2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,505,702

6,628,719

売掛金

※1 980,556

※1 752,462

商品及び製品

421,489

338,357

仕掛品

197,534

90,718

原材料

335,317

288,040

前渡金

86,101

84,523

前払費用

64,773

73,072

その他

※1 357,652

※1 170,588

貸倒引当金

84,320

165,851

流動資産合計

8,864,808

8,260,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,507

37,920

工具、器具及び備品

124,146

148,211

土地

3,275

3,275

有形固定資産合計

170,929

189,407

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,294

67,318

電話加入権

551

551

無形固定資産合計

15,846

67,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

358,015

384,632

関係会社株式

673,640

673,640

関係会社長期貸付金

25,455

47,276

長期前払費用

1,483

6,588

繰延税金資産

77,905

19,795

その他

※1 52,942

※1 53,161

投資その他の資産合計

1,189,442

1,185,094

固定資産合計

1,376,218

1,442,372

資産合計

10,241,027

9,703,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

184,487

98,868

未払金

※1 204,074

※1 191,762

未払費用

4,897

2,848

未払法人税等

71,584

前受金

4,412

賞与引当金

33,216

27,120

役員賞与引当金

13,426

その他

38,876

78,220

流動負債合計

550,561

403,232

固定負債

 

 

資産除去債務

26,552

26,773

固定負債合計

26,552

26,773

負債合計

577,114

430,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,175,267

1,175,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,291,162

その他資本剰余金

1,291,162

資本剰余金合計

1,291,162

1,291,162

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,830,000

7,830,000

繰越利益剰余金

1,470,151

1,179,464

利益剰余金合計

9,302,651

9,011,964

自己株式

2,233,480

2,355,525

株主資本合計

9,535,600

9,122,867

新株予約権

128,312

150,128

純資産合計

9,663,913

9,272,996

負債純資産合計

10,241,027

9,703,002

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 3,932,308

※1 2,999,902

売上原価

※1,※3 1,625,590

※1,※3 1,314,944

売上総利益

2,306,717

1,684,958

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 1,726,200

※1,※2,※3 1,855,806

営業利益又は営業損失(△)

580,516

170,848

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,754

※1 2,968

受取配当金

400

為替差益

263,391

94,998

雑収入

30,591

3,081

営業外収益合計

295,737

101,448

経常利益又は経常損失(△)

876,254

69,399

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

86,501

2,480

特別利益合計

86,501

2,480

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

962,755

66,919

法人税、住民税及び事業税

102,897

2,096

法人税等調整額

29,002

58,109

法人税等合計

131,900

60,206

当期純利益又は当期純損失(△)

830,855

127,125

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

776,730

8,609,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

129,810

129,810

当期純利益

 

 

 

 

830,855

830,855

自己株式の処分

 

 

 

 

7,623

7,623

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

693,421

693,421

当期末残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

1,470,151

9,302,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2,280,667

8,794,991

193,604

8,988,596

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

129,810

 

129,810

当期純利益

 

830,855

 

830,855

自己株式の処分

47,187

39,564

 

39,564

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

65,291

65,291

当期変動額合計

47,187

740,608

65,291

675,316

当期末残高

2,233,480

9,535,600

128,312

9,663,913

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

1,470,151

9,302,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,735

162,735

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

127,125

127,125

準備金から剰余金への振替

 

1,291,162

1,291,162

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

826

826

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,291,162

1,291,162

290,687

290,687

当期末残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

1,179,464

9,011,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2,233,480

9,535,600

128,312

9,663,913

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

162,735

 

162,735

当期純損失(△)

 

127,125

 

127,125

準備金から剰余金への振替

 

 

自己株式の取得

125,041

125,041

 

125,041

自己株式の処分

2,996

2,170

 

2,170

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

21,815

21,815

当期変動額合計

122,045

412,732

21,815

390,917

当期末残高

2,355,525

9,122,867

150,128

9,272,996

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

 ① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

 ① 商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 ② 原材料及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          8~40年

  工具器具備品      2~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

4 収益および費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 673,640千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 財務諸表に計上している関係会社株式のうち、キャセイ・トライテック株式会社を取得した際の関係会社株式564,718千円が計上されており、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。

 当事業年度においては、キャセイ・トライテック株式会社の株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 19,795千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

522,411千円

462,094千円

長期金銭債権

25,455

47,276

短期金銭債務

31,788

27,337

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

598,628千円

311,830千円

販売費及び一般管理費

147,745

210,451

営業取引以外の取引による取引高

1,460

3,071

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

193,262千円

210,838千円

研究開発費

954,158

1,040,598

貸倒引当金繰入額

32,918

81,531

賞与引当金繰入額

17,358

12,463

役員賞与引当金繰入額

13,426

減価償却費

4,068

5,825

 

※3 他勘定振替高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

401千円

1,035千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株式 0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株式 0千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

25,818千円

 

50,783千円

棚卸資産評価損否認

29,851

 

29,538

賞与引当金繰入限度超過額

11,238

 

9,176

未払事業税否認

8,052

 

4,119

投資有価証券評価損

24,396

 

24,396

子会社株式評価損

63,414

 

63,414

繰延資産償却超過額

16,305

 

12,794

株式報酬費用

3,783

 

4,299

税務上の繰越欠損金

45,621

 

56,751

その他

16,908

 

10,436

繰延税金資産小計

245,391

 

265,711

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△56,751

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△167,486

 

△189,163

評価性引当額小計

△167,486

 

△245,915

繰延税金資産合計

77,905

 

19,795

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

評価性引当額の増減

株式報酬費用

新株予約権行使(税制適格分)

試験研究費税額控除

新株予約権戻入

その他税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6

 

 

△10.1

 

0.7

 

△0.3

 

△4.0

 

△2.7

 

△0.5

 

13.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

43,507

5,587

37,920

73,492

工具、器具及び備品

124,146

90,449

66,383

148,211

486,877

土地

3,275

3,275

170,929

90,449

71,971

189,407

560,370

無形固定資産

ソフトウエア

15,294

55,120

3,095

67,318

電話加入権

551

551

15,846

55,120

3,095

67,870

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

評価用測定器

53,896

千円

ソフトウェア

社内情報システム改修

54,120

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

84,320

81,531

165,851

賞与引当金

33,216

27,120

33,216

27,120

役員賞与引当金

13,426

13,426

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。