第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)連結財務諸表

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)個別財務諸表

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,302,245

7,377,585

売掛金

1,058,560

937,100

商品及び製品

515,792

468,003

仕掛品

197,534

90,718

原材料

335,317

288,040

その他

358,516

303,196

貸倒引当金

244

235

流動資産合計

9,767,721

9,464,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

157,284

159,817

減価償却累計額

92,695

115,189

建物及び構築物(純額)

64,589

44,628

車両運搬具

20,171

25,250

減価償却累計額

13,828

15,248

車両運搬具(純額)

6,343

10,001

工具、器具及び備品

599,606

667,731

減価償却累計額

467,402

513,347

工具、器具及び備品(純額)

132,204

154,384

土地

3,275

3,275

有形固定資産合計

206,412

212,289

無形固定資産

 

 

のれん

130,339

ソフトウエア

16,887

68,493

電話加入権

780

780

無形固定資産合計

148,007

69,273

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 358,015

※1 384,632

繰延税金資産

103,728

28,300

その他

85,734

91,185

投資その他の資産合計

547,478

504,117

固定資産合計

901,898

785,680

資産合計

10,669,619

10,250,089

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

282,777

270,978

未払法人税等

93,612

38,096

賞与引当金

36,057

30,274

役員賞与引当金

13,426

製品保証引当金

2,418

2,418

その他

369,793

330,238

流動負債合計

798,084

672,005

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

20,335

24,418

資産除去債務

26,552

26,773

その他

90,030

85,933

固定負債合計

136,918

137,125

負債合計

935,002

809,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,175,267

1,175,267

資本剰余金

1,286,608

1,286,608

利益剰余金

9,266,292

9,032,925

自己株式

2,233,480

2,355,525

株主資本合計

9,494,687

9,139,274

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

59,392

73,741

その他の包括利益累計額合計

59,392

73,741

新株予約権

128,312

150,128

非支配株主持分

52,223

77,813

純資産合計

9,734,616

9,440,958

負債純資産合計

10,669,619

10,250,089

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

5,456,864

5,018,748

売上原価

※3 2,468,999

※3 2,583,134

売上総利益

2,987,865

2,435,614

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,386,372

※1,※2 2,476,059

営業利益又は営業損失(△)

601,492

40,445

営業外収益

 

 

受取利息

997

1,013

受取配当金

400

為替差益

270,500

104,693

雑収入

34,340

6,266

営業外収益合計

305,838

112,373

営業外費用

 

 

支払利息

401

231

営業外費用合計

401

231

経常利益

906,929

71,695

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

86,501

2,480

特別利益合計

86,501

2,480

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 373

特別損失合計

373

税金等調整前当期純利益

993,430

73,802

法人税、住民税及び事業税

132,094

40,440

法人税等調整額

30,972

77,577

法人税等合計

163,066

118,017

当期純利益又は当期純損失(△)

830,363

44,215

非支配株主に帰属する当期純利益

10,175

25,589

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

820,188

69,805

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

830,363

44,215

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,069

14,348

その他の包括利益合計

※1 1,069

※1 14,348

包括利益

831,432

29,866

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

820,027

55,456

非支配株主に係る包括利益

11,405

25,589

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,267

1,286,608

8,583,537

2,280,667

8,764,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,810

 

129,810

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

820,188

 

820,188

自己株式の処分

 

 

7,623

47,187

39,564

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

682,754

47,187

729,941

当期末残高

1,175,267

1,286,608

9,266,292

2,233,480

9,494,687

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

58,323

58,323

193,604

40,818

9,057,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

129,810

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

820,188

自己株式の処分

 

 

 

39,564

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

1,069

1,069

65,291

11,405

52,817

当期変動額合計

1,069

1,069

65,291

11,405

677,124

当期末残高

59,392

59,392

128,312

52,223

9,734,616

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,267

1,286,608

9,266,292

2,233,480

9,494,687

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,735

 

162,735

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

69,805

 

69,805

自己株式の取得

 

 

 

125,041

125,041

自己株式の処分

 

 

