文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年10月31日）におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念をはじめ、輸入原材料の高騰や個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、今年も猛暑により日本全国で熱中症患者が続出し、環境省はこれを予防する目的で夏場は「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開し、秋から冬にかけては、新たなプロジェクト「うるおい日本」（健康と水資源への意識を高める運動）を展開しております。当社グループはＣＳＲ活動の一環として夏場に引き続きこのプロジェクトの賛同企業となり、全国的な啓蒙活動を展開してまいりました。
このような経済情勢及び環境のもと、ウォータードリンクビジネスに関しましては、家庭用、業務用製品の販売が順調に推移いたしました。家庭用につきましては販売店の獲得が増加したことにより、国内及び中国において好調に推移いたしました。また、業務用の水自販機はドラッグストアを中心に小売店への導入が拡大し、ウォータークーラー市場においても駅や空港、学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入に注力した結果、自治体等における導入への意識も高まってまいりました。今後も、2020年の東京五輪開催によるインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。
衛生管理機器ビジネスにおきましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設への衛生管理システムの導入など、市場の開拓・拡大を図ってまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が順調に推移した結果、ボトルドウォーターの販売が好調に推移いたしました。
また、ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましても、家庭用・業務用・産業用全ての製品のユーザーからの信頼を高められるようＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、各セグメントにおける業績は次の通りです。
水関連機器事業におきましては、売上高2,227,023千円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益225,966千円（同86.5％増）となりました。
メンテナンス事業におきましても、予定通りに推移し、売上高1,306,823千円（同2.1％増）、営業利益232,815千円（同8.7％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、売上高764,379千円（同6.0％増）、営業利益31,630千円（同810.2％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,579,803千円（同11.9％増）、営業利益は375,062千円（同57.1％増）、経常利益375,244千円（同61.0％増）、四半期純利益202,760千円（同114.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は37,476千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。