第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.12％
売上高基準	7.99％
利益基準	14.74％
利益剰余金基準	0.50％

※売上基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,826,002	5,826,790
受取手形	10,672	11,429
電子記録債権	41,176	57,931
売掛金	1,858,335	536,715
契約資産	－	777,072
製品	－	7,974
仕掛品	679,474	1,268,297
原材料及び貯蔵品	171,191	308,935
前払費用	15,261	12,522
その他	112,646	32,919
貸倒引当金	△199	△141
流動資産合計	7,714,562	8,840,448

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,092,273	1,099,671
減価償却累計額	△768,498	△798,686
建物（純額）	※１ 323,774	※１ 300,985
構築物	26,536	27,100
減価償却累計額	△24,748	△24,908
構築物（純額）	1,787	2,191
機械及び装置	※２ 762,424	※２ 764,976
減価償却累計額	△707,556	△732,673
機械及び装置（純額）	54,867	32,302
車両運搬具	55,024	55,024
減価償却累計額	△48,155	△51,251
車両運搬具（純額）	6,868	3,773
工具、器具及び備品	240,913	243,062
減価償却累計額	△216,398	△224,898
工具、器具及び備品（純額）	24,514	18,164
土地	※１ 3,231,918	※１ 3,453,567
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△46,775	△49,780
リース資産（純額）	4,014	1,009
建設仮勘定	1,076	3,869
有形固定資産合計	3,648,823	3,815,865
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	424	143
リース資産	5,226	1,828
無形固定資産合計	8,613	4,934
投資その他の資産
投資有価証券	305,047	290,122
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	23,565	19,044
繰延税金資産	100,662	121,990
差入保証金	78,158	76,823
保険積立金	158,925	179,066
その他	1,302	1,138
投資その他の資産合計	697,869	718,392
固定資産合計	4,355,307	4,539,192
資産合計	12,069,869	13,379,640

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,532	779,591
短期借入金	※１ 700,000	※１ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	－	39,996
リース債務	6,403	2,838
未払金	125,178	110,224
未払費用	37,407	38,697
未払法人税等	175,929	258,203
契約負債	－	217,378
預り金	34,225	35,443
賞与引当金	23,100	23,700
役員賞与引当金	30,000	30,000
製品保証引当金	18,400	15,400
その他	24,036	62,766
流動負債合計	1,821,212	2,314,240
固定負債
長期借入金	－	143,339
リース債務	2,838	－
長期未払金	227	－
退職給付引当金	460,095	479,575
役員退職慰労引当金	375,291	384,954
固定負債合計	838,452	1,007,868
負債合計	2,659,665	3,322,108
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,590,547	1,752,437
利益剰余金合計	5,517,047	6,178,937
自己株式	△12,184	△12,238
株主資本合計	9,248,037	9,909,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,165	147,658
評価・換算差額等合計	162,165	147,658
純資産合計	9,410,203	10,057,532
負債純資産合計	12,069,869	13,379,640

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	5,746,666	※１ 6,401,870
売上原価
製品期首棚卸高	－	55,667
当期製品製造原価	2,815,063	3,164,330
合計	2,815,063	3,219,997
製品期末棚卸高	－	7,974
製品売上原価	2,815,063	3,212,022
売上総利益	2,931,602	3,189,847
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,942,179	※２,※３ 1,818,641
営業利益	989,423	1,371,206
営業外収益
受取利息	703	390
受取配当金	3,435	3,992
為替差益	30,839	87,594
受取賃貸料	5,588	11,860
補助金収入	1,427	1,595
売電収入	1,677	1,397
違約金収入	13,750	5,199
雑収入	2,485	2,271
営業外収益合計	59,906	114,302
営業外費用
支払利息	3,548	3,865
売上割引	792	－
固定資産除却損	－	237
雑損失	216	－
営業外費用合計	4,558	4,103
経常利益	1,044,772	1,481,405
税引前当期純利益	1,044,772	1,481,405
法人税、住民税及び事業税	288,530	377,510
法人税等調整額	419	50,984
法人税等合計	288,949	428,494
当期純利益	755,822	1,052,910

