第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、中国を始めとするアジア等の景気が下振れし、景気を下押しするリスクが懸念される状況が継続しました。

 このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化することにより、過去最高の営業利益水準への再成長を目指しております。この実現に向けて、世界市場における活動体制の強化、産業機器、民生機器、モバイル機器および車載機器の戦略4市場への積極的展開、そして特定分野における世界ナンバーワンのソリューション提供に取り組んでおります。

 当第3四半期連結累計期間においては、中国を始めとするアジア市場においてテレビおよびスマートフォン向け事業等が計画を大きく下回る一方、国内向けを中心として、産業機器(事務機器、アミューズメント機器、セキュリティカメラなど)向けビジネスおよびスマートフォン向けビジネスが利益の伸びを牽引しました。産業機器市場においては、売上総利益を前年同期比で33%増加させました。テレビ市場でデファクトスタンダード(事実上の世界標準)となったV-by-One®HS技術は、4Kテレビ等での活用に加えて、車載市場においても、フルHD解像度を1対のペア線のみで伝送可能なV-by-One®HS新製品が量産出荷されるなど、積極的な拡販活動ができました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26億86百万円(前年同期比8.8%増)、売上総利益は17億75百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

 当第3四半期連結累計期間においても効率的な研究開発活動を継続しつつ、将来の成長の鍵となる次世代高速インターフェース技術、車載インフォテインメント等の表示制御用LSI技術、配線をスマート化するモータードライバ技術、高解像度カメラ技術などの開発を積極的に行い、研究開発費8億63百万円(前年同期比4.6%減)を投じました。

 これらにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2億95百万円(前年同期比150.7%増)となりました。また、資金運用の分配金収入や円高進行などの結果、経常利益は5億5百万円(前年同期比24.5%増)、四半期純利益は2億95百万円(前年同期比9.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末日において約15百万USドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を5億5百万円計上し、売上債権が3億28百万円減少した一方、仕入債務が68百万円減少したこと等により4億58百万円のプラスとなりました。(前年同期は4億79百万円のプラス)

 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等により8億41百万円のマイナスとなりました。(前年同期は20億17百万円のマイナス)

 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により77百万円のマイナスとなりました。(前年同期は27億81百万円のマイナス)

 これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として4億79百万円減少して、当第3四半期連結会計期間末残高は60億78百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

 

 (3)対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は8億63百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。