第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.00％
売上高基準	2.18％
利益基準	3.38％
利益剰余金基準	0.85％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,826,790	5,301,752
受取手形	11,429	12,252
電子記録債権	57,931	182,574
売掛金	536,715	1,449,637
契約資産	777,072	1,040,189
製品	7,974	－
仕掛品	1,268,297	1,741,835
原材料及び貯蔵品	308,935	428,537
前払費用	12,522	9,815
その他	32,919	29,974
貸倒引当金	△141	△20,984
流動資産合計	8,840,448	10,175,585

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	1,099,671	1,113,037
減価償却累計額	△798,686	△824,645
建物（純額）	※１ 300,985	※１ 288,392
構築物	27,100	27,100
減価償却累計額	△24,908	△25,093
構築物（純額）	2,191	2,007
機械及び装置	※２ 764,976	※２ 689,649
減価償却累計額	△732,673	△670,345
機械及び装置（純額）	32,302	19,303
車両運搬具	55,024	56,314
減価償却累計額	△51,251	△52,778
車両運搬具（純額）	3,773	3,536
工具、器具及び備品	243,062	256,030
減価償却累計額	△224,898	△233,988
工具、器具及び備品（純額）	18,164	22,042
土地	※１ 3,453,567	※１ 3,453,567
リース資産	50,790	50,790
減価償却累計額	△49,780	△50,790
リース資産（純額）	1,009	－
建設仮勘定	3,869	74,611
有形固定資産合計	3,815,865	3,863,459
無形固定資産
電話加入権	2,962	2,962
ソフトウエア	－	1,402
水道施設利用権	143	－
リース資産	1,828	－
無形固定資産合計	4,934	4,364
投資その他の資産
投資有価証券	290,122	300,794
関係会社株式	25,207	25,207
出資金	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	19,044	12,150
繰延税金資産	121,990	129,893
差入保証金	76,823	78,378
保険積立金	179,066	199,206
その他	1,138	991
投資その他の資産合計	718,392	751,621
固定資産合計	4,539,192	4,619,445
資産合計	13,379,640	14,795,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	779,591	861,405
短期借入金	※１ 700,000	※１ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	39,996	39,996
リース債務	2,838	－
未払金	110,224	126,249
未払費用	38,697	43,846
未払法人税等	258,203	411,448
契約負債	217,378	335,648
預り金	35,443	39,874
賞与引当金	23,700	25,500
役員賞与引当金	30,000	30,000
製品保証引当金	15,400	18,000
その他	62,766	44,069
流動負債合計	2,314,240	2,676,039
固定負債
長期借入金	143,339	103,343
退職給付引当金	479,575	476,640
役員退職慰労引当金	384,954	394,752
固定負債合計	1,007,868	974,736
負債合計	3,322,108	3,650,775
純資産の部
株主資本
資本金	1,663,687	1,663,687
資本剰余金
資本準備金	2,079,487	2,079,487
資本剰余金合計	2,079,487	2,079,487
利益剰余金
利益準備金	59,500	59,500
その他利益剰余金
別途積立金	4,367,000	4,367,000
繰越利益剰余金	1,752,437	2,837,418
利益剰余金合計	6,178,937	7,263,918
自己株式	△12,238	△13,453
株主資本合計	9,909,873	10,993,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147,658	150,615
評価・換算差額等合計	147,658	150,615
純資産合計	10,057,532	11,144,255
負債純資産合計	13,379,640	14,795,031

