第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

779,842

787,245

受取手形及び売掛金

※2 1,019,970

※2 1,110,846

商品及び製品

269,736

248,683

原材料及び貯蔵品

289,722

312,706

繰延税金資産

34,726

37,431

その他

50,102

66,788

貸倒引当金

3,829

4,088

流動資産合計

2,440,271

2,559,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,192,916

※1 1,200,418

減価償却累計額

907,093

931,916

建物及び構築物(純額)

285,822

268,501

機械装置及び運搬具

228,625

219,560

減価償却累計額

193,890

198,418

機械装置及び運搬具(純額)

34,735

21,141

土地

※1 723,955

※1 723,955

建設仮勘定

6,480

その他

577,046

599,709

減価償却累計額

526,777

545,632

その他(純額)

50,269

54,077

有形固定資産合計

1,094,782

1,074,156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,146

44,322

その他

42,909

27,976

無形固定資産合計

85,056

72,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,297

35,231

長期預金

7,000

長期貸付金

36,196

33,035

繰延税金資産

77,656

60,129

保険積立金

211,820

222,606

その他

124,908

132,842

貸倒引当金

53,682

52,345

投資その他の資産合計

435,197

438,500

固定資産合計

1,615,035

1,584,955

資産合計

4,055,306

4,144,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 297,239

※2 389,522

短期借入金

※1 170,000

※1 150,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 144,320

※1 135,166

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

リース債務

26,368

25,841

未払法人税等

78,641

117,174

賞与引当金

32,101

35,371

返品調整引当金

16,042

19,050

その他

337,957

342,019

流動負債合計

1,142,671

1,234,146

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

※1 216,349

※1 68,223

リース債務

58,721

56,564

役員退職慰労引当金

125,658

127,958

退職給付に係る負債

154,825

158,558

資産除去債務

14,691

15,010

その他

68,182

58,937

固定負債合計

658,427

485,252

負債合計

1,801,098

1,719,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,000

601,000

資本剰余金

690,401

690,401

利益剰余金

1,008,113

1,185,964

自己株式

195,600

195,627

株主資本合計

2,103,914

2,281,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,416

1,454

為替換算調整勘定

77,716

63,167

その他の包括利益累計額合計

80,132

64,622

少数株主持分

70,160

78,809

純資産合計

2,254,208

2,425,170

負債純資産合計

4,055,306

4,144,569

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

売上高

5,541,224

6,133,374

売上原価

2,048,439

2,247,700

売上総利益

3,492,784

3,885,673

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,133,741

※1,※2 3,383,920

営業利益

359,043

501,752

営業外収益

 

 

受取利息

6,296

7,184

受取配当金

578

351

受取賃貸料

300

貸倒引当金戻入額

6,533

生命保険配当金

988

2,566

その他

7,146

6,216

営業外収益合計

15,310

22,852

営業外費用

 

 

支払利息

9,084

8,056

減価償却費

3,212

3,478

持分法による投資損失

3,111

3,225

為替差損

7,449

901

その他

4,017

3,280

営業外費用合計

26,875

18,941

経常利益

347,478

505,663

特別損失

 

 

減損損失

※4 11,248

固定資産除却損

※3 960

※3 17

投資有価証券評価損

8,700

1,700

特別損失合計

9,660

12,965

税金等調整前当期純利益

337,817

492,697

法人税、住民税及び事業税

152,846

200,965

法人税等調整額

15,207

15,236

法人税等合計

168,053

216,202

少数株主損益調整前当期純利益

169,764

276,494

少数株主利益又は少数株主損失(△)

506

8,648

当期純利益

170,270

267,845

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

169,764

276,494

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

943

961

為替換算調整勘定

32,794

14,549

持分法適用会社に対する持分相当額

353

その他の包括利益合計

33,384

15,510

包括利益

203,148

260,983

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

203,655

252,335

少数株主に係る包括利益

506

8,648

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

601,000

690,401

927,838

195,576

2,023,663

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

89,995

 

89,995

当期純利益

 

 

170,270

 

170,270

自己株式の取得

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,275

23

80,251

当期末残高

601,000

690,401

1,008,113

195,600

2,103,914

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,472

45,275

46,748

70,667

2,141,079

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

89,995

当期純利益

 

 

 

 

170,270

自己株式の取得

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

943

32,441

33,384

506

32,877

当期変動額合計

943

32,441

33,384

506

113,129

当期末残高

2,416

77,716

80,132

70,160

2,254,208

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

601,000

690,401

1,008,113

195,600

2,103,914

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

89,994

 