826

2,996

2,170

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

233,367

122,045

355,412

当期末残高

1,175,267

1,286,608

9,032,925

2,355,525

9,139,274

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

59,392

59,392

128,312

52,223

9,734,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,735

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

69,805

自己株式の取得

 

 

 

125,041

自己株式の処分

 

 

 

2,170

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

14,348

14,348

21,815

25,589

61,754

当期変動額合計

14,348

14,348

21,815

25,589

293,658

当期末残高

73,741

73,741

150,128

77,813

9,440,958

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

993,430

73,802

減価償却費

43,799

83,818

のれん償却額

130,339

130,339

株式報酬費用

31,226

24,685

新株予約権戻入益

86,501

2,480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

139

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,481

5,782

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

475

13,426

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

529

4,082

受取利息及び受取配当金

997

1,413

支払利息

401

231

為替差損益(△は益)

294,073

94,682

固定資産売却損益(△は益)

373

売上債権の増減額(△は増加)

430,710

131,432

棚卸資産の増減額(△は増加)

486,919

203,879

その他の流動資産の増減額(△は増加)

36,785

90,202

仕入債務の増減額(△は減少)

4,709

20,094

その他の流動負債の増減額(△は減少)

151,336

88,268

その他

29,917

838

小計

24,479

515,853

利息及び配当金の受取額

944

1,465

利息の支払額

401

194

法人税等の支払額

168,413

114,649

法人税等の還付額

844

営業活動によるキャッシュ・フロー

191,505

402,474

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

146,190

116,542

敷金の回収による収入

520

7

敷金の差入による支出

869

1,023

投資有価証券の取得による支出

302,372

75,000

投資事業組合からの分配による収入

24,000

48,937

その他

1,621

5,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

423,290

148,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

129,810

162,735

自己株式の取得による支出

125,041

ストックオプションの行使による収入

29,547

1,780

その他

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,332

285,997

現金及び現金同等物に係る換算差額

273,697

107,806

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

441,431

75,340

現金及び現金同等物の期首残高

7,743,676

7,302,245

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,302,245

※1 7,377,585

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

主要な連結子会社名

 哉英電子股份有限公司(台湾)

 ザインエレクトロニクスコリア株式会社(韓国)

 賽恩電子香港股份有限公司(香港)

 前海賽恩電子(深圳)有限公司(中国)

 THine Solutions, Inc.(米国)

 キャセイ・トライテック株式会社(日本)

 深圳泰晨通訊科技有限公司(中国)

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社の数 1

主要な会社名

 シリコンライブラリ株式会社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準および評価方法

a 商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 原材料及び仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         8~40年

  車両運搬具      5~6年

  工具器具備品     2~15年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

④ 製品保証引当金

 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 28,300千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益(△は益)」に表示していた△28,066千円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費

1,009,948千円

1,102,110千円

給与手当

425,246

506,209

賞与引当金繰入額

19,905

15,003

役員賞与引当金繰入額

13,426

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1,009,948千円

1,102,110千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

696千円

147千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

-千円

373千円

373

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,069千円

14,348千円

その他の包括利益合計

1,069

14,348

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,340,100

12,340,100

合計

12,340,100

12,340,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,522,537

31,500

1,491,037

合計

1,522,537

31,500

1,491,037

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

  提出会社

  ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高  128,312千円

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

129,810

12.00

2021年12月31日

2022年3月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月3日

取締役会

普通株式

利益剰余金

162,735

15.00

2022年12月31日

2023年3月14日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,340,100

12,340,100

合計

12,340,100

12,340,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,491,037

150,000

2,000

1,639,037

合計

1,491,037

150,000

2,000

1,639,037

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

  提出会社

  ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高  150,128千円

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月3日

取締役会

普通株式

利益剰余金

162,735

15.00

2022年12月31日

2023年3月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月2日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,515

15.00

2023年12月31日

2024年3月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

7,302,245千円

7,377,585千円

現金及び現金同等物

7,302,245

7,377,585

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として株式、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は主に2か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。

 投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち60.86%が特定の大口顧客2社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、「出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

