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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
48,800,000 |
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計 |
48,800,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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― |
― |
（注） 提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（第16回ストックオプション）
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決議年月日 |
株主総会の特別決議 2025年３月28日 取締役会決議 2025年６月16日 |
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付与対象者の区分および人数（名） |
当社従業員 84 当社子会社および孫会社従業員 31 |
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新株予約権の数（個）※ |
2,600 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容および 数（株）※ |
普通株式 260,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個あたり91,700（注） |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2028年４月１日～2030年４月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 917 資本組入額 459 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および 相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した 場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権 利行使される場合を除く）は認めない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権発行時（2025年６月16日）における内容を記載しております。
（注） 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
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既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
|||||
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総 数増減数(株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― |
12,340,100 |
― |
1,175,267 |
― |
― |
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2025年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
― |
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（注） 株式会社ヒルストンおよび株式会社ＴＩＥホールディングは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
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2025年6月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2025年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式） |
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計 |
－ |
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(注) 2025年４月21日開催の取締役会決議により、2025年５月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,000株を処分しております。
該当事項はありません。