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 6,401,870	※１ 7,830,591
売上原価
製品期首棚卸高	55,667	7,974
当期製品製造原価	3,164,330	3,953,590
合計	3,219,997	3,961,565
製品期末棚卸高	7,974	－
製品売上原価	3,212,022	3,961,565
売上総利益	3,189,847	3,869,026
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,818,641	※２,※３ 2,010,032
営業利益	1,371,206	1,858,994
営業外収益
受取利息	390	302
受取配当金	3,992	23,674
為替差益	87,594	30,609
受取賃貸料	11,860	11,437
補助金収入	1,595	1,904
売電収入	1,397	1,344
違約金収入	5,199	－
雑収入	2,271	3,167
営業外収益合計	114,302	72,439
営業外費用
支払利息	3,865	4,268
固定資産除却損	237	0
営業外費用合計	4,103	4,268
経常利益	1,481,405	1,927,165
税引前当期純利益	1,481,405	1,927,165
法人税、住民税及び事業税	377,510	570,239
法人税等調整額	50,984	△9,202
法人税等合計	428,494	561,037
当期純利益	1,052,910	1,366,127

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）		当事業年度 （自  2022年８月１日 至  2023年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ  材料費		3,039,751	87.8	3,819,938	88.2
Ⅱ  労務費		241,120	7.0	269,853	6.2
Ⅲ  経費	※１	181,524	5.2	240,961	5.6
当期総製造費用		3,462,396	100.0	4,330,753	100.0
期首仕掛品棚卸高		832,555		1,268,297
他勘定受入高	※２	182,146		213,483
合計		4,477,098		5,812,534
期末仕掛品棚卸高		1,268,297		1,741,835
他勘定振替高	※３	44,470		117,109
当期製品製造原価		3,164,330		3,953,590

（注）

前事業年度

（自  2021年８月１日

至  2022年７月31日）

当事業年度

（自  2022年８月１日

至  2023年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費	128,683千円
減価償却費	12,320

外注加工費	178,726千円
減価償却費	10,208

※２  他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。

旅費交通費 給料手当 賞与 賞与引当金繰入額 法定福利費 退職給付費用 地代家賃 納品アフターサービス料	19,188千円 95,431 9,442 2,824 12,868 4,050 19,986 18,354
計	182,146

旅費交通費 給料手当 賞与 賞与引当金繰入額 法定福利費 退職給付費用 地代家賃 納品アフターサービス料	22,555千円 106,964 11,292 2,451 14,557 5,857 19,551 30,253
計	213,483

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高	4,864千円
研究開発費	39,605
計	44,470

固定資産振替高	82,945千円
研究開発費	34,163
計	117,109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,590,547	5,517,047	△12,184	9,248,037
会計方針の変更による累積的影響額						△150,037	△150,037		△150,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	3,867,000	1,440,510	5,367,010	△12,184	9,098,000
当期変動額
剰余金の配当						△240,983	△240,983		△240,983
当期純利益						1,052,910	1,052,910		1,052,910
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
自己株式の取得								△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	311,927	811,927	△54	811,872
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	4,367,000	1,752,437	6,178,937	△12,238	9,909,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	162,165	162,165	9,410,203
会計方針の変更による累積的影響額			△150,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	162,165	162,165	9,260,166
当期変動額
剰余金の配当			△240,983
当期純利益			1,052,910
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,507	△14,507	△14,507
当期変動額合計	△14,507	△14,507	797,365
当期末残高	147,658	147,658	10,057,532

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	4,367,000	1,752,437	6,178,937	△12,238	9,909,873
当期変動額
剰余金の配当						△281,146	△281,146		△281,146
当期純利益						1,366,127	1,366,127		1,366,127
自己株式の取得								△1,214	△1,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,084,981	1,084,981	△1,214	1,083,766
当期末残高	1,663,687	2,079,487	2,079,487	59,500	4,367,000	2,837,418	7,263,918	△13,453	10,993,640

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	147,658	147,658	10,057,532
当期変動額
剰余金の配当			△281,146
当期純利益			1,366,127
自己株式の取得			△1,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,956	2,956	2,956
当期変動額合計	2,956	2,956	1,086,723
当期末残高	150,615	150,615	11,144,255