89,994

当期純利益

 

 

267,845

 

267,845

自己株式の取得

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

177,851

27

177,823

当期末残高

601,000

690,401

1,185,964

195,627

2,281,738

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,416

77,716

80,132

70,160

2,254,208

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

89,994

当期純利益

 

 

 

 

267,845

自己株式の取得

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

961

14,549

15,510

8,648

6,861

当期変動額合計

961

14,549

15,510

8,648

170,961

当期末残高

1,454

63,167

64,622

78,809

2,425,170

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

337,817

492,697

減価償却費

73,729

84,077

のれん償却額

3,292

3,638

投資有価証券評価損益(△は益)

8,700

1,700

貸倒引当金の増減額(△は減少)

491

1,078

返品調整引当金の増減額(△は減少)

2,170

3,007

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,489

3,732

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,350

2,300

受取利息及び受取配当金

6,874

7,535

支払利息

9,084

8,056

為替差損益(△は益)

1,086

504

固定資産除却損

960

17

減損損失

11,248

持分法による投資損益(△は益)

3,111

3,225

売上債権の増減額(△は増加)

26,602

90,758

たな卸資産の増減額(△は増加)

70,673

6,055

仕入債務の増減額(△は減少)

61,740

92,519

その他

121,347

36,766

小計

532,766

563,521

利息及び配当金の受取額

6,873

7,520

利息の支払額

9,111

8,102

法人税等の支払額

179,838

162,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,690

400,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

35,800

133,740

有形固定資産の取得による支出

17,086

27,151

有形固定資産の売却による収入

4,000

無形固定資産の取得による支出

11,545

貸付金の回収による収入

1,200

900

関係会社貸付金の回収による収入

7,600

1,400

関係会社貸付けによる支出

4,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

48,438

166,137

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

長期借入れによる収入

20,830

長期借入金の返済による支出

133,481

156,810

自己株式の取得による支出

23

27

社債の償還による支出

40,000

40,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

21,829

30,613

配当金の支払額

89,583

90,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

264,087

337,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,726

825

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,437

102,957

現金及び現金同等物の期首残高

312,182

324,619

現金及び現金同等物の期末残高

324,619

221,662

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数 8

連結子会社の名称

㈱OSGウォーターテック

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司

㈱ウォーターネット

その他5社

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用関連会社数 1

 ㈱ジャパンボトラーズ

 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたOSG-MELTA INTERNATIO-NAL CO.,LTD.は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司とその他2社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物 15年から50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

 将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

 また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成29年1月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年1月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,135千円は、「生命保険配当金」988千円、「その他」7,146千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

建物

191,140千円

177,786千円

構築物

3,507

3,082

土地

723,445

723,445

918,093

904,314

 

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

短期借入金

120,000千円

120,000千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

330,384

194,404

450,384

314,404

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

受取手形

20,227千円

11,666千円

支払手形

78,619

74,508

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

  至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

  至 平成28年1月31日)

給料手当

1,109,728千円

1,191,945千円

旅費交通費

301,778

349,132

賞与引当金繰入額

24,641

27,566

退職給付費用

21,379

31,005

役員退職慰労引当金繰入額

4,250

4,400

貸倒引当金繰入額

6,697

157

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

  至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

  至 平成28年1月31日)

54,317千円

51,180千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

建物及び構築物

960千円

その他

17千円

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県川越市

HOD(水宅配)

事業用資産

(遊休資産)

建物、機械装置

11,248千円

 当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております

 上記の遊休資産については、売却予定であることから回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(機械装置3,808千円、建物7,439千円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は、機械装置については売却予定価額により、当該機械装置に付随する建物については備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,745千円

△1,358千円

税効果調整前

1,745

△1,358

税効果額

△802

396

その他有価証券評価差額金

943

△961

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

32,794

△18,290

組換調整額

3,741

為替換算調整勘定

32,794

△14,549

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△353

その他の包括利益合計

33,384

△15,510

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,000,000

5,000,000

合計

5,000,000

5,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

500,215

46

500,261

合計

500,215

46

500,261

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月24日
定時株主総会

普通株式

89,995

20

平成26年1月31日

平成26年4月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月23日
定時株主総会

普通株式

89,994

利益剰余金

20

平成27年1月31日

平成27年4月24日

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

5,000,000

500,000

5,500,000

合計

5,000,000

500,000

5,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,3

500,261

50,066

550,327

合計

500,261

50,066

550,327

(注)1.当社は、平成28年1月20日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加500,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加50,066株は、株式分割による増加50,026株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月23日
定時株主総会

