２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	322,893	243,550
受取手形	※２,※３ 178,023	※２,※３ 272,267
売掛金	※２ 721,456	※２ 679,669
商品及び製品	82,939	69,804
原材料及び貯蔵品	5,724	5,469
前払費用	17,690	20,445
繰延税金資産	27,583	32,016
未収入金	※２ 32,090	※２ 68,462
その他	2,800	25,359
貸倒引当金	△3,608	△3,979
流動資産合計	1,387,594	1,413,064
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,100,830	※１ 1,101,536
減価償却累計額	△831,499	△854,636
建物（純額）	269,331	246,900
構築物	※１ 41,591	※１ 43,248
減価償却累計額	△35,313	△36,296
構築物（純額）	6,277	6,951
機械及び装置	146,086	146,086
減価償却累計額	△127,464	△130,510
機械及び装置（純額）	18,622	15,575
車両運搬具	13,231	13,231
減価償却累計額	△6,120	△8,488
車両運搬具（純額）	7,110	4,742
工具、器具及び備品	432,325	459,401
減価償却累計額	△407,170	△427,010
工具、器具及び備品（純額）	25,155	32,390
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	－	6,480
有形固定資産合計	1,050,452	1,036,996
無形固定資産
電話加入権	7,169	7,169
工業使用権	3	0
ソフトウエア	41,528	27,368
無形固定資産合計	48,702	34,538
投資その他の資産
投資有価証券	38,297	35,231

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
関係会社株式	200,612	200,612
出資金	10	20
関係会社出資金	300,000	300,000
長期貸付金	34,796	33,035
関係会社長期貸付金	12,485	－
長期営業債権	4,739	4,648
長期前払費用	6,632	16,030
保険積立金	211,820	222,606
差入保証金	34,950	32,341
繰延税金資産	77,656	60,129
その他	※２ 43,670	※２ 48,608
貸倒引当金	△46,696	△35,508
投資その他の資産合計	918,975	917,756
固定資産合計	2,018,130	1,989,291
資産合計	3,405,724	3,402,355
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 171,415	※２,※３ 244,115
買掛金	※２ 145,704	※２ 130,468
短期借入金	※１ 170,000	※１ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 135,980	※１ 135,166
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
リース債務	20,621	19,427
未払金	※２ 132,695	※２ 141,529
未払費用	283	227
未払法人税等	48,737	94,353
未払消費税等	67,297	43,676
前受金	28,649	36,804
預り金	19,955	30,840
賞与引当金	26,503	28,872
返品調整引当金	14,042	17,050
その他	2,382	2,132
流動負債合計	1,024,267	1,094,663
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	※１ 194,404	※１ 59,238
リース債務	37,964	39,590
退職給付引当金	154,825	158,558

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
役員退職慰労引当金	125,250	127,450
資産除去債務	14,691	15,010
その他	61,648	58,937
固定負債合計	608,784	458,784
負債合計	1,633,051	1,553,447
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	690,401	690,401
資本剰余金合計	690,401	690,401
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	550,000
繰越利益剰余金	54,455	181,679
利益剰余金合計	674,455	751,679
自己株式	△195,600	△195,627
株主資本合計	1,770,256	1,847,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,416	1,454
評価・換算差額等合計	2,416	1,454
純資産合計	1,772,673	1,848,907
負債純資産合計	3,405,724	3,402,355

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	4,393,302	4,663,510
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	135,882	82,939
当期商品及び製品仕入高	※１ 842,952	※１ 732,528
当期製品製造原価	※１ 918,091	※１ 1,060,698
合計	1,896,925	1,876,167
他勘定振替高	※２ 42,178	※２ 45,138
商品及び製品期末たな卸高	82,939	69,804
売上原価合計	1,771,807	1,761,224
返品調整引当金繰入額	－	3,007
返品調整引当金戻入額	4,170	－
売上総利益	2,625,664	2,899,278
販売費及び一般管理費
販売促進費	104,025	103,916
広告宣伝費	21,421	22,598
旅費及び交通費	230,806	266,612
役員報酬	51,000	53,100
給料及び手当	900,435	937,516
賞与	109,716	123,494
貸倒引当金繰入額	6,258	268
賞与引当金繰入額	22,893	24,380
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	4,400
法定福利費	158,873	170,217
福利厚生費	10,031	10,993
賃借料	97,720	103,079
リース料	60,754	59,916
租税公課	24,772	28,701
減価償却費	42,170	45,727
支払手数料	73,286	80,074
その他	508,705	545,610
販売費及び一般管理費合計	2,427,120	2,580,606
営業利益	198,544	318,671
営業外収益
受取利息	※１ 278	※１ 178
受取配当金	578	351
受取賃貸料	※１ 14,700	※１ 10,800
生命保険配当金	988	2,566
その他	※１ 6,444	※１ 5,355
営業外収益合計	22,989	19,252

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業外費用
支払利息	8,420	7,734
減価償却費	3,212	2,823
受取賃貸家賃原価	2,708	2,484
社債利息	363	156
その他	1,083	2,608
営業外費用合計	15,788	15,807
経常利益	205,744	322,116
特別損失
固定資産除却損	960	－
投資有価証券評価損	8,700	1,700
関係会社株式評価損	54,000	－
特別損失合計	63,660	1,700
税引前当期純利益	142,084	320,416
法人税、住民税及び事業税	104,860	139,706
法人税等調整額	37,577	13,491
法人税等合計	142,437	153,197
当期純利益又は当期純損失（△）	△353	167,218