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,481,405	1,927,165
減価償却費	75,525	57,476
受取利息及び受取配当金	△4,383	△23,976
支払利息	3,865	4,268
為替差損益（△は益）	△95,297	△28,118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△57	20,842
賞与引当金の増減額（△は減少）	600	1,800
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,000	2,600
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,479	△2,934
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,662	9,798
売上債権の増減額（△は増加）	△619,116	△1,038,387
契約資産の増減額（△は増加）	777,072	△263,116
棚卸資産の増減額（△は増加）	△525,555	△667,825
仕入債務の増減額（△は減少）	133,058	81,813
契約負債の増減額（△は減少）	137,704	118,269
その他	89,509	13,301
小計	1,480,473	212,977
利息及び配当金の受取額	4,320	24,100
利息の支払額	△3,891	△4,378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△299,734	△422,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,181,167	△189,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,615,463	△2,647,225
定期預金の払戻による収入	2,605,577	2,607,935
投資有価証券の取得による支出	△5,957	△6,416
有形固定資産の取得による支出	△234,223	△18,852
貸付金の回収による収入	53,009	13,304
保険積立金の積立による支出	△20,140	△20,140
その他	3,156	△4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,042	△75,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	183,335	－
長期借入金の返済による支出	－	△39,996
自己株式の取得による支出	△54	△1,214
配当金の支払額	△240,983	△281,146
その他	△6,403	△2,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,106	△325,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	51,257	45,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	954,275	△545,215
現金及び現金同等物の期首残高	2,965,313	3,919,589
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,919,589	※ 3,374,374

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の開発・製造販売、並びに納入済み装置に対する部品の販売、保守メンテナンスを主な事業の内容としております。これら装置の販売における「装置の引渡し」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」、並びに納入済み装置に対する「保守用部品の販売」、「改造・保守サービス等の提供」を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点

「装置の引渡し」については、国内販売では装置の出荷時に、輸出販売では主に輸出通関時に収益を認識しております。当社は個別受注生産にて装置を販売しており、通常工場出荷前に立会検査を実施していること、出荷及び通関から顧客への支配移転までの期間が通常期間（数日間）であることより、代替的な取扱いにより収益を認識しております。また、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については顧客の技術検収時に収益を認識しております。

「保守用部品の販売」については、顧客への支配移転までの期間が通常期間（数日間）であることより、国内販売では出荷時に、輸出販売では輸出通関時に収益を認識しております。また、改造・保守サービスについては、作業完了時点にて収益を認識しております。

(3) 取引価格の算定

取引価格は顧客との取引開始時点にて決定しております。

装置販売においては、一般的に「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」が１つの取引価格となっており、２つの履行義務に対する取引価格の配分が必要となります。当社では、財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法

装置の販売における「装置の引渡し」の収益に対応する費用として、個別原価計算で算出した製品原価を原価計上しております。また、装置出荷後に発生する「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については、製品サービス部門による装置の設置費用や開発部門による加工プロセスの再現に係る費用等を原価計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
建物	66,311千円	60,618千円
土地	2,343,424	2,343,424
計	2,409,735	2,404,042

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
機械及び装置	22,245千円	22,245千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額

前事業年度 （自  2021年８月１日 　　至  2022年７月31日）	当事業年度 （自  2022年８月１日 　　至  2023年７月31日）
255,313千円	242,555千円

※３．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年８月１日 　　至  2022年７月31日）	当事業年度 （自  2022年８月１日 　　至  2023年７月31日）
旅費交通費	68,381千円	106,846千円
製品保証引当金繰入額	7,745	18,000
役員報酬	116,996	120,002
給料手当	554,633	581,481
賞与引当金繰入額	6,697	7,603
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
法定福利費及び福利厚生費	171,615	193,105
退職給付費用	26,611	29,504
役員退職慰労引当金繰入額	9,662	9,798
賃借料	77,030	78,677
研究開発費	255,313	242,555
減価償却費	35,531	28,340
貸倒引当金繰入額	△57	20,842
租税公課	84,406	88,677

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,042,881	－	－	8,042,881
合計	8,042,881	－	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）	10,108	20	－	10,128
合計	10,108	20	－	10,128

