第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年８月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	2.74％
売上高基準	9.37％
利益基準	35.75％
利益剰余金基準	0.26％

※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,826,002	4,519,666
受取手形	10,672	29,502
電子記録債権	41,176	146,968
売掛金	1,858,335	－
売掛金及び契約資産	－	1,621,723
仕掛品	679,474	1,127,512
原材料及び貯蔵品	171,191	240,843
前払費用	15,261	8,330
その他	112,646	15,380
貸倒引当金	△199	△182
流動資産合計	7,714,562	7,709,745

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年１月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,092,273	1,095,951
減価償却累計額	△768,498	△785,307
建物（純額）	323,774	310,644
構築物	26,536	26,536
減価償却累計額	△24,748	△24,825
構築物（純額）	1,787	1,711
機械及び装置	762,424	764,976
減価償却累計額	△707,556	△719,968
機械及び装置（純額）	54,867	45,007
車両運搬具	55,024	55,024
減価償却累計額	△48,155	△49,707
車両運搬具（純額）	6,868	5,317
工具、器具及び備品	240,913	241,514
減価償却累計額	△216,398	△221,411
工具、器具及び備品（純額）	24,514	20,102
土地	3,231,918	3,231,918
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△46,775	△48,278
リース資産（純額）	4,014	2,512
建設仮勘定	1,076	14,539
有形固定資産合計	3,648,823	3,631,754
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
水道施設利用権	424	283
リース資産	5,226	3,527
無形固定資産合計	8,613	6,773
投資その他の資産
投資有価証券	305,047	332,342
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	23,565	20,460
繰延税金資産	100,662	159,144
差入保証金	78,158	76,511
保険積立金	158,925	179,066
その他	1,302	1,211
投資その他の資産合計	697,869	798,944
固定資産合計	4,355,307	4,437,472
資産合計	12,069,869	12,147,217

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年７月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,532	567,604
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	6,403	5,184
未払金	125,178	98,197
未払費用	37,407	33,250
未払法人税等	175,929	188,792
契約負債	－	183,945
預り金	34,225	22,341
賞与引当金	23,100	24,600
役員賞与引当金	30,000	9,271
製品保証引当金	18,400	17,200
その他	24,036	33,309
流動負債合計	1,821,212	1,883,697
固定負債
リース債務	2,838	854
長期未払金	227	68
退職給付引当金	460,095	464,663
役員退職慰労引当金	375,291	380,121
固定負債合計	838,452	845,708
負債合計	2,659,665	2,729,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,867,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,590,547	1,081,247
利益剰余金合計	5,517,047	5,507,747
自己株式	△12,184	△12,238
株主資本合計	9,248,037	9,238,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,165	179,128
評価・換算差額等合計	162,165	179,128
純資産合計	9,410,203	9,417,811
負債純資産合計	12,069,869	12,147,217

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年８月１日 　至　令和４年１月31日)
売上高	2,276,167	2,911,397
売上原価	1,106,798	1,505,512
売上総利益	1,169,368	1,405,884
販売費及び一般管理費	※ 917,149	※ 882,798
営業利益	252,218	523,086
営業外収益
受取利息	546	227
受取配当金	1,635	1,854
為替差益	5,360	16,575
受取賃貸料	1,492	5,791
補助金収入	1,427	1,245
雑収入	2,102	1,964
営業外収益合計	12,563	27,657
営業外費用
支払利息	1,764	1,856
売上割引	259	－
雑損失	0	－
営業外費用合計	2,024	1,856
経常利益	262,758	548,886
税引前四半期純利益	262,758	548,886
法人税等	71,737	167,166
四半期純利益	191,020	381,720

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年８月１日 　至　令和３年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年８月１日 　至　令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	262,758	548,886
減価償却費	46,383	39,203
受取利息及び受取配当金	△2,181	△2,081
支払利息	1,764	1,856
為替差損益（△は益）	△1,505	△22,923
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	300	1,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,391	△20,729
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,100	△1,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,320	4,567
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,816	4,830
売上債権の増減額（△は増加）	△94,779	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△257,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	△241,652	△308,941
仕入債務の増減額（△は減少）	208,506	△78,928
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,976	33,302
前受金の増減額（△は減少）	205,084	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	104,271
その他	△74,103	12,972
小計	199,620	59,482
利息及び配当金の受取額	2,171	2,135
利息の支払額	△928	△1,081
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△247,969	△155,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,106	△94,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,398,814	△1,402,031
定期預金の払戻による収入	1,395,460	1,390,301
有形固定資産の取得による支出	△65,608	△20,018
投資有価証券の取得による支出	△2,758	△2,877
貸付金の回収による収入	1,726	53,009
保険積立金の積立による支出	△20,140	△20,140
その他	△451	△1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,586	△3,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△481	△54
配当金の支払額	△200,824	△240,983
その他	△5,221	△3,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,528	△244,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	118	21,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△344,102	△320,808
現金及び現金同等物の期首残高	3,476,531	2,965,313
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,132,428	※ 2,644,505

【注記事項】

（会計方針の変更）

① 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収益と認識しております。

半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点にて収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は180,826千円増加し、売上原価は186,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ83,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

② 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間24％、当第２四半期累計期間23％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間76％、当第２四半期累計期間77％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日     至  令和３年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年８月１日     至  令和４年１月31日）
旅費交通費	30,929千円	30,140千円
製品保証引当金繰入額	2,040	3,379
役員報酬	59,501	58,498
給料手当	298,618	271,976
賞与引当金繰入額	14,191	11,618
法定福利費及び福利厚生費	83,262	81,744
退職給付費用	9,927	9,173
役員退職慰労引当金繰入額	4,869	4,830
賃借料	49,005	38,584
研究開発費	135,279	130,262
減価償却費	17,448	18,305
貸倒引当金繰入額	9	△16
租税公課	35,625	43,480

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和４年１月31日）
現金及び預金勘定	4,980,580千円	4,519,666千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,848,151	△1,875,160
現金及び現金同等物	3,132,428	2,644,505

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自令和２年８月１日  至令和３年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月16日 定時株主総会	普通株式	200,824	25.00	令和２年７月31日	令和２年10月19日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自令和３年８月１日  至令和４年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月22日 定時株主総会	普通株式	240,983	30.00	令和３年７月31日	令和３年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自令和３年８月１日　至令和４年１月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	1,233,372	121,266	738,403	2,093,042
アジア	431,290	117,968	96,534	645,793
台湾	－	10,750	30,494	41,244
中国	274,924	82,941	18,481	376,347
韓国	72,900	－	20,272	93,172
その他	83,466	24,277	27,286	135,029
北米	71,945	6,216	27,123	105,285
欧州	－	32,960	1,167	34,127
その他	33,034	－	113	33,147
合計	1,769,643	278,411	863,342	2,911,397
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	488,749	53,601	－	542,351
エッチング装置	1,157,788	193,316	－	1,351,104
洗浄装置	123,105	31,493	－	154,599
部品・メンテナンス	－	－	863,342	863,342
合計	1,769,643	278,411	863,342	2,911,397

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年８月１日 至  令和３年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年８月１日 至  令和４年１月31日）
１株当たり四半期純利益	23円77銭	47円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	191,020	381,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	191,020	381,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。