第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）個別財務諸表

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,732,242	7,743,676
売掛金	352,701	618,126
商品及び製品	183,198	254,291
仕掛品	62,953	217,124
原材料	70,313	84,020
その他	315,840	319,284
貸倒引当金	－	△105
流動資産合計	7,717,251	9,236,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	149,937	144,112
減価償却累計額	△85,047	△92,959
建物及び構築物（純額）	64,890	51,152
車両運搬具	13,300	21,407
減価償却累計額	△5,043	△10,399
車両運搬具（純額）	8,256	11,008
工具、器具及び備品	456,222	462,720
減価償却累計額	△419,860	△435,330
工具、器具及び備品（純額）	36,361	27,390
土地	3,275	3,275
有形固定資産合計	112,782	92,827
無形固定資産
のれん	391,018	260,679
ソフトウエア	5,619	5,308
電話加入権	780	780
無形固定資産合計	397,419	266,768
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 457,803	※１ 52,425
繰延税金資産	19,136	134,700
その他	82,161	83,880
投資その他の資産合計	559,101	271,006
固定資産合計	1,069,303	630,602
資産合計	8,786,554	9,867,021

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	119,727	286,973
未払法人税等	2,629	123,191
賞与引当金	2,157	40,538
役員賞与引当金	－	12,951
製品保証引当金	2,418	2,418
その他	228,274	212,074
流動負債合計	355,207	678,147
固定負債
退職給付に係る負債	19,052	20,864
資産除去債務	26,119	26,334
その他	85,862	84,182
固定負債合計	131,035	131,381
負債合計	486,242	809,528
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,286,608	1,286,608
利益剰余金	7,954,809	8,583,537
自己株式	△2,291,902	△2,280,667
株主資本合計	8,124,781	8,764,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△68,396	－
為替換算調整勘定	47,366	58,323
その他の包括利益累計額合計	△21,030	58,323
新株予約権	167,235	193,604
非支配株主持分	29,323	40,818
純資産合計	8,300,311	9,057,492
負債純資産合計	8,786,554	9,867,021

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,879,686	4,441,745
売上原価	※３ 1,419,449	※３ 1,892,699
売上総利益	1,460,237	2,549,046
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,167,400	※１,※２ 2,063,091
営業利益又は営業損失（△）	△707,162	485,955
営業外収益
受取利息	5,817	1,219
受取配当金	12,934	969
為替差益	－	207,132
助成金収入	6,691	－
投資事業組合運用益	18,010	－
雑収入	5,861	5,096
営業外収益合計	49,315	214,417
営業外費用
支払利息	87	226
為替差損	119,696	－
投資事業組合運用損	－	1,328
雑損失	10	－
営業外費用合計	119,794	1,554
経常利益又は経常損失（△）	△777,641	698,817
特別利益
投資有価証券売却益	99,093	27,067
新株予約権戻入益	36	8,538
特別利益合計	99,129	35,605
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△678,511	734,423
法人税、住民税及び事業税	6,900	112,698
法人税等調整額	△4,580	△115,564
法人税等合計	2,320	△2,866
当期純利益又は当期純損失（△）	△680,832	737,289
非支配株主に帰属する当期純利益	16,391	9,533
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△697,223	727,755

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△680,832	737,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,633	68,396
為替換算調整勘定	8,676	10,957
その他の包括利益合計	※１ △44,957	※１ 79,353
包括利益	△725,789	816,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△742,659	805,148
非支配株主に係る包括利益	16,869	11,494

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,175,267	1,286,608	8,749,324	△2,291,882	8,919,316
当期変動額
剰余金の配当			△97,290		△97,290
親会社株主に帰属する当期純損失（△)			△697,223		△697,223
自己株式の取得				△19	△19
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△794,514	△19	△794,534
当期末残高	1,175,267	1,286,608	7,954,809	△2,291,902	8,124,781

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△14,762	38,690	23,927	122,994	12,468	9,078,707
当期変動額
剰余金の配当			－			△97,290
親会社株主に帰属する当期純損失（△)			－			△697,223
自己株式の取得			－			△19
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△53,633	8,676	△44,957	44,241	16,855	16,138
当期変動額合計	△53,633	8,676	△44,957	44,241	16,855	△778,395
当期末残高	△68,396	47,366	△21,030	167,235	29,323	8,300,311

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,175,267	1,286,608	7,954,809	△2,291,902	8,124,781
当期変動額
剰余金の配当			△97,290		△97,290
親会社株主に帰属する当期純利益			727,755		727,755
自己株式の処分			△1,737	11,235	9,498
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	628,728	11,235	639,963
当期末残高	1,175,267	1,286,608	8,583,537	△2,280,667	8,764,745

