当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び財政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられて、全体として堅調な回復が続きました。一方、東南アジアにおいて夏場にデルタ株が急速に流行し、工場が一時的に閉鎖されたこと等によりグローバルなサプライチェーンに混乱が生じるなど、わが国も含め世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,085百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は53百万円（前年同期は営業損失76百万円）、経常利益は70百万円（前年同期は経常損失78百万円）、四半期純利益は48百万円（前年同期は四半期純損失51百万円）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の光導波路用途等の販売がありました。当事業年度期初の受注残高が772百万円、当第１四半期の受注高が144百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は69百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野の高周波デバイス用途やセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途、シリコン分野の欠陥解析用途等の幅広い用途で販売がありました。当事業年度期初の受注残高が1,649百万円、当第１四半期の受注高が985百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は636百万円（前年同期比137.4％増）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野のセンサー用途等の販売がありました。当事業年度期初の受注残高が78百万円、当第１四半期の受注高が126百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は66百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は314百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,463百万円で前事業年度末に比べ251百万円減少いたしました。受注残高の増加に伴い棚卸資産が647百万円増加した一方、売上債権及び契約資産が566百万円、現金及び預金が323百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,423百万円で前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。繰延税金資産が58百万円、投資有価証券が25百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,956百万円で前事業年度末に比べ134百万円増加いたしました。未払法人税等が145百万円減少した一方、仕入の増加に伴い買掛金が192百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が87百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、846百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。退職給付引当金が6百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,084百万円で前事業年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いや収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金が342百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は76.4％と前事業年度末に比べ1.6ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。