第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第25期および第26期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第25期および第26期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成３年５月 |
半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。 |
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平成４年６月 |
三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。 |
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平成５年１月 |
株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。 |
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平成７年６月 |
台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所） |
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平成９年２月 |
自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。 |
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平成10年３月 |
当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。 |
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５月 |
半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。 |
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９月 |
株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。 |
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平成12年１月 |
株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。 |
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９月 |
台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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平成13年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成14年５月 |
ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。 |
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平成15年２月 |
ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。 |
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５月 |
本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。 |
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８月 |
ギガテクノロジーズ株式会社を解散。 |
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平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成21年１月 |
ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。 |
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平成21年10月 |
ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。 |
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平成22年１月 |
本社を東京都千代田区丸の内へ移転。 |
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３月 |
ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
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４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
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平成24年５月 |
本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。 |
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11月 |
賽恩電子香港股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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平成25年５月 |
前海賽恩電子（深圳）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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平成28年２月 平成30年２月 |
シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現 持分法適用会社）。 THine Solutions, Inc.（連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーであります。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業等も行っております。
① LSIの開発、販売（LSI等）
当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。
イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。
ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。
ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。
ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。
ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
② IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）
当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。
(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ 哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。
２ 平成30年２月に米国カリフォルニア州に当社の100％子会社としてTHine Solutions, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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哉英電子股份有限公司 |
台湾台北市 |
20,000千NT$ |
LSI事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 ２名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
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ザインエレクトロニクス コリア株式会社 |
韓国ソウル 特別市 |
300,000千KRW |
LSI事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 ４名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
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賽恩電子香港股份有限公司 （注）２、３ |
中国香港特別 行政区 |
15,000千HK$ |
LSI事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 ４名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
|
前海賽恩電子（深圳）有限公司（注）２ |
中国広東省 深圳市 |
8,000千人民元 |
LSI事業 |
100.0 (100.0) (注）1 |
― |
役員の兼任 ３名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
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（持分法適用関連会社） |
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シリコンライブラリ株式会社 |
神奈川県川崎市 |
41,251千円 |
LSI事業 |
33.4 |
― |
役員の兼任 １名 当社製品の設計開発等 |
（注）１ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。
２ 特定子会社株式に該当しております。
３ 賽恩電子香港股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 356,934千円
(2) 経常損失 40,678千円
(3) 当期純損失 40,678千円
(4) 純資産額 41,196千円
(5) 総資産額 215,220千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（平成29年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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LSI事業 |
118 |
（10） |
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全社（共通） |
15 |
（2） |
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合計 |
133 |
（12） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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（平成29年12月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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112(12) |
41.0 |
8.9 |
6,630 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
LSI事業 |
97 |
（10） |
|
全社（共通） |
15 |
（2） |
|
合計 |
112 |
（12） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。