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）		当事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ  材料費		2,669,567	85.9	3,039,751	87.8
Ⅱ  労務費		229,653	7.4	241,120	7.0
Ⅲ  経費	※１	208,965	6.7	181,524	5.2
当期総製造費用		3,108,187	100.0	3,462,396	100.0
期首仕掛品棚卸高	※２	442,504		832,555
他勘定受入高	※３	－		182,146
合計		3,550,692		4,477,098
期末仕掛品棚卸高		679,474		1,268,297
他勘定振替高	※４	56,154		44,470
当期製品製造原価		2,815,063		3,164,330

（注）

前事業年度

（自  2020年８月１日

至  2021年７月31日）

当事業年度

（自  2021年８月１日

至  2022年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費	159,918千円
減価償却費	15,325

外注加工費	128,683千円
減価償却費	12,320

※２  後述の「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、153,081千円増加しております。

※３  他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。

旅費交通費 給料手当 賞与 賞与引当金繰入額 法定福利費 退職給付費用 地代家賃 納品アフターサービス料	19,188千円 95,431 9,442 2,824 12,868 4,050 19,986 18,354
計	182,146

※４  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高	8,943千円
研究開発費	47,210
計	56,154

固定資産振替高	4,864千円
研究開発費	39,605
計	44,470

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,035,550	4,962,050	△11,405	8,693,819
当期変動額
剰余金の配当						△200,824	△200,824		△200,824
当期純利益						755,822	755,822		755,822
自己株式の取得								△778	△778
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	554,997	554,997	△778	554,218
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,590,547	5,517,047	△12,184	9,248,037

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94,221	94,221	8,788,040
当期変動額
剰余金の配当			△200,824
当期純利益			755,822
自己株式の取得			△778
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,944	67,944	67,944
当期変動額合計	67,944	67,944	622,163
当期末残高	162,165	162,165	9,410,203

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,590,547	5,517,047	△12,184	9,248,037
会計方針の変更による累積的影響額						△150,037	△150,037		△150,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,440,510	5,367,010	△12,184	9,098,000
当期変動額
剰余金の配当						△240,983	△240,983		△240,983
当期純利益						1,052,910	1,052,910		1,052,910
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
自己株式の取得								△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	311,927	811,927	△54	811,872
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	4,367,000	1,752,437	6,178,937	△12,238	9,909,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	162,165	162,165	9,410,203
会計方針の変更による累積的影響額			△150,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	162,165	162,165	9,260,166
当期変動額
剰余金の配当			△240,983
当期純利益			1,052,910
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,507	△14,507	△14,507
当期変動額合計	△14,507	△14,507	797,365
当期末残高	147,658	147,658	10,057,532

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,044,772	1,481,405
減価償却費	94,589	75,525
受取利息及び受取配当金	△4,138	△4,383
支払利息	3,548	3,865
為替差損益（△は益）	△26,299	△95,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	△57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,609	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,600	△3,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,679	19,479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,983	9,662
売上債権の増減額（△は増加）	△299,302	△619,116
契約資産の増減額（△は増加）	－	777,072
棚卸資産の増減額（△は増加）	△222,006	△525,555
仕入債務の増減額（△は減少）	400,018	133,058
契約負債の増減額（△は減少）	－	137,704
その他	△117,879	89,509
小計	880,535	1,480,473
利息及び配当金の受取額	4,265	4,320
利息の支払額	△3,506	△3,891
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△387,816	△299,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	493,478	1,181,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,546,159	△2,615,463
定期預金の払戻による収入	2,531,441	2,605,577
投資有価証券の取得による支出	△5,622	△5,957
有形固定資産の取得による支出	△780,215	△234,223
貸付金の回収による収入	5,183	53,009
保険積立金の積立による支出	△20,140	△20,140
その他	△229	3,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△815,741	△214,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	183,335
自己株式の取得による支出	△778	△54
配当金の支払額	△200,824	△240,983
その他	△8,423	△6,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210,026	△64,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,072	51,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511,217	954,275
現金及び現金同等物の期首残高	3,476,531	2,965,313
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,965,313	※ 3,919,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の開発・製造販売、並びに納入済み装置に対する部品の販売、保守メンテナンスを主な事業の内容としております。これら装置の販売における「装置の引渡し」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」、並びに納入済み装置に対する「保守用部品の販売」、「改造・保守サービス等の提供」を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点

