２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,269,863	7,093,284
売掛金	※１ 392,678	※１ 753,758
商品及び製品	119,976	111,662
仕掛品	62,953	217,124
原材料	70,313	84,020
前渡金	187	85,389
前払費用	60,306	62,020
その他	※１ 291,642	※１ 188,765
貸倒引当金	△46,915	△51,402
流動資産合計	7,221,007	8,544,623
固定資産
有形固定資産
建物	53,152	49,145
工具、器具及び備品	21,304	14,633
土地	3,275	3,275
有形固定資産合計	77,732	67,054
無形固定資産
ソフトウエア	3,433	3,331
電話加入権	551	551
無形固定資産合計	3,985	3,883
投資その他の資産
投資有価証券	457,803	52,425
関係会社株式	673,640	673,640
関係会社長期貸付金	－	75,815
長期前払費用	3,474	2,894
繰延税金資産	－	106,908
その他	53,061	※１ 53,153
投資その他の資産合計	1,187,979	964,836
固定資産合計	1,269,697	1,035,774
資産合計	8,490,704	9,580,398

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,573	215,180
未払金	※１ 180,153	※１ 104,857
未払費用	－	5,411
未払法人税等	－	114,180
賞与引当金	－	38,592
役員賞与引当金	－	12,951
その他	22,505	74,295
流動負債合計	273,232	565,467
固定負債
資産除去債務	26,119	26,334
固定負債合計	26,119	26,334
負債合計	299,352	591,802
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金
資本準備金	1,291,162	1,291,162
資本剰余金合計	1,291,162	1,291,162
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,530,000	7,830,000
繰越利益剰余金	△614,514	776,730
利益剰余金合計	7,917,985	8,609,230
自己株式	△2,291,902	△2,280,667
株主資本合計	8,092,512	8,794,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68,396	－
評価・換算差額等合計	△68,396	－
新株予約権	167,235	193,604
純資産合計	8,191,352	8,988,596
負債純資産合計	8,490,704	9,580,398

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 1,588,412	※１ 3,286,050
売上原価	※１,※３ 614,519	※１,※３ 1,279,454
売上総利益	973,892	2,006,596
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,663,220	※１,※２,※３ 1,465,065
営業利益又は営業損失（△）	△689,328	541,530
営業外収益
受取利息	※１ 6,364	※１ 1,886
受取配当金	12,652	969
為替差益	－	203,116
投資事業組合運用益	18,010	－
雑収入	5,269	2,683
営業外収益合計	42,297	208,654
営業外費用
為替差損	115,206	－
投資事業組合運用損	－	1,328
営業外費用合計	115,206	1,328
経常利益又は経常損失（△）	△762,237	748,857
特別利益
投資有価証券売却益	99,093	27,067
新株予約権戻入益	36	8,538
特別利益合計	99,129	35,605
特別損失
子会社株式評価損	6,795	－
特別損失合計	6,795	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△669,902	784,463
法人税、住民税及び事業税	2,290	101,100
法人税等調整額	－	△106,908
法人税等合計	2,290	△5,808
当期純利益又は当期純損失（△）	△672,192	790,272

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	8,530,000	154,969	8,687,469
当期変動額
剰余金の配当			－			△97,290	△97,290
別途積立金の取崩			－				－
当期純損失（△）			－			△672,192	△672,192
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△769,483	△769,483
当期末残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	8,530,000	△614,514	7,917,985

						(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,291,882	8,862,015	△14,798	△14,798	122,994	8,970,211
当期変動額
剰余金の配当		△97,290		－		△97,290
別途積立金の取崩		－		－		－
当期純損失（△）		△672,192		－		△672,192
自己株式の取得	△19	△19		－		△19
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		－	△53,597	△53,597	44,241	△9,356
当期変動額合計	△19	△769,503	△53,597	△53,597	44,241	△778,859
当期末残高	△2,291,902	8,092,512	△68,396	△68,396	167,235	8,191,352

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	8,530,000	△614,514	7,917,985
当期変動額
剰余金の配当			－			△97,290	△97,290
別途積立金の取崩			－		△700,000	700,000	－
当期純利益			－			790,272	790,272
自己株式の処分			－			△1,737	△1,737
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	△700,000	1,391,244	691,244
当期末残高	1,175,267	1,291,162	1,291,162	2,500	7,830,000	776,730	8,609,230

						(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,291,902	8,092,512	△68,396	△68,396	167,235	8,191,352
当期変動額
剰余金の配当		△97,290		－		△97,290
別途積立金の取崩		－		－		－
当期純利益		790,272		－		790,272
自己株式の処分	11,235	9,498		－		9,498
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）		－	68,396	68,396	26,368	94,764
当期変動額合計	11,235	702,479	68,396	68,396	26,368	797,244
当期末残高	△2,280,667	8,794,991	－	－	193,604	8,988,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

 ① 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

 ① 商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 ② 原材料及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～40年

　　工具器具備品　　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１　関係会社株式

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社株式　673,640千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　財務諸表に計上している関係会社株式のうち、キャセイ・トライテック株式会社を取得した際の関係会社株式564,718千円が計上されており、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。

　当事業年度においては、キャセイ・トライテック株式会社の株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

　実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　106,908千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の内容と同一であります。

３　新型コロナウイルス感染症の影響

　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）３　新型コロナウイルス感染症の影響に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	231,367千円	442,366千円
長期金銭債権	－	75,815
短期金銭債務	41,328	30,147

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	278,176千円	649,150千円
売上原価	437	89
販売費及び一般管理費	180,027	138,830
営業取引以外の取引による取引高	1,052	1,285

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度75％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	216,415千円	198,682千円
研究開発費	840,715	733,158
貸倒引当金繰入額	46,915	4,487
賞与引当金繰入額	－	16,712
役員賞与引当金繰入額	－	12,951
減価償却費	16,834	4,878

※３　他勘定振替高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	2,824千円	789千円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　673,640千円、関連会社株式　0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　673,640千円、関連会社株式　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	14,365千円		15,739千円
棚卸資産評価損否認	36,225		33,836
賞与引当金繰入限度超過額	－		13,057
未払事業税否認	1,883		12,532
投資有価証券評価損	24,396		24,396
子会社株式評価損	63,414		63,414
繰延資産償却超過額	5,221		2,633
株式報酬費用	－		1,244
税務上の繰越欠損金	328,322		189,637
その他	11,795		14,936
繰延税金資産小計	485,625		371,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△328,322		△116,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,303		△147,912
評価性引当額小計	△485,625		△264,520
繰延税金資産合計	－		106,908
繰延税金資産（負債）の純額	－		106,908

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

（調整）

評価性引当額の増減

株式報酬費用

試験研究費税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－	％
－
－
－
－
－

30.6	％
△28.2
1.2
△4.6
0.1
△0.7

（注）前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、前事業年度の記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	53,152	1,800	－	5,806	49,145	62,266
	工具、器具及び備品	21,304	3,221	0	9,892	14,633	401,250
	土地	3,275	－	－	－	3,275	－
	計	77,732	5,021	0	15,698	67,054	463,517
無形固定資産	ソフトウエア	3,433	1,569	－	1,670	3,331	－
	電話加入権	551	－	－	－	551	－
	計	3,985	1,569	－	1,670	3,883	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社内空調設備	1,800	千円
工具、器具及び備品	社内事務機器	2,547	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46,915	4,487	－	51,402
賞与引当金	－	38,592	－	38,592
役員賞与引当金	－	12,951	－	12,951

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。