普通株式

89,994

20

平成27年1月31日

平成27年4月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月27日
定時株主総会

普通株式

123,741

利益剰余金

25

平成28年1月31日

平成28年4月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

現金及び預金勘定

779,842千円

787,245千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△455,222

△565,582

現金及び現金同等物

324,619

221,662

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にパソコン及びサーバー(その他)であります。

無形固定資産

主に顧客管理及び基幹システムのソフトウェア(ソフトウェア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 リース債務や社債及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 受取手形及び売掛金・長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。

 投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務、リース債務、社債及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

779,842

779,842

(2)受取手形及び売掛金

1,019,970

1,019,970

(3)投資有価証券

28,473

28,473

(4)長期貸付金

36,196

 

 

貸倒引当金(*1)

△23,318

 

 

 

12,877

12,877

資産計

1,841,164

1,841,164

(1)支払手形及び買掛金

297,239

297,239

(2)未払法人税等

78,641

78,641

(3)短期借入金

170,000

170,000

(4)社債

  一年内償還予定の社債を含む

60,000

60,000

(5)長期借入金

  一年内返済予定の長期借入金を含む

360,669

361,786

1,117

(6)リース債務

85,089

85,089

負債計

1,051,639

1,052,755

1,117

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

787,245

787,245

(2)受取手形及び売掛金

1,110,846

1,110,846

(3)投資有価証券

27,207

27,207

(4)長期貸付金

33,035

 

 

貸倒引当金(*1)

△21,918

 

 

 

11,117

11,117

資産計

1,936,416

1,936,416

(1)支払手形及び買掛金

389,522

389,522

(2)未払法人税等

117,174

117,174

(3)短期借入金

150,000

150,000

(4)一年内償還予定の社債

20,000

20,000

(5)長期借入金

  一年内返済予定の長期借入金を含む

203,389

203,890

501

(6)リース債務

82,406

82,406

負債計

962,492

962,993

501

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価は、主として市場価格によって算定しております。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

  短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)一年内償還予定の社債

 当社グループの発行する社債は、変動金利によるもののみであります。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。

(6)リース債務

 リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

非上場株式等

9,824

8,024

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

779,842

受取手形及び売掛金

1,019,970

長期貸付金

36,196

合計

1,799,813

36,196

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

787,245

受取手形及び売掛金

1,110,846

長期貸付金

33,035

合計

1,898,091

33,035

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

170,000

社債

40,000

20,000

長期借入金

144,320

152,961

56,888

6,500

リース債務

26,368

20,319

17,991

13,021

3,584

3,804

合計

380,688

193,280

74,879

19,521

3,584

3,804

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

一年内償還予定の社債

20,000

長期借入金

135,166

61,723

6,500

リース債務

25,841

23,249

18,543

9,169

3,028

2,573

合計

331,007

84,972

25,043

9,169

3,028

2,573

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,930

3,330

2,600

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

22,543

21,925

618

小計

28,473

25,255

3,218

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

28,473

25,255

3,218

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,824千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,577

3,330

2,247

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,577

3,330

2,247

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

21,630

22,017

△387

小計

21,630

22,017

△387

合計

27,207

25,347

1,859

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,024千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について8,700千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,700千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、連結子会社㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

159,315千円

154,825千円

退職給付費用

18,881

28,260

退職給付の支払額

△620

△1,605

制度への拠出額

△22,750

△22,922

退職給付に係る負債の期末残高

154,825

158,558

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

258,119千円

273,339千円

年金資産

△153,806

△171,953

 

104,313

101,386

非積立型制度の退職給付債務

50,513

57,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,825

158,558

 

 

 

退職給付に係る負債

154,825

158,558

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,825

158,558

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18,881千円

当連結会計年度28,260千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,498千円、当連結会計年度2,744千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

12,322千円

 

26,115千円

賞与引当金

11,893

 

11,316

返品調整引当金

6,042

 

6,533

その他

10,559

 

15,084

繰延税金資産(流動)小計

40,817

 

59,048

評価性引当額

△6,091

 

△21,617

繰延税金資産(流動)合計

34,726

 

37,431

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

56,010

 

51,827

役員退職慰労引当金

44,691

 

41,245

貸倒引当金

12,262

 

11,065

投資有価証券評価損

13,429

 

12,703

減損損失

87,555

 

78,107

資産除去債務

10,485

 

8,307

その他

 

4,176

繰延税金資産(固定)小計

224,435

 

207,433

評価性引当額

△143,739

 