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△68,396	47,366	△21,030	167,235	29,323	8,300,311
当期変動額
剰余金の配当			－			△97,290
親会社株主に帰属する当期純利益			－			727,755
自己株式の処分			－			9,498
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	68,396	10,957	79,353	26,368	11,494	117,217
当期変動額合計	68,396	10,957	79,353	26,368	11,494	757,180
当期末残高	－	58,323	58,323	193,604	40,818	9,057,492

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△678,511	734,423
減価償却費	47,447	28,381
のれん償却額	130,339	130,339
株式報酬費用	44,277	35,952
新株予約権戻入益	△36	△8,538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,437	38,380
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,977	12,951
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,418	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,087	1,812
投資事業組合運用損益（△は益）	△18,010	1,328
投資有価証券売却損益（△は益）	△99,093	△27,067
受取利息及び受取配当金	△18,751	△2,819
支払利息	87	226
為替差損益（△は益）	85,901	△201,333
固定資産売却損益（△は益）	△2,847	88
売上債権の増減額（△は増加）	488,924	△272,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,922	△237,625
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△144,808	△64,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△171,974	172,813
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,116	△9,827
その他	1,818	△1,728
小計	△465,128	330,352
利息及び配当金の受取額	19,828	2,936
利息の支払額	△87	△226
法人税等の支払額	△74,631	△8,751
法人税等の還付額	－	33,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	△520,019	357,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△44,045	△7,198
固定資産の売却による収入	2,847	－
資産除去債務の履行による支出	△8,582	△7,546
敷金の回収による収入	1,206	30,923
敷金の差入による支出	△783	△1,095
投資有価証券の売却による収入	2,118,737	482,017
投資有価証券の償還による収入	9,691	3,876
投資事業組合からの分配による収入	30,195	13,200
その他	△1,916	△313
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,107,351	513,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,290	△97,290
ストックオプションの行使による収入	－	7,252
その他	△217	948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,507	△89,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87,509	228,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,402,313	1,011,434
現金及び現金同等物の期首残高	5,329,928	6,732,242
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,732,242	※１ 7,743,676

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社名

　哉英電子股份有限公司（台湾）

　ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）

　賽恩電子香港股份有限公司（香港）

　前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）

　THine Solutions, Inc.(米国）

　キャセイ・トライテック株式会社（日本）

　深圳泰晨通訊科技有限公司（中国）

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社名

　シリコンライブラリ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準および評価方法

ａ　商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　原材料及び仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　８～40年

　　車両運搬具　　　　　　５～６年

　　工具器具備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１　のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　260,679千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益であります。

　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。

　これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　134,700千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識基準に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の摘用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払利息」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた87千円は、「支払利息」87千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
研究開発費	904,501千円	801,845千円
給与手当	412,409	415,013
賞与引当金繰入額	2,157	18,128
役員賞与引当金繰入額	－	12,951
製品保証引当金繰入額	2,418	－

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
904,501千円	801,845千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
19,364千円	139千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	42,092千円	95,463千円
組替調整額	△99,093	△27,067
税効果調整前	△57,001	68,396
税効果額	3,367	－
その他有価証券評価差額金	△53,633	68,396
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,676	10,957
その他の包括利益合計	△44,957	79,353

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,340,100	―	―	12,340,100
合計	12,340,100	―	―	12,340,100
自己株式
普通株式	1,530,021	16	―	1,530,037
合計	1,530,021	16	―	1,530,037

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　提出会社

　　ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高　　167,235千円

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2019年12月31日	2020年３月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2020年12月31日	2021年３月12日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,340,100	―	―	12,340,100
合計	12,340,100	―	―	12,340,100
自己株式
普通株式	1,530,037	―	7,500	1,522,537
合計	1,530,037	―	7,500	1,522,537

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　提出会社

　　ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高　　193,604千円

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2020年12月31日	2021年３月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	129,810	12.00	2021年12月31日	2022年３月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,732,242千円 ―	7,743,676千円 ―
現金及び現金同等物	6,732,242	7,743,676

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式、投資信託、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は主に２か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。

　投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,732,242	6,732,242	―
(2）売掛金	352,701	352,701	―
(3）投資有価証券	390,430	390,430	―
資産計	7,475,374	7,475,374	―
(1）買掛金	119,727	119,727	―
(2）未払法人税等	2,629	2,629	―
負債計	122,356	122,356	―

