当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び財政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられて、全体として堅調な回復が続きました。一方で急回復した需要の増加に供給が十分に追いつかない状態となり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しております。更に国内では、変異株の発生に伴い新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーや光導波路用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor＝相補性金属酸化膜半導体）センサー用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,911百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は523百万円（前年同期比107.4％増）、経常利益は548百万円（前年同期比108.9％増）、四半期純利益は381百万円（前年同期比99.8％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の研究開発向けの販売が伸び、売上高は542百万円（前年同期比83.2％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途、シリコン分野の欠陥解析用途等の幅広い用途で販売があり、売上高は1,351百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、大型機が伸びず、売上高は154百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要増大により、売上高は863百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,709百万円で前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。棚卸資産が517百万円増加した一方、現金及び預金が306百万円、売掛金及び契約資産が236百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,437百万円で前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。繰延税金資産が58百万円、投資有価証券が27百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,883百万円で前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。買掛金が78百万円、未払金が27百万円減少した一方、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が183百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、845百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。役員退職慰労引当金が4百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、9,417百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が509百万円減少した一方、別途積立金が500百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.5％と前事業年度末に比べ0.5ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ320百万円減少し、2,644百万円（前事業年度末比10.8％減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期に使用した資金は47百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益が548百万円、契約負債の増加が104百万円に対して、棚卸資産の増加が308百万円、売上債権及び契約資産の増加が257百万円、法人税等の支払が155百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期に使用した資金は90百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,390百万円、貸付金の回収による収入が53百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,402百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は244百万円（前年同期に使用した資金は206百万円）となりました。これは主に配当金の支払が240百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、130百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。