第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）個別財務諸表

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,216,652	6,011,001
売掛金	312,966	263,896
商品及び製品	193,197	234,284
仕掛品	43,312	60,922
原材料	47,644	44,405
その他	157,152	94,790
流動資産合計	6,970,924	6,709,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	125,013	123,395
減価償却累計額	△81,724	△87,301
建物及び構築物（純額）	43,288	36,093
工具、器具及び備品	436,144	483,764
減価償却累計額	△402,799	△420,122
工具、器具及び備品（純額）	33,344	63,641
土地	3,275	3,275
有形固定資産合計	79,908	103,010
無形固定資産
ソフトウエア	10,558	10,417
電話加入権	551	551
無形固定資産合計	11,110	10,969
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,307,559	※１ 2,135,792
その他	88,211	93,214
投資その他の資産合計	2,395,771	2,229,006
固定資産合計	2,486,790	2,342,986
資産合計	9,457,714	9,052,286

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,147	162,600
未払法人税等	10,437	11,029
賞与引当金	19,429	11,905
その他	113,728	265,105
流動負債合計	281,742	450,640
固定負債
繰延税金負債	19,025	22,813
資産除去債務	24,072	24,401
固定負債合計	43,097	47,214
負債合計	324,840	497,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	9,370,794	8,716,768
自己株式	△2,613,997	△2,547,037
株主資本合計	9,223,226	8,636,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△143,991	△168,859
為替換算調整勘定	40,795	55,417
その他の包括利益累計額合計	△103,195	△113,442
新株予約権	12,844	31,713
純資産合計	9,132,874	8,554,431
負債純資産合計	9,457,714	9,052,286

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,903,001	3,165,207
売上原価	※３ 1,094,773	※３ 1,222,050
売上総利益	1,808,228	1,943,157
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,989,914	※１,※２ 2,433,975
営業損失（△）	△181,686	△490,818
営業外収益
受取利息	7,577	17,571
受取配当金	12,369	36,857
雑収入	5,773	5,366
営業外収益合計	25,720	59,794
営業外費用
持分法による投資損失	66,785	12,889
為替差損	52,615	74,315
雑損失	284	6,703
営業外費用合計	119,684	93,908
経常損失（△）	△275,650	△524,932
特別利益
新株予約権戻入益	87	4,358
特別利益合計	87	4,358
税金等調整前当期純損失（△）	△275,563	△520,573
法人税、住民税及び事業税	2,104	2,732
法人税等調整額	25,821	－
法人税等合計	27,926	2,732
当期純損失（△）	△303,489	△523,306
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△303,489	△523,306

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純損失（△）	△303,489	△523,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,027	△24,868
為替換算調整勘定	△18,456	14,621
その他の包括利益合計	※１ 76,570	※１ △10,246
包括利益	△226,918	△533,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△226,918	△533,552
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,175,267	1,291,162	9,793,808	△2,740,157	9,520,079
当期変動額
剰余金の配当			△94,597		△94,597
親会社株主に帰属する当期 純損失（△）			△303,489		△303,489
自己株式の処分			△24,926	126,160	101,233
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△423,013	126,160	△296,853
当期末残高	1,175,267	1,291,162	9,370,794	△2,613,997	9,223,226

					(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△239,018	59,252	△179,766	18,721	9,359,034
当期変動額
剰余金の配当			－		△94,597
親会社株主に帰属する当期 純損失（△）			－		△303,489
自己株式の処分			－		101,233
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	95,027	△18,456	76,570	△5,877	70,693
当期変動額合計	95,027	△18,456	76,570	△5,877	△226,159
当期末残高	△143,991	40,795	△103,195	12,844	9,132,874

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,175,267	1,291,162	9,370,794	△2,613,997	9,223,226
当期変動額
剰余金の配当			△95,355		△95,355
親会社株主に帰属する当期 純損失（△）			△523,306		△523,306
自己株式の処分			△35,365	66,960	31,595
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△654,026	66,960	△587,066
当期末残高	1,175,267	1,291,162	8,716,768	△2,547,037	8,636,160

					(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△143,991	40,795	△103,195	12,844	9,132,874
当期変動額
剰余金の配当			－		△95,355
親会社株主に帰属する当期 純損失（△）			－		△523,306
自己株式の処分			－		31,595
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△24,868	14,621	△10,246	18,869	8,622
当期変動額合計	△24,868	14,621	△10,246	18,869	△578,443
当期末残高	△168,859	55,417	△113,442	31,713	8,554,431