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,743,676	7,743,676	―
(2）売掛金	618,126
貸倒引当金（※1）	△105
	618,020	618,020	―
資産計	8,361,697	8,361,697	―
(1）買掛金	286,973	286,973	―
(2）未払法人税等	123,191	123,191	―
負債計	410,165	410,165	―

（※1） 　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	7,260	7,260
出資金	60,112	45,165

　　　　　　　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから表中には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	6,732,242	―	―
売掛金	352,701	―	―
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他	―	390,430	―
合計	7,084,943	390,430	―

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	7,743,676	―	―
売掛金	618,126	―	―
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期
があるもの
(1）その他	―	―
合計	8,361,803	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	390,430	458,826	△68,396
	小計	390,430	458,826	△68,396
合計		390,430	458,826	△68,396

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,260千円）および出資金（連結貸借対照表計上額　60,112千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		―	―	―

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,260千円）および出資金（連結貸借対照表計上額　45,165千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3）その他	2,118,571	99,094	―
合計	2,118,571	99,094	―

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3）その他	482,017	27,067	―
合計	482,017	27,067	―

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,139千円	19,052千円
退職給付費用	3,902	2,511
退職給付の支払額	△5,989	△699
退職給付に係る負債の期末残高	19,052	20,864

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	19,052千円	20,864千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,052	20,864
退職給付に係る負債	19,052	20,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,052	20,864

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,902千円　　当連結会計年度2,511千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	44,277	35,952

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	36	8,538

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数（名）	当社従業員　 103名 当社子会社および孫会社従業員　 17名	当社取締役　　 ４名 当社従業員　　 44名 当社子会社および孫会社従業員　 ４名
株式の種類および付与数 （株）（注）	普通株式　　252,500株	普通株式　　347,500株
付与日	2017年４月18日	2017年５月15日
権利確定条件	本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。	①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2019年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％ （b）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％ （c）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％ ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
対象勤務期間	2017年４月18日～2020年４月１日	―
権利行使期間	2020年４月１日～2022年４月30日	2020年４月１日～2022年４月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数（名）	当社取締役　 ５名 当社従業員　 99名 当社子会社および孫会社従業員　 18名	当社取締役　 １名
株式の種類および付与数 （株）（注）	普通株式　　399,700株	普通株式　　80,000株
付与日	2019年４月15日	2021年７月６日
権利確定条件	① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。	①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の10％ （b）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の40％ （c）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％ ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2019年４月15日～2022年４月１日	2021年７月６日～2023年４月１日
権利行使期間	2022年４月１日～2024年４月30日	2023年４月１日～2025年４月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利確定前
期首（株）	―	―
付与（株）	―	―
失効（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
未確定残（株）	―	―
権利確定後
期首（株）	191,500	319,500
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	4,500	3,000
失効（株）	17,000	17,500
未行使残（株）	170,000	299,000

②　単価情報

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使価格（円）	１個あたり96,700	１個あたり96,700
行使時平均株価（円）	1,047	1,047
付与日における公正な評価単価（円）	１個あたり49,300	１個あたり900

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利確定前
期首（株）	391,800	―
付与（株）	―	80,000
失効（株）	27,500	―
権利確定（株）	―	―
未確定残（株）	364,300	80,000
権利確定後
期首（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	―	―
失効（株）	―	―
未行使残（株）	―	―

②　単価情報

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使価格（円）	１個あたり93,800	１個あたり89,000
行使時平均株価（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	１個あたり31,800	１個あたり19,500

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

４　ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）１	39％
予想残存期間（注）２	2.8年
予想配当（注）３	９円/株
無リスク利子率（注）４	△0.13％

（注）１　３年間（2018年９月26日から2021年７月６日まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３　過去の配当実績に基づいております。

　　　４　評価基準日における償還年月日2024年３月20日の長期国債の利回りであります。

５　ストックオプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	45,454千円		42,098千円
賞与引当金繰入限度超過額	648		13,636
未払事業税否認	1,985		13,121
投資有価証券評価損	24,396		24,396
繰延資産償却超過額	5,221		2,633
税務上の繰越欠損金（注）２	367,565		224,552
その他	43,419		47,670
繰延税金資産小計	488,690		371,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△350,750		△126,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,253		△107,213
評価性引当額小計（注）１	△484,003		△233,409
繰延税金資産合計	4,687		134,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	4,687		134,700

　　　　　（注）１　評価性引当額が250,594千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

　　　　　　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	11,597	2,772	353,195	367,565
評価性引当額	－	－	－	－	－	△350,750	△350,750
繰延税金資産	－	－	－	11,597	2,772	2,445	(※２)16,815

