第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

4,882,435

2,879,686

4,441,745

5,456,864

5,018,748

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

246,992

777,641

698,817

906,929

71,695

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

184,871

697,223

727,755

820,188

69,805

包括利益

(千円)

708,962

725,789

816,643

831,432

29,866

純資産額

(千円)

9,078,707

8,300,311

9,057,492

9,734,616

9,440,958

総資産額

(千円)

9,840,646

8,786,554

9,867,021

10,669,619

10,250,089

1株当たり純資産額

(円)

827.31

749.65

815.62

880.64

860.94

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

17.10

64.50

67.32

75.75

6.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

75.71

自己資本比率

(%)

90.9

92.2

89.4

89.5

89.9

自己資本利益率

(%)

2.1

8.6

8.9

株価収益率

(倍)

66.67

17.56

11.54

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

131,434

520,019

357,794

191,505

402,474

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

190,417

2,107,351

513,864

423,290

148,944

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

97,429

97,507

89,089

100,332

285,997

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,329,928

6,732,242

7,743,676

7,302,245

7,377,585

従業員数

(名)

140

133

126

128

133

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(7)

(3)

(2)

(5)

(注)  1 第29期および第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 第28期および第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第29期および第32期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

3,367,175

1,588,412

3,286,050

3,932,308

2,999,902

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

224,991

762,237

748,857

876,254

69,399

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

154,015

672,192

790,272

830,855

127,125

資本金

(千円)

1,175,267

1,175,267

1,175,267

1,175,267

1,175,267

発行済株式総数

(株)

12,340,100

12,340,100

12,340,100

12,340,100

12,340,100

純資産額

(千円)

8,970,211

8,191,352

8,988,596

9,663,913

9,272,996

総資産額

(千円)

9,428,449

8,490,704

9,580,398

10,241,027

9,703,002

1株当たり純資産額

(円)

818.42

742.28

813.03

878.93

852.52

1株当たり配当額

(円)

9

9

12

15

15

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

14.25

62.18

73.10

76.74

11.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

76.70

自己資本比率

(%)

93.8

94.5

91.8

93.1

94.0

自己資本利益率

(%)

1.8

9.4

9.1

株価収益率

(倍)

80.00

16.17

11.39

配当性向

(%)

63.2

16.4

19.5

従業員数

(名)

93

87

83

84

88

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(7)

(3)

(2)

(5)

株主総利回り

(%)

136.0

85.3

143.4

108.8

106.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,140

1,238

1,224

1,397

997

最低株価

(円)

752

637

690

733

744

(注) 1 第29期および第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 第28期および第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第29期および第32期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものでありそれ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1991年5月

半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所(本社所在地:茨城県つくば市)を設立。

1992年6月

三星電子株式会社(韓国)向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社(本社所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町)を設立。

1993年1月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。

1995年6月

台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司(台湾)・光菱電子股份有限公司(台湾)との合弁により、旭展電子股份有限公司(台湾)を設立。(株式会社ザイン・マイクロシステム研究所)

1997年2月

自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。

1998年3月

当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。

5月

半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。

9月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100%子会社化を実施。

2000年1月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。

9月

台湾における当社製品の販売拠点として、100%出資子会社である哉英電子股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年5月

ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。

2003年2月

ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100%子会社化を実施。

5月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。

8月

ギガテクノロジーズ株式会社を解散。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年1月

ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。

10月

ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。

2010年1月

本社を東京都千代田区丸の内へ移転。

3月

ザインエレクトロニクスコリア株式会社(現 連結子会社)を設立。

4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2012年5月

本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。

11月

賽恩電子香港股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

2013年5月

前海賽恩電子(深圳)有限公司(現 連結子会社)を設立。

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年2月

2018年2月

12月

 

2019年1月

シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携(現 持分法適用会社)。

THine Solutions, Inc.(現 連結子会社)を設立。

キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39%を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。

キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得(保有割合:83.87%)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

(1)当社グループは、当社(ザインエレクトロニクス株式会社)、連結子会社7社および関連会社1社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の2事業を行っております。

 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP(特定用途向け標準品)として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP(回路設計資産)をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。

① LSIの開発、販売(LSI等)

 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。

イ)V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。

ロ)上記デジタル画像データ伝送LSI(受信用)と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。

ハ)電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。

ニ)画像処理用LSI(ISP)を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

 

② IPライセンス(ロイヤリティー収入)

 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。

 

 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。

① 通信モジュール製品の販売

 IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。

② ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売

 4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。

③ AI/IoTソリューションの企画、開発、販売

 4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。

 

(2)当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

哉英電子股份有限公司

台湾台北市

20,000千NT$

LSI事業

100.0

役員の兼任 4名

当社製品のマーケティングおよび販売支援等

ザインエレクトロニクス

コリア株式会社

韓国ソウル

特別市

300,000千KRW

LSI事業

100.0

役員の兼任 4名

当社製品のマーケティングおよび販売支援等

賽恩電子香港股份有限公司

(注)3

中国香港特別

行政区

15,000千HK$

LSI事業

100.0

役員の兼任 4名

当社製品のマーケティングおよび販売支援等

前海賽恩電子(深圳)有限公司

(注)3

中国広東省

深圳市

8,000千人民元

LSI事業

100.0

(100.0)

(注)2

役員の兼任 3名

当社製品のマーケティングおよび販売支援等

THine Solutions, Inc.

米国

カリフォルニア州

500千US$

LSI事業

100.0

役員の兼任 3名

当社製品のマーケティングおよび販売支援等

キャセイ・トライテック株式会社

(注)3、4

神奈川県

横浜市港北区

140,000千円

AIOT事業

83.87

役員の兼任 4名

コンピュータ機器とソフトウェアの設計・製造・販売

深圳泰晨通訊科技有限公司

(注)5

中国広東省

深圳市

800千US$

AIOT事業

100.0

(100.0)

(注)2

役員の兼任 1名

コンピュータ機器とソフトウェアの販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

シリコンライブラリ株式会社

神奈川県

川崎市多摩区

41,251千円

LSI事業

33.4

当社製品の設計開発等

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で表しております。

   3 特定子会社株式に該当しております。

   4 キャセイ・トライテック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    1,719,667千円

(2) 経常利益     218,132千円

(3) 当期純利益    251,654千円

(4) 純資産額     493,165千円

(5) 総資産額     870,579千円

   5 当社の連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社は、同社の連結子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司の全株式を、2023年8月29日付で当社の連結子会社である賽恩電子香港股份有限公司に譲渡いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

LSI事業

93

4

AIOT事業

31

-)

全社(共通)

9

1

合計

133

5

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を()外数で記載しております。

    2 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

88

(5)

44.8

12.4

7,518

 

セグメントの名称

従業員数(人)

LSI事業

76

4

AIOT事業

3

-)

全社(共通)

9

1

合計

88

5

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を()外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)3

12.5%

100.0%

69.5%

69.3%

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「パート・有期労働者」につきましては、女性労働者の対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。