当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方、半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）スマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での投資が幅広い企業で進み、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では半導体レーザー用途、電子部品・ＭＥＭＳ分野では高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、実装・表面処理分野では各種表面改質用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では多目的の研究開発、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が3,848百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は964百万円（前年同期比84.3％増）、経常利益は982百万円（前年同期比78.9％増）、四半期純利益は700百万円（前年同期比83.5％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス用途での販売があり、売上高は797百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス、シリコン分野の欠陥解析用途での販売があり、売上高は1,881百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は366百万円（前年同期比137.3％増）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は803百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,307百万円で前事業年度末に比べ467百万円増加いたしました。現金及び預金が1,438百万円減少した一方、売上債権及び契約資産が1,509百万円、棚卸資産が412百万円増加したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,553百万円で前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。投資有価証券が20百万円減少した一方、建設仮勘定が21百万円、保険積立金が20百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,410百万円で前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。未払消費税等が51百万円減少した一方、買掛金が141百万円、未払法人税等が50百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、990百万円で前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。長期借入金が19百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、10,460百万円で前事業年度末に比べ402百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が16百万円減少した一方、繰越利益剰余金が419百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.5％と前事業年度末に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,438百万円減少し、2,481百万円（前事業年度末比36.7％減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,068百万円（前年同期に使用した資金は94百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益が982百万円、仕入債務の増加が141百万円に対して、売上債権及び契約資産の増加が1,494百万円、棚卸資産の増加が412百万円、法人税等の支払額が233百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期に使用した資金は3百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,440百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,446百万円、有形固定資産の取得による支出が42百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は303百万円（前年同期に使用した資金は244百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が281百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、128百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。