(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国や新興国経済の経済成長の鈍化や原油安、欧州経済の不安定化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、当連結会計年度も春先から秋にかけて続出しました熱中症への予防対策として、これまでは独自でＣＳＲ活動の一環として水分補給に関しての注意喚起運動をしてまいりました。当連結会計年度よりその活動に加えて、環境省の取り組みにおける賛同企業として、夏場には同省主催の「熱中症予防声かけプロジェクト」に取り組み、その活動が評価され、「最優秀声かけ賞」を受賞いたしました。また、秋から冬にかけても同省主催の「うるおい日本」（健康と水資源への意識を高める運動）プロジェクトの賛同企業となり、全国的なイベントにも参加するなど、積極的な啓蒙活動を行ってまいりました。当連結会計年度の各事業の展開につきましては次のとおりです。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが好調に推移いたしました。特に家庭用製品の販売に関しましては、国内及び中国においても取り扱い販売店の獲得が増加し、業績の向上に大きく寄与いたしました。業務用製品の販売に関しましては、ウォータークーラーでは学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入予定先が増加し、東京五輪開催に関連するインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。水自販機ビジネスにおいても国内の大手ドラッグストアとの取引が決定するなど、今後も導入拡大が進むと見込んでおります。衛生管理機器ビジネスに関しましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設等の市場の開拓を行い、海外への導入も決定いたしました。また、製品単体の販売だけにとどまらず、より効果を高めるための「衛生管理システム」を開発し、市場の拡大を図ってまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、消費者の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、利便性が高い事もあって、その認知度は着実に向上しております。このような背景に加えて、営業体制を強化した事により、新規加盟店の獲得が増加いたしました。また、既存の加盟店との関係をより強化するための施策を実施した事により、ボトルドウォーターの販売が好調に推移いたしました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のユーザーからの信頼をより一層高められるよう増員を図り、ＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
水関連機器事業におきましては、売上高3,024,478千円（前年同期比17.2％増）、営業利益330,618千円（同61.6％増）となりました。
メンテナンス事業におきましても、予定どおりに推移し、売上高1,715,657千円（同1.8％増）、営業利益317,266千円（同9.4％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、ＨＯＤ（水宅配）事業会社においては、営業利益66,960千円を計上しましたが、商品の一部評価損41,809千円等を計上した事により、売上高は978,478千円（同7.6％増）、営業利益17,238千円（同206.6％増）となりました。
その他事業におきましては、売上高414,759千円（同13.1％増）、営業利益57,346千円（同135.9％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、6,133,374千円（同10.7％増）、営業利益は501,752千円（同39.7％増）、経常利益は505,663千円（同45.5％増）、当期純利益は267,845千円（同57.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が400,050千円、投資活動による資金の減少が166,137千円、財務活動による資金の減少が337,696千円、資金に係る換算差額が825千円となりましたので前連結会計年度末に比べ102,957千円減少し、当連結会計年度末におきましては221,662千円（前年同期比31.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は400,050千円（前期は350,690千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額162,889千円、売上債権の増加額90,758千円がありましたが、税金等調整前当期純利益492,697千円、減価償却費84,077千円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は166,137千円（前期は48,438千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額133,740千円、有形固定資産の取得27,151千円、無形固定資産の取得11,545千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は337,696千円（前期は264,087千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出156,810千円、社債の償還40,000千円、配当金の支払額90,245千円の支出によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前期比（％） |
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水関連機器事業（千円） |
895,632 |
121.4 |
|
メンテナンス事業（千円） |
527,361 |
94.8 |
|
合計（千円） |
1,422,994 |
110.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
31,597 |
177.1 |
|
メンテナンス事業（千円） |
100,768 |
147.1 |
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ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
531,553 |
107.3 |
|
その他事業（千円） |
157,779 |
90.1 |
|
合計（千円） |
821,698 |
108.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
3,024,478 |
117.2 |
|
メンテナンス事業（千円） |
1,715,657 |
101.8 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
978,478 |
107.6 |
|
その他事業（千円） |
414,759 |
113.1 |
|
合計（千円） |
6,133,374 |
110.7 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは46年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、アルカリイオン整水器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
④中国市場について
当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオン整水器の製造・販売を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。
自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。
新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は51,180千円となっております。
水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ119,343千円増加し、2,559,614千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少21,052千円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加90,876千円、原材料及び貯蔵品の増加22,984千円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,080千円減少し、1,584,955千円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少17,527千円、減損損失の発生11,248千円による有形固定資産の減少等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91,475千円増加し、1,234,146千円となりました。これは主に、短期借入金の減少20,000千円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加92,283千円、未払法人税等の増加38,533千円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ173,174千円減少し、485,252千円となりました。これは主に、長期借入金の減少148,126千円、社債の減少20,000千円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ170,961千円増加し、2,425,170千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加177,851千円等によるものであります。
(2）経営成績の分析
①売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価率は36.6％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント下降いたしました。これは主に、水関連機器事業の原価率が下降したこと等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,383,920千円となり、前連結会計年度に比べ8.0％増となりました。これは主に、給料手当の増加82,216千円、販売手数料の増加49,453千円、旅費交通費の増加47,354千円等によるものであります。
④営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は22,852千円となり、前連結会計年度に比べ49.3％増となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額の発生6,533千円等によるものであります。
⑤営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は18,941千円となり、前連結会計年度に比べ29.5％減となりました。これは主に、為替差損の減少6,548千円等によるものであります。
⑥特別利益
当連結会計年度における特別利益の計上はございません。
⑦特別損失
当連結会計年度における特別損失は12,965千円となりました。これは主に、減損損失11,248千円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4）事業戦略と見通し
地球温暖化や人口増による水不足により、海水の淡水化事業や上下水処理事業等世界の水市場は、100兆円産業になるといわれております。当社グループでは4,000億円市場といわれている日本の暮らしの中での飲料水市場に事業戦略を当てております。「安全な水」から「おいしい水」、「おいしい水」から「体にいい水」、更に「便利な水」へと飲料水市場は多様化しております。
46年間培ってきた浄水器及びアルカリイオン整水器の家庭用・業務用からＨＯＤ（水宅配）事業及びペットボトルプラントの産業用にまで幅広く当社の技術を活かし、中国など海外にまでシェアの拡大を目指しております。
また顧客に安心して使用して頂く為に、販売後のメンテナンスサービスに力を注ぎ、メンテナンスビジネスの確立を行ない、周辺事業として衛生管理ビジネスにも拡大しております。
ウォータービジネスは水道水不信や健康志向等により、年々その消費は高まっております。よって今後更なる営業人員の増加及び育成を強化し、営業・販売の拡大に邁進いたします。