「装置の引渡し」については、国内販売では装置の出荷時に、輸出販売では主に輸出通関時に収益を認識しております。当社は個別受注生産にて装置を販売しており、通常工場出荷前に立会検査を実施していること、出荷及び通関から顧客への支配移転までの期間が通常期間（数日間）であることより、代替的な取扱いにより収益を認識しております。また、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については顧客の技術検収時に収益を認識しております。

「保守用部品の販売」については、顧客への支配移転までの期間が通常期間（数日間）であることより、国内販売では出荷時に、輸出販売では輸出通関時に収益を認識しております。また、改造・保守サービスについては、作業完了時点にて収益を認識しております。

(3) 取引価格の算定

取引価格は顧客との取引開始時点にて決定しております。

装置販売においては、一般的に「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」が１つの取引価格となっており、２つの履行義務に対する取引価格の配分が必要となります。当社では、財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法

装置の販売における「装置の引渡し」の収益に対応する費用として、個別原価計算で算出した製品原価を原価計上しております。また、装置出荷後に発生する「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については、製品サービス部門による装置の設置費用や開発部門による加工プロセスの再現に係る費用等を原価計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収益と認識しております。

半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点にて収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は197,775千円増加し、売上原価は290,820千円増加し、売上総利益は93,044千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89,101千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。

当事業年度の１株当たり情報に与える影響については、「１株当たり情報」注記に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
建物	76,852千円	66,311千円
土地	2,343,424	2,343,424
計	2,420,276	2,409,735

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
機械及び装置	22,245千円	22,245千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額

前事業年度 （自  2020年８月１日 　　至  2021年７月31日）	当事業年度 （自  2021年８月１日 　　至  2022年７月31日）
264,780千円	255,313千円

※３．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年８月１日 　　至  2021年７月31日）	当事業年度 （自  2021年８月１日 　　至  2022年７月31日）
旅費交通費	63,707千円	68,381千円
製品保証引当金繰入額	4,956	7,745
役員報酬	117,999	116,996
給料手当	620,514	554,633
賞与引当金繰入額	9,600	6,697
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
法定福利費及び福利厚生費	178,029	171,615
退職給付費用	24,264	26,611
役員退職慰労引当金繰入額	9,701	9,662
賃借料	97,890	77,030
研究開発費	264,780	255,313
減価償却費	38,329	35,531
貸倒引当金繰入額	28	△57
租税公課	79,392	84,406

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,042,881	－	－	8,042,881
合計	8,042,881	－	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）	9,888	220	－	10,108
合計	9,888	220	－	10,108

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当金支払額

2020年10月16日開催の第41期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   200,824千円

(ロ) １株当たりの配当金額              25円00銭

(ハ) 基準日                      2020年７月31日

(ニ) 効力発生日                  2020年10月19日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2021年10月22日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   240,983千円

(ロ) １株当たりの配当金額              30円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2021年７月31日

(ホ) 効力発生日                  2021年10月25日

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,042,881	－	－	8,042,881
合計	8,042,881	－	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）	10,108	20	－	10,128
合計	10,108	20	－	10,128

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当金支払額

2021年10月22日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   240,983千円

(ロ) １株当たりの配当金額              30円00銭

(ハ) 基準日                      2021年７月31日

(ニ) 効力発生日                  2021年10月25日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2022年10月25日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   281,146千円

(ロ) １株当たりの配当金額              35円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2022年７月31日

(ホ) 効力発生日                  2022年10月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）	当事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	4,826,002千円	5,826,790千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,860,688	△1,907,200
現金及び現金同等物	2,965,313	3,919,589

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主に工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内	655	655
１年超	1,201	546
合計	1,857	1,201

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 　　　その他有価証券	304,584	304,584	－
(2) 関係会社長期貸付金	23,565	23,565	－
資産計	328,150	328,150	－

（注１） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年７月31日）
非上場株式	463
関係会社株式	25,207

当事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 　　　その他有価証券	289,659	289,659	－
(2) 関係会社長期貸付金	19,044	19,044	－
資産計	308,704	308,704	－
(1) 長期借入金	183,335	183,335	－
負債計	183,335	183,335	－