309,632

309,632

出資金

48,383

75,000

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

7,302,245

売掛金

1,058,560

合計

8,360,805

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

7,377,585

売掛金

937,100

合計

8,314,686

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額は309,632千円)および出資金(連結貸借対照表計上額48,383千円)であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額は309,632千円)および出資金(連結貸借対照表計上額75,000千円)であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

20,864千円

20,335千円

退職給付費用

3,317

4,082

退職給付の支払額

△3,847

退職給付に係る負債の期末残高

20,335

24,418

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

20,335千円

24,418千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,335

24,418

 

 

 

退職給付に係る負債

20,335

24,418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,335

24,418

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度3,317千円  当連結会計年度4,082千円

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

31,226

24,685

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

特別利益(新株予約権戻入益)

86,501

2,480

 

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

付与対象者の区分および人数(名)

当社取締役  5名

当社従業員  99名

当社子会社および孫会社従業員  18名

当社取締役  1名

株式の種類および付与数

(株)(注)

普通株式  399,700株

普通株式  80,000株

付与日

2019年4月15日

2021年7月6日

権利確定条件

① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。

①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の10%

(b)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の40%

(c)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2019年4月15日~2022年4月1日

2021年7月6日~2023年4月1日

権利行使期間

2022年4月1日~2024年4月30日

2023年4月1日~2025年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第14回ストック・オプション

付与対象者の区分および人数(名)

当社取締役  6名

当社従業員  86名

当社子会社および孫会社従業員  12名

株式の種類および付与数

(株)(注)

普通株式  350,000株

付与日

2022年4月18日

権利確定条件

① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。

対象勤務期間

2022年4月18日~2025年4月1日

権利行使期間

2025年4月1日~2027年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利確定前

 

 

期首(株)

80,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

80,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

308,500

権利確定(株)

80,000

権利行使(株)

2,000

失効(株)

7,800

未行使残(株)

300,700

78,000

 

② 単価情報

 

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1個あたり93,800

1個あたり89,000

行使時平均株価(円)

883

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり31,800

1個あたり19,500

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第14回ストック・オプション

権利確定前

 

期首(株)

350,000

付与(株)

失効(株)

3,000

権利確定(株)

未確定残(株)

347,000

権利確定後

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

② 単価情報

 

第14回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1個あたり80,800

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり19,900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

 

4 ストックオプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

37,221千円

 

29,742千円

賞与引当金繰入限度超過額

12,092

 

10,123

未払事業税否認

9,145

 

6,875

投資有価証券評価損

24,396

 

24,396

繰延資産償却超過額

16,305

 

14,000

税務上の繰越欠損金(注)2

68,309

 

56,751

その他

52,618

 

49,390

繰延税金資産小計

220,089

 

191,280

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△56,751

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△116,361

 

△106,228

評価性引当額小計(注)1

△116,361

 

△162,979

繰延税金資産合計

103,728

 

28,300

     (注)1 評価性引当額が46,618千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

        2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

22,688

45,621

68,309

評価性引当額

繰延税金資産

22,688

45,621

(※2)68,309

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)税務上の繰越欠損金68,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,309千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

56,751

56,751

評価性引当額

△56,751

△56,751

繰延税金資産

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割額

評価性引当額の増減

株式報酬費用

連結調整に係る税率差異

新株予約権行使(税制適格分)

試験研究費税額控除

賃上げ促進税制税額控除

新株予約権戻入

のれん償却額

在外子会社の税率差異

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6

 

 

0.2

 

△10.7

 

0.7

 

△0.9

 

△0.3

 

△3.8

 

△0.5

 

△2.6

 

4.0

 

0.3

 

△0.6

 

16.4

 

 

 

 

30.6

 

 

3.3

 

69.5

 

 

13.1

 

 

△0.1

 

△9.7

 

 

54.1

 

0.8

 

△1.7

 