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△275,563	△520,573
減価償却費	43,183	32,380
株式報酬費用	－	28,586
新株予約権戻入益	△87	△4,358
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,559	△7,524
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,200	－
持分法による投資損益（△は益）	66,785	12,889
受取利息及び受取配当金	△19,946	△54,428
為替差損益（△は益）	60,946	65,486
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	5,097	－
売上債権の増減額（△は増加）	30,141	49,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,963	△55,457
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,413	12,057
仕入債務の増減額（△は減少）	31,136	24,452
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,829	157,581
その他	1,883	△1,101
小計	△2,633	△260,777
利息及び配当金の受取額	19,956	54,548
法人税等の支払額	△117,790	△9,109
法人税等の還付額	－	52,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△100,467	△162,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	336,000
定期預金の預入による支出	△349,470	△678,000
固定資産の取得による支出	△26,036	△55,797
敷金の回収による収入	－	989
敷金の差入による支出	△4,102	△3,125
投資有価証券の償還による収入	361,365	164,658
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
その他	11,192	△2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,051	△263,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,597	△95,355
ストックオプションの行使による収入	15,768	23,109
その他	－	3,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,828	△69,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,269	△39,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285,617	△534,180
現金及び現金同等物の期首残高	6,152,799	5,867,182
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,867,182	※１ 5,333,001

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社名

　哉英電子股份有限公司（台湾）

　ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）

　賽恩電子香港股份有限公司（香港）

　前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）

（２）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社名

　シリコンライブラリ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準および評価方法

ａ　商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　原材料及び仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　８～40年

　　工具器具備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	12,889千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
研究開発費	1,220,084千円	1,514,736千円
給与手当	273,327	337,673
賞与引当金繰入額	7,971	4,471

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
1,220,084千円	1,514,736千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
32,175千円	57,891千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	113,286千円	△21,080千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	113,286	△21,080
税効果額	△18,259	△3,787
その他有価証券評価差額金	95,027	△24,868
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18,456	14,621
その他の包括利益合計	76,570	△10,246

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,340,100	―	―	12,340,100
合計	12,340,100	―	―	12,340,100
自己株式
普通株式（注）	1,829,270	―	84,219	1,745,051
合計	1,829,270	―	84,219	1,745,051

（注）　自己株式の数の減少84,219株は、ストック・オプションの行使による減少30,500株、シリコンライブラリ株式会社の株式取得に伴い、平成28年２月12日付で実施した第三者割当による自己株式の処分53,719株であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　提出会社

　　ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高　　12,844千円

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,597	9.00	平成27年12月31日	平成28年３月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,340,100	―	―	12,340,100
合計	12,340,100	―	―	12,340,100
自己株式
普通株式（注）	1,745,051	―	44,700	1,700,351
合計	1,745,051	―	44,700	1,700,351

（注）　自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使による減少44,700株であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　提出会社

　　ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高　　31,713千円

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,757	9.00	平成29年12月31日	平成30年３月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,216,652千円 △349,470	6,011,001千円 △678,000
現金及び現金同等物	5,867,182	5,333,001

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式、投資信託、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は主に２か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。

　投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,216,652	6,216,652	―
(2）売掛金	312,966	312,966	―
(3）投資有価証券	2,217,402	2,217,402	―
資産計	8,747,020	8,747,020	―
(1）買掛金	138,147	138,147	―
(2）未払法人税等	10,437	10,437	―
負債計	148,585	148,585	―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,011,001	6,011,001	―
(2）売掛金	263,896	263,896	―
(3）投資有価証券	2,031,663	2,031,663	―
資産計	8,306,561	8,306,561	―
(1）買掛金	162,600	162,600	―
(2）未払法人税等	11,029	11,029	―
負債計	173,630	173,630	―

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	20,149	7,260
出資金	70,007	96,868

　　　　　　　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	6,216,652	―	―
売掛金	312,966	―	―
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他	―	1,395,887	―
合計	6,529,618	1,395,887	―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	6,011,001	―	―
売掛金	263,896	―	―
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他	―	1,301,343	―
合計	6,274,898	1,301,343	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	113,992	51,858	62,133
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	113,992	51,858	62,133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	2,103,410	2,290,510	△187,099
	小計	2,103,410	2,290,510	△187,099
合計		2,217,402	2,342,368	△124,966

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,260千円）および出資金（連結貸借対照表計上額　70,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	126,362	51,858	74,504
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	126,362	51,858	74,504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	1,905,300	2,125,851	△220,551
	小計	1,905,300	2,125,851	△220,551
合計		2,031,663	2,177,709	△146,046

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,260千円）および出資金（連結貸借対照表計上額　96,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金制度を有しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費	―	28,586

２　ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	―	3,127

３　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	87	4,358

４　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第８回ストック・オプション（注）２	第９回ストック・オプション（注）３
付与対象者の区分および人数（名）	当社取締役　　 ４名 当社従業員　　118名 当社子会社従業員 　３名	当社取締役　　 ４名 当社従業員　　 92名 当社子会社従業員 　７名 当社孫会社従業員 　５名
株式の種類および付与数 （株）（注）１	普通株式　　400,000株	普通株式　　300,000株
付与日	平成24年４月18日	平成26年３月３日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。	新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50％ ②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％
対象勤務期間	平成24年４月18日～平成26年４月17日	―
権利行使期間	平成26年４月18日～平成29年４月30日	平成28年４月１日～平成30年12月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　第８回ストック・オプションは、平成29年４月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。

