具(純額)

8,005

8,059

工具、器具及び備品

225,606

239,612

減価償却累計額

206,133

212,998

工具、器具及び備品(純額)

19,472

26,614

土地

2,530,836

3,231,918

リース資産

50,790

50,790

減価償却累計額

41,750

46,024

リース資産(純額)

9,039

4,765

建設仮勘定

15,008

718

有形固定資産合計

3,002,999

3,670,766

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,962

2,962

水道施設利用権

705

494

リース資産

8,624

6,076

無形固定資産合計

12,293

9,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

201,621

301,708

関係会社株式

25,207

25,207

出資金

5,000

5,000

関係会社長期貸付金

29,358

25,170

繰延税金資産

130,941

107,945

差入保証金

77,409

78,257

保険積立金

138,784

158,925

その他

1,490

1,349

投資その他の資産合計

609,813

703,563

固定資産合計

3,625,106

4,383,863

資産合計

11,274,375

11,683,430

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年7月31日)

当第3四半期会計期間

(令和3年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

246,514

680,832

短期借入金

700,000

700,000

リース債務

8,423

6,403

未払金

140,237

88,241

未払費用

38,320

36,293

未払法人税等

280,398

6,152

前受金

65,339

268,088

預り金

32,454

19,844

賞与引当金

23,600

53,400

役員賞与引当金

24,391

6,313

製品保証引当金

27,000

18,000

その他

64,983

7

流動負債合計

1,651,662

1,883,576

固定負債

 

 

リース債務

9,241

4,438

長期未払金

739

355

退職給付引当金

437,415

446,355

役員退職慰労引当金

387,275

372,873

固定負債合計

834,671

824,023

負債合計

2,486,334

2,707,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,663,687

1,663,687

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,079,487

2,079,487

資本剰余金合計

2,079,487

2,079,487

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,500

59,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,867,000

3,867,000

繰越利益剰余金

1,035,550

1,157,131

利益剰余金合計

4,962,050

5,083,631

自己株式

11,405

12,184

株主資本合計

8,693,819

8,814,622

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

94,221

161,208

評価・換算差額等合計

94,221

161,208

純資産合計

8,788,040

8,975,830

負債純資産合計

11,274,375

11,683,430

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 令和元年8月1日

 至 令和2年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自 令和2年8月1日

 至 令和3年4月30日)

売上高

4,233,047

3,516,321

売上原価

2,153,840

1,705,028

売上総利益

2,079,206

1,811,292

販売費及び一般管理費

1,443,342

1,400,027

営業利益

635,864

411,264

営業外収益

 

 

受取利息

4,167

683

為替差益

31,217

補助金収入

6,015

1,427

雑収入

6,304

8,031

営業外収益合計

16,487

41,359

営業外費用

 

 

支払利息

2,641

2,671

為替差損

13,813

売上割引

1,187

774

雑損失

10

161

営業外費用合計

17,652

3,607

経常利益

634,698

449,016

税引前四半期純利益

634,698

449,016

法人税等

184,487

126,610

四半期純利益

450,211

322,406

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、欧米が先行しワクチンの接種を始め、一部地域では収束の兆しも見られますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。一方、感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んだことにより、半導体等電子部品の需要が拡大し、メーカー各社では、供給体制の強化に向け設備投資が活発化するなど、力強い市場環境が継続しております。

当社の当事業年度事業計画においては、感染症の感染拡大は第42期上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。令和3年4月25日に3回目の緊急事態宣言が発令され、国内・海外とも営業活動が引き続き一定期間制限されることが想定されますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  令和元年8月1日

至  令和2年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自  令和2年8月1日

至  令和3年4月30日)

減価償却費

75,602千円

70,173千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自令和元年8月1日  至令和2年4月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年10月18日

定時株主総会

普通株式

160,666

20.00

令和元年7月31日

令和元年10月21日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自令和2年8月1日  至令和3年4月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年10月16日

定時株主総会

普通株式

200,824

25.00

令和2年7月31日

令和2年10月19日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  令和元年8月1日

至  令和2年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自  令和2年8月1日

至  令和3年4月30日)

1株当たり四半期純利益

56円04銭

40円13銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

450,211

322,406

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

450,211

322,406

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,033

8,032

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。