159.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,983,605

1,097,374

4,080,979

4,080,979

韓国

137,739

76

137,815

137,815

台湾

197,252

181

197,433

197,433

中国

503,417

159,441

662,859

662,859

米国他

377,776

377,776

377,776

顧客との契約から生じる収益

4,199,790

1,257,074

5,456,864

5,456,864

その他の収益

外部顧客への売上高

4,199,790

1,257,074

5,456,864

5,456,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

69

69

69

4,199,860

1,257,074

5,456,934

69

5,456,864

セグメント利益又は損失(△)

657,880

56,387

601,492

601,492

セグメント資産

9,903,664

962,220

10,865,885

196,265

10,669,619

セグメント負債

623,408

507,860

1,131,268

196,265

935,002

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

39,451

4,348

43,799

43,799

のれん償却額

130,339

130,339

130,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,048

319

149,367

149,367

(注) セグメント資産の調整額△196,265千円およびセグメント負債の調整額△196,265千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,414,072

1,654,803

4,068,875

4,068,875

韓国

104,496

1,775

106,271

106,271

台湾

151,107

29

151,137

151,137

中国

195,769

217,425

413,194

413,194

米国他

279,269

279,269

279,269

顧客との契約から生じる収益

3,144,714

1,874,033

5,018,748

5,018,748

その他の収益

外部顧客への売上高

3,144,714

1,874,033

5,018,748

5,018,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

27

27

3,144,742

1,874,033

5,018,776

27

5,018,748

セグメント利益又は損失(△)

120,746

80,301

40,445

40,445

セグメント資産

9,250,016

1,033,132

10,283,148

33,059

10,250,089

セグメント負債

418,612

423,577

842,190

33,059

809,130

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

79,505

4,313

83,818

83,818

のれん償却額

130,339

130,339

130,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

146,088

10,566

156,654

156,654

(注) セグメント資産の調整額△33,059千円およびセグメント負債の調整額△33,059千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

LSI事業

AIOT事業

合計

外部顧客への販売

4,199,790

1,257,074

5,456,864

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

4,080,979

662,859

713,025

5,456,864

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

177,786

28,626

206,412

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

1,665,891

LSI事業/AIOT事業

加賀電子株式会社

890,305

LSI事業/AIOT事業

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

LSI事業

AIOT事業

合計

外部顧客への販売

3,144,714

1,874,033

5,018,748

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

4,068,875

949,872

5,018,748

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

197,451

14,837

212,289

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

1,120,567

LSI事業/AIOT事業

加賀電子株式会社

914,817

LSI事業/AIOT事業

伯東株式会社

767,187

AIOT事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)および当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

LSI事業

AIOT事業

当期償却額

130,339

130,339

130,339

当期末残高

130,339

130,339

130,339

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

LSI事業

AIOT事業

当期償却額

130,339

130,339

130,339

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)および当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

880円64銭

860円94銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

75円75銭

△6円44銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

75円71銭

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

9,734,616

9,440,958

普通株式に係る純資産額(千円)

9,554,080

9,213,016

差額の主な内訳

 

 

 新株予約権(千円)

 非支配株主持分(千円)

128,312

52,223

150,128

77,813

普通株式の発行済株式数(株)

12,340,100

12,340,100

普通株式の自己株式数(株)

1,491,037

1,639,037

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式

の数(株)

10,849,063

10,701,063

 

 

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期

純利益又は当期純損失(△)(千円)

820,188

△69,805

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

820,188

△69,805

普通株式の期中平均株式数(株)

10,827,123.82

10,833,019.43

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

5,718

(うち新株予約権(株))

(5,718)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第12回新株予約権

取締役会の決議日

2019年4月15日

(新株予約権の数 3,007個)

 

第13回新株予約権

取締役会の決議日

2021年6月21日

(新株予約権の数   780個)

 

第14回新株予約権

取締役会の決議日

2022年4月18日

(新株予約権の数 3,470個)

 

 詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,394,345

2,450,677

3,447,444

5,018,748

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

118,576

275,739

175,790

73,802

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

75,910

170,971

53,962

△69,805

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

7.00

15.76

4.97

△6.44

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

7.00

8.76

△10.78

△11.48