当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げ、中国の景気減速等、先行き不透明な状況が続いております。
一方、半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）スマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での投資が幅広い企業で進み、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では半導体レーザー用途、電子部品・ＭＥＭＳ分野では高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、実装・表面処理分野では各種表面改質用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では多目的の研究開発、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が5,576百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は1,314百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は1,349百万円（前年同期比60.7％増）、四半期純利益は966百万円（前年同期比65.5％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス用途での販売があり、売上高は1,000百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス、シリコン分野の欠陥解析用途での販売があり、売上高は2,631百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野のパワーデバイス、実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があり、売上高は569百万円（前年同期比82.1％増）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は1,376百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,749百万円で前事業年度末に比べ909百万円増加いたしました。現金及び預金が884百万円減少した一方、売掛金及び契約資産が731百万円、仕掛品が588百万円、電子記録債権が308百万円増加したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,551百万円で前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。投資有価証券が24百万円減少した一方、建設仮勘定が33百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,612百万円で前事業年度末に比べ298百万円増加いたしました。買掛金が271百万円、契約負債が115百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、966百万円で前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。長期借入金が29百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、10,722百万円で前事業年度末に比べ664百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が685百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.0％と前事業年度末に比べ0.2ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、184百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。