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	600,000	144,804	764,804	△195,576	1,860,630
当期変動額
剰余金の配当						△89,995	△89,995		△89,995
当期純損失（△）						△353	△353		△353
自己株式の取得								△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△90,349	△90,349	△23	△90,373
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	600,000	54,455	674,455	△195,600	1,770,256

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,472	1,472	1,862,103
当期変動額
剰余金の配当			△89,995
当期純損失（△）			△353
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	943	943	943
当期変動額合計	943	943	△89,430
当期末残高	2,416	2,416	1,772,673

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	600,000	54,455	674,455	△195,600	1,770,256
当期変動額
剰余金の配当						△89,994	△89,994		△89,994
別途積立金の積立					△50,000	50,000	－		－
当期純利益						167,218	167,218		167,218
自己株式の取得								△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△50,000	127,223	77,223	△27	77,196
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	181,679	751,679	△195,627	1,847,453

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,416	2,416	1,772,673
当期変動額
剰余金の配当			△89,994
別途積立金の積立			－
当期純利益			167,218
自己株式の取得			△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△961	△961	△961
当期変動額合計	△961	△961	76,234
当期末残高	1,454	1,454	1,848,907

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

主な耐用年数

建物　15年から50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,432千円は、「生命保険配当金」988千円、「その他」6,444千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	191,140千円	177,786千円
構築物	3,507	3,082
土地	723,445	723,445
計	918,093	904,314

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	330,384	194,404
計	450,384	314,404

※２　関係会社に対する主な資産及び負債

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
受取手形	26,389千円	24,636千円
売掛金	83,553	33,844
未収入金	31,532	68,458
その他（投資その他の資産）	36,914	41,851
支払手形	146,856	195,636
買掛金	105,994	113,115
未払金	4,989	4,976

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
受取手形	20,227千円	11,666千円
支払手形	7,316	7,377

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
製品商品仕入高	435,562千円		463,875千円
外注加工費	866,236		1,011,229
受取賃貸料	14,400		10,800
受取利息	59		2
営業外収益その他	1,972		787

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
販売促進費勘定への振替高	42,178千円		45,138千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式200,612千円、関係会社出資金300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式200,612千円、関係会社出資金300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	3,151千円		2,069千円
貸倒引当金	1,383		1,313
賞与引当金	10,061		9,533
返品調整引当金	5,330		5,821
その他	7,657		13,277
繰延税金資産（流動）小計	27,583		32,016
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	27,583		32,016
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	56,010		51,827
役員退職慰労引当金	44,578		41,058
貸倒引当金	16,207		11,065
投資有価証券評価損	23,110		9,352
関係会社株式評価損	69,047		65,848
減損損失	87,555		78,107
資産除去債務	9,712		7,534
その他	－		4,176
繰延税金資産（固定）小計	306,223		268,971
評価性引当額	△225,528		△206,552
繰延税金資産（固定）合計	80,695		62,418
繰延税金負債
資産除去債務	△2,236		△1,884
その他有価証券評価差額	△802		△405
繰延税金負債合計	△3,038		△2,289
繰延税金資産の純額	105,240		92,145

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
評価性引当額	45.3		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
住民税均等割	16.0		7.1
その他	△1.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.2		47.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から33.0％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から32.2％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,623千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,933千円減少しております。また、法人税等調整額が8,599千円、その他有価証券評価差額金が42千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が、平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.6％に変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、流動資産の繰延税金資産の金額が214千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,311千円減少いたします。また、法人税等調整額が2,546千円、その他有価証券評価差額金が20千円増加いたします。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,100,830	705	－	1,101,536	854,636	23,136	246,900
構築物	41,591	1,657	－	43,248	36,296	983	6,951
機械及び装置	146,086	－	－	146,086	130,510	3,046	15,575
車輌運搬具	13,231	－	－	13,231	8,488	2,367	4,742
工具、器具及び備品	432,325	31,986	4,911	459,401	427,010	24,505	32,390
土地	723,955	－	－	723,955	－	－	723,955
建設仮勘定	－	6,480	－	6,480	－	－	6,480
有形固定資産計	2,458,019	40,829	4,911	2,493,938	1,456,942	54,039	1,036,996
無形固定資産
電話加入権	7,169	－	－	7,169	－	－	7,169
工業使用権	52,700	－	－	52,700	52,700	3	0
ソフトウェア	136,136	－	－	136,136	108,767	14,159	27,368
無形固定資産計	196,006	－	－	196,006	161,467	14,163	34,538
長期前払費用	11,069	15,422	6,143	20,347	4,317	16	16,030
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	顧客システムサーバー機器等	8,028千円
	複合機等	5,807千円
	デジタル印刷機等	5,400千円
	電話主装置等	3,893千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	50,304	349	11,085	81	39,487
賞与引当金	26,503	28,872	26,503	－	28,872
返品調整引当金	14,042	17,050	－	14,042	17,050
役員退職慰労引当金	125,250	4,400	2,200	－	127,450

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるものであります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、期末の返品に伴う損失見込額の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。