文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年４月30日）におけるわが国の経済は、国内企業の収益や雇用情勢は回復基調を継続しております。一方で中国経済の減速、新興国・資源国の政情不安及び原油価格や為替の変動など景気下振れリスク要因もあり、景気の先行きは未だ不透明な状況であります。
このような経済情勢のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年中期経営計画に入りました。当社グループは、家庭用水関連機器事業とメンテナンス事業で2001年にジャスダックに上場いたしました。上場以降は将来を見据えて「事業領域の拡大」と「グローバル化」の２大方針を掲げて事業展開を行ってまいりました。現在の業務用水関連機器事業をはじめとして、衛生管理機器事業、ＨＯＤ（水宅配）事業等はその結果として育成されてきた事業であります。そして現在「世界唯一の機能水総合メーカー」としての基盤が固まり、これらの育成事業もいよいよ成長事業として拡大の時期を迎えるに至りました。この４カ年計画で更なる飛躍を目指すべく、様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスの家庭用製品においては、取り扱い販売店の拡充に注力してまいりました。業務用製品の販売においても、ウォータークーラー市場では駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。水自販機においては、国内の大手ドラッグストアを中心に導入が進み、スーパーマーケットやアミューズメント業界へも積極的な営業活動を推進してまいりました。また、衛生管理機器事業においては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国に向けても市場の拡大に努めてまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアオーナー会の定期開催等により加盟店との良好な関係を構築し、加盟店の獲得及び地域シェア拡大の為に営業活動を推進してまいりました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、大幅な増収・増益となりました。各セグメントにおける業績は次のとおりであります。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが牽引し、家庭用製品においては営業人員の育成が進み、取り扱い販売店の獲得が順調に推移いたしました。また、ウォータークーラーにおいては公共施設への導入が増加したこと等により、売上高761,324千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益93,279千円（同358.8％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が進んだことにより、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高226,451千円（同13.4％増）、営業利益7,224千円（同1,320.1％増）となりました。
メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高410,938千円（同4.6％増）、営業利益65,765千円（同46.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,493,348千円（同12.9％増）、営業利益137,213千円（同321.1％増）、経常利益138,085千円（同296.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,555千円（同6,119.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,181千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。