２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,978,539	5,794,961
売掛金	※１ 358,099	※１ 327,607
商品及び製品	193,197	234,284
仕掛品	43,312	60,922
原材料	47,644	44,405
前渡金	14,646	3,206
前払費用	69,477	66,509
その他	71,356	23,680
流動資産合計	6,776,273	6,555,577
固定資産
有形固定資産
建物	43,259	36,075
工具、器具及び備品	32,473	46,651
土地	3,275	3,275
有形固定資産合計	79,007	86,003
無形固定資産
ソフトウエア	8,226	8,401
電話加入権	551	551
無形固定資産合計	8,778	8,952
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,559	2,135,792
関係会社株式	152,231	152,231
長期前払費用	4,967	7,784
その他	74,633	77,540
投資その他の資産合計	2,539,392	2,373,348
固定資産合計	2,627,178	2,468,304
資産合計	9,403,451	9,023,881

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,147	162,600
未払金	※１ 97,081	※１ 256,325
未払費用	2,040	1,250
未払法人税等	9,989	10,846
賞与引当金	19,429	11,905
その他	29,753	29,725
流動負債合計	296,440	472,652
固定負債
繰延税金負債	19,025	22,813
資産除去債務	24,072	24,401
固定負債合計	43,097	47,214
負債合計	339,537	519,867
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金
資本準備金	1,291,162	1,291,162
資本剰余金合計	1,291,162	1,291,162
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	9,518,000	9,244,000
繰越利益剰余金	△177,870	△524,730
利益剰余金合計	9,342,629	8,721,769
自己株式	△2,613,997	△2,547,037
株主資本合計	9,195,061	8,641,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△143,991	△168,859
評価・換算差額等合計	△143,991	△168,859
新株予約権	12,844	31,713
純資産合計	9,063,913	8,504,014
負債純資産合計	9,403,451	9,023,881

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 2,863,603	※１ 3,121,819
売上原価	※３ 1,094,773	※３ 1,222,050
売上総利益	1,768,830	1,899,769
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,929,109	※１,※２,※３ 2,360,158
営業損失（△）	△160,278	△460,388
営業外収益
受取利息	7,287	17,238
受取配当金	12,369	36,857
保険解約返戻金	2,479	-
雑収入	1,908	4,929
営業外収益合計	24,045	59,025
営業外費用
為替差損	51,104	71,252
雑損失	284	6,703
営業外費用合計	51,388	77,955
経常損失（△）	△187,622	△479,319
特別利益
新株予約権戻入益	87	4,358
特別利益合計	87	4,358
特別損失
投資有価証券評価損	66,785	12,889
子会社株式評価損	71,570	-
特別損失合計	138,356	12,889
税引前当期純損失（△）	△325,891	△487,850
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
法人税等調整額	25,821	-
法人税等合計	28,111	2,290
当期純損失（△）	△354,003	△490,140

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		279,820	37.0	326,207	40.3
Ⅱ　経費	※２	476,780	63.0	482,467	59.7
当期総製造費用		756,601	100.0	808,675	100.0
期首仕掛品棚卸高		52,104		43,312
合計		808,706		851,987
期末仕掛品棚卸高		43,312		60,922
他勘定振替高	※３	855		238
当期製品製造原価		764,538		790,826

　（注）１　当社製品製造に係る原価計算の方法は、ロット別実際原価計算であります。

　　 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度				当事業年度
外注費	470,521	千円		外注費	476,421	千円

※３　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度				当事業年度
研究開発費	855	千円		研究開発費	238	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	9,518,000	295,657	9,816,157
当期変動額
剰余金の配当			－			△94,597	△94,597
当期純損失（△）			－			△354,003	△354,003
自己株式の処分			－			△24,926	△24,926
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△473,527	△473,527
当期末残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	9,518,000	△177,870	9,342,629

						(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,740,157	9,542,428	△239,018	△239,018	18,721	9,322,131
当期変動額
剰余金の配当		△94,597		－		△94,597
当期純損失（△）		△354,003		－		△354,003
自己株式の処分	126,160	101,233		－		101,233
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		－	95,027	95,027	△5,877	89,149
当期変動額合計	126,160	△347,367	95,027	95,027	△5,877	△258,217
当期末残高	△2,613,997	9,195,061	△143,991	△143,991	12,844	9,063,913

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	9,518,000	△177,870	9,342,629
当期変動額
剰余金の配当			－			△95,355	△95,355
別途積立金の取崩			－		△274,000	274,000	－
当期純損失（△）			－			△490,140	△490,140
自己株式の処分			－			△35,365	△35,365
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	△274,000	△346,860	△620,860
当期末残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	9,244,000	△524,730	8,721,769

						(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,613,997	9,195,061	△143,991	△143,991	12,844	9,063,913
当期変動額
剰余金の配当		△95,355		－		△95,355
別途積立金の取崩		－		－		－
当期純損失（△）		△490,140		－		△490,140
自己株式の処分	66,960	31,595		－		31,595
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		－	△24,868	△24,868	18,869	△5,998
当期変動額合計	66,960	△553,900	△24,868	△24,868	18,869	△559,898
当期末残高	△2,547,037	8,641,160	△168,859	△168,859	31,713	8,504,014

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

 ① 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

 ① 商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 ② 原材料及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～40年

　　工具器具備品　　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	92,595千円	94,936千円
短期金銭債務	24,208	24,858

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	255,287千円	313,547千円
販売費及び一般管理費	128,674	160,029

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	193,763千円	241,849千円
研究開発費	1,220,084	1,514,736
賞与引当金繰入額	7,971	4,471
減価償却費	9,450	10,080

※３　他勘定振替高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費	1,462千円	930千円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　152,231千円、関連会社株式　0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　152,231千円、関連会社株式　12,889千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損否認	10,702千円		16,481千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,625		4,059
未払事業税否認	2,397		2,640
その他	4,716		5,412
小計	24,441		28,593
評価性引当額	△18,115		△28,316
繰延税金資産（流動）計	6,325		277
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	49,282		53,228
子会社株式評価損	33,888		33,888
繰延資産償却超過額	4,922		14,100
繰越欠損金	76,102		190,839
その他	6,391		9,385
小計	170,586		301,442
評価性引当額	△170,586		△301,442
繰延税金資産（固定）計	―		―
繰延税金資産合計	6,325		277
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△6,325		△277
繰延税金負債（流動）計	△6,325		△277
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△19,025		△22,813
繰延税金負債（固定）計	△19,025		△22,813
繰延税金負債合計	△25,351		△23,090
繰延税金負債の純額	△19,025		△22,813

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
固定負債―繰延税金負債	△19,025千円		△22,813千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	43,259	1,370	1,293	7,259	36,075	78,571
	工具、器具及び備品	32,473	33,131	0	18,952	46,651	412,289
	土地	3,275	―	―	―	3,275	―
	計	79,007	34,501	1,293	26,212	86,003	490,860
無形固定資産	ソフトウエア	8,226	2,860	―	2,685	8,401	―
	電話加入権	551	―	―	―	551	―
	計	8,778	2,860	―	2,685	8,952	―

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	開発用設備	23,358	千円
工具、器具及び備品	社内情報システム設備	5,693	千円
ソフトウエア	社内情報システム改修	2,860	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,429	11,905	19,429	11,905

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。