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当金支払額

2021年10月22日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   240,983千円

(ロ) １株当たりの配当金額              30円00銭

(ハ) 基準日                      2021年７月31日

(ニ) 効力発生日                  2021年10月25日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2022年10月25日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   281,146千円

(ロ) １株当たりの配当金額              35円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2022年７月31日

(ホ) 効力発生日                  2022年10月26日

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	8,042,881	－	－	8,042,881
合計	8,042,881	－	－	8,042,881
自己株式
普通株式（注）	10,128	277	－	10,405
合計	10,128	277	－	10,405

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当金支払額

2022年10月25日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   281,146千円

(ロ) １株当たりの配当金額              35円00銭

(ハ) 基準日                      2022年７月31日

(ニ) 効力発生日                  2022年10月26日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2023年10月24日開催の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   361,461千円

(ロ) １株当たりの配当金額              45円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2023年７月31日

(ホ) 効力発生日                  2023年10月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）	当事業年度 （自  2022年８月１日 至  2023年７月31日）
現金及び預金勘定	5,826,790千円	5,301,752千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,907,200	△1,927,378
現金及び現金同等物	3,919,589	3,374,374

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主に工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
１年内	655	546
１年超	546	－
合計	1,201	546

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 　　　その他有価証券	289,659	289,659	－
(2) 関係会社長期貸付金	19,044	19,044	－
資産計	308,704	308,704	－
(1) 長期借入金	183,335	183,335	－
負債計	183,335	183,335	－

（※1） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年７月31日）
非上場株式	463
関係会社株式	25,207

当事業年度（2023年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 　　　その他有価証券	300,331	300,331	－
(2) 関係会社長期貸付金	12,150	12,150	－
資産計	312,481	312,481	－
(1) 長期借入金	143,339	143,339	－
負債計	143,339	143,339	－

（※1） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2023年７月31日）
非上場株式	463
関係会社株式	25,207

（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,826,790	－	－	－
受取手形	11,429	－	－	－
電子記録債権	57,931	－	－	－
売掛金	536,715	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	19,044	－	－
合計	6,432,867	19,044	－	－

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,301,752	－	－	－
受取手形	12,252	－	－	－
電子記録債権	182,574	－	－	－
売掛金	1,449,637	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	12,150	－	－
合計	6,946,217	12,150	－	－

（注２） 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	39,996	39,996	39,996	39,996	23,351	－
合計	739,996	39,996	39,996	39,996	23,351	－

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	39,996	39,996	39,996	23,351	－	－
合計	739,996	39,996	39,996	23,351	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	289,659	－	－	289,659
資産計	289,659	－	－	289,659

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	300,331	－	－	300,331
資産計	300,331	－	－	300,331

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	19,044	－	19,044
資産計	－	19,044	－	19,044
長期借入金	－	183,335	－	183,335
負債計	－	183,335	－	183,335

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	12,150	－	12,150
資産計	－	12,150	－	12,150
長期借入金	－	143,339	－	143,339
負債計	－	143,339	－	143,339

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

②　関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③　長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2022年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	289,659	77,109	212,550
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	289,659	77,109	212,550
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		289,659	77,109	212,550

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	300,331	83,525	216,806
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	300,331	83,525	216,806
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		300,331	83,525	216,806

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	460,095	千円	479,575	千円
退職給付費用	43,972		51,410
退職給付の支払額	△24,492		△54,345
退職給付引当金の期末残高	479,575		476,640

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	479,575	千円	476,640	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,575		476,640
退職給付引当金	479,575		476,640
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,575		476,640

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度43,972 千円 当事業年度 51,410千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,420千円		22,856千円
賞与引当金	7,235		7,785
製品保証引当金	4,701		5,495
退職給付引当金	146,414		145,518
役員退職慰労引当金	117,526		120,517
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	12,109		18,366
評価性引当額	△140,936		△147,865
繰延税金資産合計	186,881		196,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,891		△66,190
繰延税金負債合計	△64,891		△66,190
繰延税金資産の純額	121,990		129,893

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額控除 評価性引当額の増減 その他	30.53％ 0.35 0.64 △2.48 0.20 △0.32		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.92