△145,014

繰延税金資産(固定)合計

80,695

 

62,419

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△2,236

 

△1,884

投資有価証券評価差額

△801

 

△405

繰延税金負債 合計

△3,038

 

△2,289

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

112,383

 

97,560

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

住民税均等割

7.9

 

5.1

評価性引当額

2.6

 

△0.6

子会社の法定実効税率差異

△0.9

 

△0.7

留保金課税

0.7

 

0.5

その他

0.5

 

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.7

 

43.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.2%に変更されます。

 この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,623千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,933千円減少しております。また、法人税等調整額が8,599千円、その他有価証券評価差額金が42千円増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が、平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年1月期及び平成31年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.8%に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.6%に変更されます。

 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、流動資産の繰延税金資産の金額が214千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,311千円減少いたします。また、法人税等調整額が2,546千円、その他有価証券評価差額金が20千円増加いたします。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。

 報告セグメント

 主要製・商品

 水関連機器事業

 浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、

 ウォータークーラー、水自販機等

 メンテナンス事業

 中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸

 化水生成器用電解添加液、補修部品等

 HOD(水宅配)事業

 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

 その他事業

 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具、介護宅配弁当等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

水関連機

器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,579,646

1,685,313

909,675

366,589

5,541,224

5,541,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,579,646

1,685,313

909,675

366,589

5,541,224

5,541,224

セグメント利益

204,547

289,906

5,621

24,306

524,382

165,338

359,043

セグメント資産

1,503,562

1,029,627

385,437

193,408

3,112,035

943,271

4,055,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,013

19,092

15,374

3,248

63,729

10,000

73,729

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,876

33,767

1,970

13,376

82,991

16,726

99,718

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△165,338千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額943,271千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

水関連機

器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,024,478

1,715,657

978,478

414,759

6,133,374

6,133,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,024,478

1,715,657

978,478

414,759

6,133,374

6,133,374

セグメント利益

330,618

317,266

17,238

57,346

722,470

220,718

501,752

セグメント資産

1,619,971

973,634

293,306

191,648

3,078,560

1,066,008

4,144,569

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,420

23,044

12,820

3,478

75,763

8,314

84,077

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,427

21,166

307

11,392

70,294

18,431

88,725

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△220,718千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,066,008千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年2月1日  至 平成27年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年2月1日  至 平成28年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年2月1日  至 平成27年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日  至 平成28年1月31日)

 「HOD(水宅配)事業」セグメントにおいて発生した遊休資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は11,248千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年2月1日  至 平成27年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日  至 平成28年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年2月1日  至 平成27年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日  至 平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

(注)1

関連会社

㈱ジャパンボトラーズ

大阪府

東大阪市

12,000

ミネラルボトルウォーターの製造販売

(所有)

直接 28.3

事務所の賃貸

家賃の受取

(注)2(1)

長期

未収入金

(注)2(2)

41,800

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ドゥーイング

東京都

中央区

10,000

健康機器、健康食品の販売

商品の販売

当社商品の販売

(注)2(3)

15,560

受取手形及び

売掛金

8,258

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ドゥーイング

東京都

中央区

10,000

健康機器、健康食品の販売

商品の販売

当社商品の販売

(注)2(3)

27,458

受取手形及び

売掛金

12,525

(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社が第3者より賃借している事務所の一部を転貸しており、転貸相当分の家賃を収受しています。

(2) 長期未収入金に対して、貸倒引当金11,986千円を計上しております。

(3) 当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

 

1株当たり純資産額

441.25円

1株当たり当期純利益金額

34.40円

 

 

1株当たり純資産額

474.04円

1株当たり当期純利益金額

54.11円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年1月20日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当期純利益金額(千円)

170,270

267,845

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

170,270

267,845

期中平均株式数(株)

4,949,744

4,949,712

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社OSG

コーポレーション

第5回

無担保社債

23.3.31

60,000

(40,000)

20,000

(20,000)

0.48

なし

28.3.31

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

170,000

150,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

144,320

135,166

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

26,368

25,841

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

216,349

68,223

1.5

平成29年~平成30年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,721

56,564

平成29年~平成34年

その他有利子負債

615,758

435,795

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

61,723

6,500

リース債務

23,249

18,543

9,169

3,028

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,322,815

3,091,544

4,579,803

6,133,374

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

33,114

271,872

362,296

492,697

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,037

150,018

202,760

267,845

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.21

30.31

40.96

54.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.21

30.10

10.66

13.15

 (注) 平成28年1月20日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。