３　第９回ストック・オプションは、権利行使の条件を満たさなくなったため、平成28年12月期の有価証券報告書の提出（平成29年３月24日）をもって、消滅しております。

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数（名）	当社従業員　 103名 当社子会社および孫会社従業員　 17名	当社取締役　　 ４名 当社従業員　　 44名 当社子会社および孫会社従業員　 ４名
株式の種類および付与数 （株）（注）	普通株式　　252,500株	普通株式　　347,500株
付与日	平成29年４月18日	平成29年５月15日
権利確定条件	本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。	①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成31年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％ （b）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％ （c）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％ ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
対象勤務期間	平成29年４月18日～平成32年４月１日	―
権利行使期間	平成32年４月１日～平成34年４月30日	平成32年４月１日～平成34年４月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前
期首（株）	―	269,600
付与（株）	―	―
失効（株）	―	269,600
権利確定（株）	―	―
未確定残（株）	―	―
権利確定後
期首（株）	63,400	―
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	44,700	―
失効（株）	18,700	―
未行使残（株）	―	―

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利確定前
期首（株）	―	―
付与（株）	252,500	347,500
失効（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
未確定残（株）	252,500	347,500
権利確定後
期首（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	―	―
失効（株）	―	―
未行使残（株）	―	―

②　単価情報

	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）	１個あたり51,700	１個あたり110,000
行使時平均株価（円）	969	―
付与日における公正な評価単価（円）	１個あたり18,983	１個あたり300

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使価格（円）	１個あたり96,700	１個あたり96,700
行使時平均株価（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	１個あたり49,300	１個あたり900

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

５　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第10回ストック・オプション

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値および見積方法

株価変動性（注）１	74.71％
満期までの期間（注）２	3.99年
予想配当率（注）３	0.94％
無リスク利子率（注）４	△0.174％

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

（注）２　権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点（平成33年４月15日）において行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３　直近の配当実績によっております。

（注）４　満期までの期間に対応する国債（償還年月日平成33年３月22日の超長期国債49）の利回りであります。

(2）第11回ストック・オプション

①　使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値および見積方法

株価変動性（注）１	68.93％
満期までの期間（注）２	4.96年
予想配当率（注）３	0.95％
無リスク利子率（注）４	△0.155％

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

（注）２　割当日（平成29年５月15日）から満期日（平成34年４月30日）までの期間であります。

（注）３　直近の配当実績によっております。

（注）４　満期までの期間に対応する国債（償還年月日平成34年３月21日の超長期国債55）の利回りであります。

６　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　　　　 将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損否認	10,702千円		16,481千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,625		4,059
未払事業税否認	2,397		2,640
その他	4,716		5,412
小計	24,441		28,593
評価性引当額	△18,115		△28,316
繰延税金資産（流動）計	6,325		277
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	49,282		53,228
繰延資産償却超過額	4,922		14,100
繰越欠損金	76,102		190,839
その他	6,391		9,385
小計	136,698		267,554
評価性引当額	△136,698		△267,554
繰延税金資産（固定）計	―		―
繰延税金資産合計	6,325		277
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△6,325		△277
繰延税金負債（流動）計	△6,325		△277
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△19,025		△22,813
繰延税金負債（固定）計	△19,025		△22,813
繰延税金負債合計	△25,351		△23,090
繰延税金負債の純額	△19,025		△22,813

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
固定負債―繰延税金負債	△19,025千円		△22,813千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、LSI事業の単一なセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,136,936	294,685	471,379	2,903,001

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類してあります。

２　前連結会計年度において区分表示しておりました「韓国」については、その金額が連結売上高の100分の10未満となりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マクニカ	786,538	LSI事業
緑屋電気株式会社	703,594	LSI事業
加賀電子株式会社	292,278	LSI事業

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,292,655	356,934	515,617	3,165,207

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類してあります。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
72,832	28,864	1,313	103,010

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マクニカ	898,198	LSI事業
緑屋電気株式会社	742,528	LSI事業
加賀電子株式会社	378,607	LSI事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	860円78銭	801円03銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△28円72銭	△49円24銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）	9,132,874	8,554,431
普通株式に係る純資産額（千円）	9,120,030	8,522,717
差額の主な内訳
新株予約権（千円）	12,844	31,713
普通株式の発行済株式数（株）	12,340,100	12,340,100
普通株式の自己株式数（株）	1,745,051	1,700,351
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 の数（株）	10,595,049	10,639,749

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△303,489	△523,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△303,489	△523,306
普通株式の期中平均株式数（株）	10,566,813	10,628,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権 取締役会の決議日 平成26年２月５日 （新株予約権の数　2,696個）	第10回新株予約権 株主総会の決議日 平成29年３月24日 （新株予約権の数　2,525個） 第11回新株予約権 取締役会の決議日 平成29年４月17日 （新株予約権の数　3,475個） 詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	834,311	1,629,513	2,424,624	3,165,207
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△67,846	△231,755	△289,625	△520,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△68,600	△233,108	△291,780	△523,306
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.47	△21.96	△27.46	△49.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.47	△15.47	△5.51	△21.76