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	2,243,974	272,483	1,621,639	4,138,097
アジア	1,389,020	199,148	174,897	1,763,066
台湾	104,814	11,836	54,655	171,305
中国	868,857	142,904	42,235	1,053,998
韓国	276,045	12,841	34,022	322,908
その他	139,302	31,567	43,984	214,854
北米	290,724	36,425	64,324	391,474
欧州	31,941	35,951	7,651	75,545
その他	33,034	－	652	33,686
合計	3,988,694	544,010	1,869,165	6,401,870
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	945,090	147,873	－	1,092,963
エッチング装置	2,598,658	336,274	－	2,934,933
洗浄装置	444,946	59,862	－	504,808
部品・メンテナンス	－	－	1,869,165	1,869,165
合計	3,988,694	544,010	1,869,165	6,401,870

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	装置引渡し売上高	装置検収売上高	サービス等売上高	合計
（地理的区分）
日本	3,335,650	318,987	1,490,825	5,145,463
アジア	1,759,375	191,212	152,942	2,103,530
台湾	179,415	40,995	28,417	248,827
中国	1,146,528	81,963	40,585	1,269,076
韓国	385,038	50,607	40,256	475,902
その他	48,394	17,646	43,683	109,724
北米	317,287	42,169	86,346	445,802
欧州	45,591	8,914	9,942	64,449
その他	70,947	－	400	71,347
合計	5,528,852	561,283	1,740,456	7,830,591
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置	1,174,827	124,597	－	1,299,424
エッチング装置	3,593,756	363,346	－	3,957,103
洗浄装置	760,267	73,339	－	833,607
部品・メンテナンス	－	－	1,740,456	1,740,456
合計	5,528,852	561,283	1,740,456	7,830,591

（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	683,359	606,077
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	606,077	1,644,464
契約資産（期首残高）	857,446	777,072
契約資産（期末残高）	777,072	1,040,189
契約負債（期首残高）	79,674	217,378
契約負債（期末残高）	217,378	335,648

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ42,048千円及び28,350千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	部品・ メンテナンス	合計
外部顧客への売上高	1,092,963	2,934,933	504,808	1,869,165	6,401,870

（注）当事業年度より、従来の「その他」から「部品・メンテナンス」へと製品及びサービスごとの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	米国	東南アジア・ インド	その他	合計
4,138,097	171,305	1,053,998	322,908	363,573	214,854	137,132	6,401,870

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	1,212,356	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＣＶＤ装置	エッチング装置	洗浄装置	部品・ メンテナンス	合計
外部顧客への売上高	1,299,424	3,957,103	833,607	1,740,456	7,830,591

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	韓国	米国	東南アジア・ インド	その他	合計
5,145,463	248,827	1,269,076	475,902	445,763	109,724	135,835	7,830,591

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	798,511	半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接100.00	当社製品の代理店 資金の援助 役員の兼任	資金の返済 （注）１	49,692	その他流動資産 関係会社長期貸付金	12,696 19,044
							利息の受取 （注）１	295	その他流動資産	158

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	samco-ucp AG	リヒテンシュタイン公国	1,550千 スイス フラン	製造業	(所有) 直接100.00	当社製品の代理店 資金の援助 役員の兼任	資金の返済 （注）１	11,700	その他流動資産 関係会社長期貸付金	9,720 12,150
							利息の受取 （注）１	196	その他流動資産	27

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）	当事業年度 （自  2022年８月１日 至  2023年７月31日）
１株当たり純資産額	1,252円06銭	1,387円39銭
１株当たり当期純利益	131円07銭	170円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)	当事業年度 (自  2022年８月１日 至  2023年７月31日)
当期純利益（千円）	1,052,910	1,366,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,052,910	1,366,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,032	8,032