（注１） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年７月31日）
非上場株式	463
関係会社株式	25,207

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,826,002	－	－	－
受取手形	10,672	－	－	－
電子記録債権	41,176	－	－	－
売掛金	1,858,335	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	23,565	－	－
合計	6,736,187	23,565	－	－

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,826,790	－	－	－
受取手形	11,429	－	－	－
電子記録債権	57,931	－	－	－
売掛金	536,715	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	19,044	－	－
合計	6,432,867	19,044	－	－

（注４） 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	39,996	39,996	39,996	39,996	23,351	－
合計	739,996	39,996	39,996	39,996	23,351	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	289,659	－	－	289,659
資産計	289,659	－	－	289,659

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	19,044	－	19,044
資産計	－	19,044	－	19,044
長期借入金	－	183,335	－	183,335
負債計	－	183,335	－	183,335

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

②　関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③　長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2021年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	304,584	71,151	233,433
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	304,584	71,151	233,433
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		304,584	71,151	233,433

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	289,659	77,109	212,550
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	289,659	77,109	212,550
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		289,659	77,109	212,550

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	437,415	千円	460,095	千円
退職給付費用	38,043		43,972
退職給付の支払額	△15,363		△24,492
退職給付引当金の期末残高	460,095		479,575

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	460,095	千円	479,575	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,095		479,575
退職給付引当金	460,095		479,575
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,095		479,575

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度38,043 千円 当事業年度43,972 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,276千円		16,420千円
賞与引当金	7,052		7,235
製品保証引当金	5,617		4,701
退職給付引当金	140,467		146,414
役員退職慰労引当金	114,576		117,526
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	5,515		12,109
評価性引当額	△137,986		△140,936
繰延税金資産合計	171,929		186,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,267		△64,891
繰延税金負債合計	△71,267		△64,891
繰延税金資産の純額	100,662		121,990

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額控除 評価性引当額の増減 その他	30.53％ 0.50 1.03 △3.59 △0.35 △0.46		30.53％ 0.35 0.64 △2.48 0.20 △0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.66		28.92

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	2,243,974	272,483	1,621,639	4,138,097
アジア	1,389,020	199,148	174,897	1,763,066
台湾	104,814	11,836	54,655	171,305
中国	868,857	142,904	42,235	1,053,998
韓国	276,045	12,841	34,022	322,908
その他	139,302	31,567	43,984	214,854
北米	290,724	36,425	64,324	391,474
欧州	31,941	35,951	7,651	75,545
その他	33,034	－	652	33,686
合計	3,988,694	544,010	1,869,165	6,401,870
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	945,090	147,873	－	1,092,963
エッチング装置	2,598,658	336,274	－	2,934,933
洗浄装置	444,946	59,862	－	504,808
部品・メンテナンス	－	－	1,869,165	1,869,165
合計	3,988,694	544,010	1,869,165	6,401,870

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	683,359
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	606,077
契約資産（期首残高）	857,446
契約資産（期末残高）	777,072
契約負債（期首残高）	79,674
契約負債（期末残高）	217,378

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,048千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	912,506	2,931,631	610,714	1,291,813	5,746,666

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	米国	東南アジア・ インド	その他	合計
3,300,915	350,795	906,013	199,992	334,861	400,874	253,213	5,746,666

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	845,754	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	その他	合計
外部顧客への売上高	1,092,963	2,934,933	504,808	1,869,165	6,401,870

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	米国	東南アジア・ インド	その他	合計
4,138,097	171,305	1,053,998	322,908	363,573	214,854	137,132	6,401,870

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	1,212,356	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接100.00	当社製品の代理店 資金の援助 役員の兼任	資金の返済 （注）１	5,183	その他流動資産 関係会社長期貸付金	55,591 23,565
							利息の受取 （注）１	480	その他流動資産	89

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接100.00	当社製品の代理店 資金の援助 役員の兼任	資金の返済 （注）１	49,692	その他流動資産 関係会社長期貸付金	12,696 19,044
							利息の受取 （注）１	295	その他流動資産	158

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）	当事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
１株当たり純資産額	1,171円47銭	1,252円06銭
１株当たり当期純利益	94円09銭	131円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2020年８月１日 至  2021年７月31日)	当事業年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)
当期純利益（千円）	755,822	1,052,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	755,822	1,052,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

