第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

779,842

1,003,809

受取手形及び売掛金

1,019,970

983,659

商品及び製品

269,736

303,263

原材料及び貯蔵品

289,722

317,760

繰延税金資産

34,726

53,406

その他

50,102

42,395

貸倒引当金

3,829

3,592

流動資産合計

2,440,271

2,700,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,192,916

1,186,182

減価償却累計額

907,093

925,483

建物及び構築物(純額)

285,822

260,698

機械装置及び運搬具

228,625

220,886

減価償却累計額

193,890

198,136

機械装置及び運搬具(純額)

34,735

22,750

土地

723,955

723,955

その他

577,046

607,346

減価償却累計額

526,777

545,427

その他(純額)

50,269

61,919

有形固定資産合計

1,094,782

1,069,322

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,146

48,918

その他

42,909

30,199

無形固定資産合計

85,056

79,117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,297

37,066

長期貸付金

36,196

33,252

繰延税金資産

77,656

54,540

その他

336,729

355,940

貸倒引当金

53,682

52,917

投資その他の資産合計

435,197

427,883

固定資産合計

1,615,035

1,576,324

資産合計

4,055,306

4,277,026

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

297,239

433,138

短期借入金

170,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

144,320

138,479

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

リース債務

26,368

25,912

未払法人税等

78,641

61,563

賞与引当金

32,101

89,866

返品調整引当金

16,042

16,574

その他

337,957

302,669

流動負債合計

1,142,671

1,388,204

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

216,349

99,455

リース債務

58,721

63,978

役員退職慰労引当金

125,658

126,945

退職給付に係る負債

154,825

148,390

資産除去債務

14,691

14,931

その他

68,182

56,500

固定負債合計

658,427

510,201

負債合計

1,801,098

1,898,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,000

601,000

資本剰余金

690,401

690,401

利益剰余金

1,008,113

1,120,879

自己株式

195,600

195,600

株主資本合計

2,103,914

2,216,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,416

2,769

為替換算調整勘定

77,716

80,805

その他の包括利益累計額合計

80,132

83,575

少数株主持分

70,160

78,364

純資産合計

2,254,208

2,378,621

負債純資産合計

4,055,306

4,277,026

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

4,094,580

4,579,803

売上原価

1,512,534

1,695,111

売上総利益

2,582,045

2,884,692

販売費及び一般管理費

2,343,232

2,509,629

営業利益

238,813

375,062

営業外収益

 

 

受取利息

4,769

5,037

受取配当金

144

274

その他

4,439

7,160

営業外収益合計

9,352

12,472

営業外費用

 

 

支払利息

7,003

6,175

持分法による投資損失

965

為替差損

2,939

1,243

減価償却費

2,409

2,593

その他

1,847

2,278

営業外費用合計

15,165

12,291

経常利益

233,000

375,244

特別損失

 

 

減損損失

11,248

投資有価証券評価損

8,700

1,700

特別損失合計

8,700

12,948

税金等調整前四半期純利益

224,300

362,296

法人税、住民税及び事業税

106,116

147,001

法人税等調整額

22,247

4,330

法人税等合計

128,364

151,331

少数株主損益調整前四半期純利益

95,936

210,964

少数株主利益

1,564

8,203

四半期純利益

94,371

202,760

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

95,936

210,964

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

771

353

為替換算調整勘定

14,785

3,088

持分法適用会社に対する持分相当額

206

その他の包括利益合計

15,350

3,442

四半期包括利益

111,287

214,407

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

109,722

206,203

少数株主に係る四半期包括利益

1,564

8,203

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 法人税率の変更等による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.1%に変更されます。

 この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が607千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,688千円減少しております。また、法人税等調整額が5,393千円、その他有価証券評価差額金が97千円増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)

減価償却費

53,789千円

62,423千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年4月24日
定時株主総会

普通株式

89,995

20

平成26年1月31日

平成26年4月25日

利益剰余金

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月23日
定時株主総会

普通株式

89,994

20

平成27年1月31日

平成27年4月24日

利益剰余金

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年2月1日 至平成26年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

H O D

(水宅配)

事  業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,844,834

1,279,736

720,963

249,045

4,094,580

4,094,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,844,834

1,279,736

720,963

249,045

4,094,580

4,094,580

セグメント利益

121,183

214,199

3,475

24,971

363,829

125,015

238,813

(注)1 セグメント利益の調整額△125,015千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年2月1日 至平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

H O D

(水宅配)

事  業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,227,023

1,306,823

764,379

281,577

4,579,803

4,579,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,227,023

1,306,823

764,379

281,577

4,579,803

4,579,803

セグメント利益

225,966

232,815

31,630

41,528

531,940

156,877

375,062

(注)1 セグメント利益の調整額△156,877千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「HOD(水宅配)事業」セグメントにおいて、当グループが保有している固定資産の一部について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては11,248千円であります。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

至 平成27年10月31日)

1株当たり四半期純利益金額

20円97銭

45円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

94,371

202,760

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

94,371

202,760

普通株式の期中平均株式数(株)

4,499,774

4,499,739

  (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年12月7日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の流動性の向上を図り、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 平成28年1月19日(火曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

:  5,000,000株

今回の分割により増加する株式数

:    500,000株

株式分割後の発行済株式総数

:  5,500,000株

株式分割後の発行可能株式総数

: 17,600,000株

(注)今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式総数に増加はありません。

 

(3)分割の日程

基準日公告日

:平成27年12月14日(月曜日)

基準日

:平成28年1月19日(火曜日)

効力発生日

:平成28年1月20日(水曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

至 平成27年10月31日)

1株当たり四半期純利益金額

19円07銭

40円96銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。