当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、緩やかな成長が続いているものの、世界的な金融引締めや急激な為替変動、中国における不動産市況の停滞に伴う影響、ウクライナや中東情勢等、先行き不透明な状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下しており、足元における設備投資は鈍化しております。一方、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,380百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は232百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は278百万円（前年同期比8.5％減）、四半期純利益は194百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード、ＬＥＤ用途などでの販売があり、売上高は224百万円（前年同期比80.9％増）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード用途や電子部品分野のパワーデバイス用途、シリコン分野の欠陥解析用途などでの販売があり、売上高は762百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野の積層コンデンサ用途やオプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード用途などでの販売があり、売上高は109百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
（部品・メンテナンス）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は284百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,883百万円で前事業年度末に比べ292百万円減少いたしました。出荷前装置の増加により棚卸資産が382百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が444百万円、現金及び預金が205百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,608百万円で前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。機械及び装置が30百万円増加した一方、投資有価証券が32百万円、建設仮勘定が27百万円減少したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,564百万円で前事業年度末に比べ112百万円減少いたしました。海外受注時に受け入れる前受金の増加により契約負債が216百万円増加した一方、未払法人税等が316百万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、973百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。リース債務が７百万円増加した一方、長期借入金が９百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,954百万円で前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。繰越利益剰余金が166百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したのが主な要因であります。自己資本比率は75.6％と前事業年度末に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。