　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）税務上の繰越欠損金367,565千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,815千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	7,557	2,744	162	214,087	224,552
評価性引当額	－	－	－	－	－	△126,195	△126,195
繰延税金資産	－	－	7,557	2,744	162	87,892	(※２)98,357

　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）税務上の繰越欠損金224,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,357千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当連結会計年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

（調整）

評価性引当額の増減

株式報酬費用

試験研究費税額控除

のれん償却額

在外子会社の税率差異

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－	％
－
－
－
－
－
－
－

30.6	％
△31.9
1.3
△4.9
5.4
△2.1
1.2
△0.4

（注）前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、前連結会計年度の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,616,284	1,263,401	2,879,686	－	2,879,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,584	910	11,494	△11,494	－
計	1,626,868	1,264,312	2,891,180	△11,494	2,879,686
セグメント利益又は損失（△）	△672,080	△35,081	△707,162	－	△707,162
セグメント資産	8,008,186	834,764	8,842,951	△56,396	8,786,554
セグメント負債	280,702	261,937	542,639	△56,396	486,242
その他の項目
減価償却費	43,425	4,021	47,447	－	47,447
のれん償却額	－	130,339	130,339	－	130,339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,100	－	69,100	－	69,100

（注）　セグメント資産の調整額△56,396千円およびセグメント負債の調整額△56,396千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,419,929	1,021,815	4,441,745	－	4,441,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	704	89	794	△794	－
計	3,420,634	1,021,905	4,442,539	△794	4,441,745
セグメント利益又は損失（△）	567,413	△81,458	485,955	－	485,955
セグメント資産	9,130,730	872,252	10,002,982	△135,961	9,867,021
セグメント負債	586,992	358,497	945,490	△135,961	809,528
その他の項目
減価償却費	23,656	4,724	28,381	－	28,381
のれん償却額	－	130,339	130,339	－	130,339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,707	240	7,947	－	7,947

（注）　セグメント資産の調整額△135,961千円およびセグメント負債の調整額△135,961千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	LSI事業	AIOT事業	合計
外部顧客への販売	1,616,284	1,263,401	2,879,686

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,145,670	435,849	298,166	2,879,686

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
81,854	18,973	11,954	112,782

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マクニカ	753,045	LSI事業
マイクロサミット株式会社	349,745	AIOT事業

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	LSI事業	AIOT事業	合計
外部顧客への販売	3,419,929	1,021,815	4,441,745

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
3,120,045	829,365	492,334	4,441,745

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
76,478	10,952	5,395	92,827

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マクニカ	1,361,011	LSI事業/AIOT事業
加賀電子株式会社	544,091	LSI事業/AIOT事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）及び当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	LSI事業	AIOT事業	計
当期償却額	－	130,339	130,339	－	130,339
当期末残高	－	391,018	391,018	－	391,018

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	LSI事業	AIOT事業	計
当期償却額	－	130,339	130,339	－	130,339
当期末残高	－	260,679	260,679	－	260,679

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）及び当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	749円65銭	815円62銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△64円50銭	67円32銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）	8,300,311	9,057,492
普通株式に係る純資産額（千円）	8,103,751	8,823,069
差額の主な内訳
新株予約権（千円）  非支配株主持分（千円）	167,235 29,323	193,604 40,818
普通株式の発行済株式数（株）	12,340,100	12,340,100
普通株式の自己株式数（株）	1,530,037	1,522,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 の数（株）	10,810,063	10,817,563

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期 純利益又は当期純損失（△）（千円）	△697,223	727,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△697,223	727,755
普通株式の期中平均株式数（株）	10,810,065.45	10,810,617.80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権 株主総会の決議日 2017年３月24日 （新株予約権の数　1,915個） 第11回新株予約権 取締役会の決議日 2017年４月17日 （新株予約権の数　3,195個） 第12回新株予約権 取締役会の決議日 2019年４月15日 （新株予約権の数　3,918個） 詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	第10回新株予約権 株主総会の決議日 2017年３月24日 （新株予約権の数　1,700個） 第11回新株予約権 取締役会の決議日 2017年４月17日 （新株予約権の数　2,990個） 第12回新株予約権 取締役会の決議日 2019年４月15日 （新株予約権の数　3,643個） 第13回新株予約権 取締役会の決議日 2021年６月21日 （新株予約権の数　  800個） 詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	814,472	1,864,973	3,171,753	4,441,745
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	90,918	305,624	539,470	734,423
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	68,698	233,457	410,818	727,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.36	21.60	38.00	67.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.36	15.24	16.41	29.33