３．「（会計方針の変更）　１．収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は10円97銭減少し、１株当たり当期純利益は７円70銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,092,273	7,398	－	1,099,671	798,686	30,187	300,985
構築物	26,536	563	－	27,100	24,908	159	2,191
機械及び装置	762,424	2,552	－	764,976	732,673	25,116	32,302
車両運搬具	55,024	－	－	55,024	51,251	3,095	3,773
工具、器具及び備品	240,913	4,168	2,019	243,062	224,898	10,281	18,164
土地	3,231,918	221,648	－	3,453,567	－	－	3,453,567
リース資産	50,790	－	－	50,790	49,780	3,005	1,009
建設仮勘定	1,076	4,864	2,071	3,869	－	－	3,869
有形固定資産計	5,460,958	241,195	4,090	5,698,063	1,882,198	71,845	3,815,865
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	2,962	－	－	2,962
水道施設利用権	－	－	－	4,200	4,056	281	143
リース資産	－	－	－	16,990	15,162	3,398	1,828
無形固定資産計	－	－	－	24,153	19,218	3,679	4,934

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地の増加内容

土地の取得（技術開発・生産拠点拡大のための用地）　221,648千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	39,996	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,403	2,838	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	143,339	0.3	2023年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,838	－	－	－
合計	709,241	886,173	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	39,996	39,996	39,996	23,351

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	199	141	－	199	141
賞与引当金	23,100	23,700	23,100	－	23,700
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	－	30,000
製品保証引当金	18,400	15,400	10,745	7,654	15,400
役員退職慰労引当金	375,291	9,662	－	－	384,954

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	775
預金の種類
当座預金	3,679,284
普通預金	39,826
定期預金	1,716,058
外貨預金	390,845
小計	5,826,015
合計	5,826,790

②受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関東化学（株）	5,720
東芝ビジネスエキスパート（株）	3,305
林電工（株）	2,404
合計	11,429

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年７月（注）	3,305
９月	8,124
合計	11,429

（注）2022年７月満期の受取手形は期末日満期手形であり、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、期末残高に含まれております。

③電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
進工業（株）	17,600
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）	15,846
浜松ホトニクス（株）	13,714
ダイトロン（株）	2,529
ローム（株）	2,095
その他	6,145
合計	57,931

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年８月	32,299
９月	5,625
10月	6,258
11月	13,484
12月	264
合計	57,931

④売掛金、契約資産

(イ）相手先別内訳（売掛金）

相手先	金額（千円）
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	64,500
キオクシア（株）	50,505
HOYA（株）	41,250
Apple Inc.	38,702
Ultima Genomics, Inc.	38,305
その他	303,451
合計	536,715

（ロ）相手先別内訳（契約資産）

相手先	金額（千円）
（国）情報通信研究機構	188,118
三菱電機（株）	140,000
キオクシア（株）	121,000
スタンレー電気（株）	68,000
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）	60,000
その他	199,954
合計	777,072

(ハ）売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,489,257

7,130,900

7,306,369

1,313,788

84.8

71.7

（注）当期首残高については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額369,077千円を調整して記載しております。

⑤製品

品目	金額（千円）
エッチング装置	6,774
洗浄装置	1,200
合計	7,974

⑥仕掛品

品目	金額（千円）
ＣＶＤ装置	159,890
エッチング装置	826,862
洗浄装置	100,301
その他	181,242
合計	1,268,297

⑦原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
真空部品	75,397
電気部品	70,269
機械加工	43,011
加熱・冷却部品	21,668
その他	98,587
合計	308,935

⑧買掛金

相手先	金額（千円）
（株）堀場エステック	75,418
樫山工業（株）	50,974
（株）アドテックプラズマテクノロジー	50,971
内外テック（株）	43,257
（株）大阪真空機器製作所	32,271
その他	526,698
合計	779,591

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,085,596	2,911,397	4,268,124	6,401,870
税引前四半期（当期）純利益（千円）	70,833	548,886	839,778	1,481,405
四半期（当期）純利益（千円）	48,292	381,720	584,097	1,052,910
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.01	47.52	72.71	131.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.01	41.50	25.19	58.36