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,099,671	※1　13,365	－	1,113,037	824,645	25,959	288,392
構築物	27,100	－	－	27,100	25,093	184	2,007
機械及び装置	764,976	4,329	※3　79,657	689,649	670,345	17,329	19,303
車両運搬具	55,024	1,290	－	56,314	52,778	1,527	3,536
工具、器具及び備品	243,062	13,304	336	256,030	233,988	9,426	22,042
土地	3,453,567	－	－	3,453,567	－	－	3,453,567
リース資産	50,790	－	－	50,790	50,790	1,009	－
建設仮勘定	3,869	※2　82,660	※4　11,919	74,611	－	－	74,611
有形固定資産計	5,698,063	114,950	91,913	5,721,101	1,857,641	55,437	3,863,459
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	2,962	－	－	2,962
ソフトウエア	－	－	－	12,146	10,744	68	1,402
水道施設利用権	－	－	－	4,200	4,200	143	－
リース資産	－	－	－	16,990	16,990	1,828	－
無形固定資産計	－	－	－	36,299	31,935	2,039	4,364

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1　第二生産技術棟クラスター生産設備工事　9,972千円

※2　デモ実験用エッチング装置　　　　　　 37,497千円

デモ実験用ＡＬＤ装置　　　　　　　　 33,152千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

※3　量産型新ＭＯ－ＣＶＤ装置　　　　　　 77,718千円

※4　第二生産技術棟クラスター生産設備工事　9,972千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,996	39,996	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,838	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	143,339	103,343	0.3	2024年～ 2027年
合計	886,173	843,339	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）
長期借入金	39,996	39,996	23,351

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	141	20,984	－	141	20,984
賞与引当金	23,700	25,500	23,700	－	25,500
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	－	30,000
製品保証引当金	15,400	18,000	15,400	－	18,000
役員退職慰労引当金	384,954	9,798	－	－	394,752

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	603
預金の種類
当座預金	3,070,687
普通預金	40,701
定期預金	1,727,187
外貨預金	462,572
小計	5,301,149
合計	5,301,752

②受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士フイルム（株）	9,570
東芝ビジネスエキスパート（株）	2,682
合計	12,252

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年10月	12,252
合計	12,252

③電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）	133,551
浜松ホトニクス（株）	29,611
ダイトロン（株）	9,586
トーカロ（株）	4,926
凸版印刷（株）	2,167
その他	2,730
合計	182,574

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年８月	125,407
９月	4,072
10月	20,143
11月	32,951
合計	182,574

④売掛金、契約資産

(イ）相手先別内訳（売掛金）

相手先	金額（千円）
太陽誘電モバイルテクノロジー（株）	322,267
三菱電機（株）	171,177
ＴＤＫ（株）	166,100
スタンレー電気（株）	111,571
ウシオ電機（株）	107,383
その他	571,139
合計	1,449,637

（ロ）相手先別内訳（契約資産）

相手先	金額（千円）
三菱ＨＣキャピタル（株）	199,995
（株）アールデック	185,700
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）	98,133
（国）理化学研究所	96,330
竹田理化工業（株）	80,850
その他	379,181
合計	1,040,189

(ハ）売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,313,788

8,640,453

7,464,414

2,489,827

75.0

80.3

⑤仕掛品

品目	金額（千円）
ＣＶＤ装置	290,066
エッチング装置	1,053,075
洗浄装置	208,568
その他	190,125
合計	1,741,835

⑥原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
電気部品	154,850
真空部品	89,363
加熱・冷却部品	40,897
機械加工	37,613
その他	105,811
合計	428,537

⑦買掛金

相手先	金額（千円）
（株）巴商会	146,731
樫山工業（株）	66,564
（株）堀場エステック	65,544
（株）アドテックプラズマテクノロジー	52,856
内外テック（株）	36,461
その他	493,246
合計	861,405

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,427,552	3,848,878	5,576,672	7,830,591
税引前四半期（当期）純利益（千円）	303,892	982,012	1,349,258	1,927,165
四半期（当期）純利益（千円）	216,312	700,609	966,876	1,366,127
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.92	87.21	120.36	170.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.92	60.29	33.14	49.70