文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年７月31日）におけるわが国の経済は、国内企業の収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は低迷したままで推移いたしました。一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、為替や原油価格に不安定な動きが続いており、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
また、今年も記録的な猛暑が続き、日本全国で熱中症患者が続出しております。環境省はこれを予防する目的で「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開しております。当社グループはＣＳＲ活動の一環として昨年度よりこの賛同企業となり、その活動実績が認められ最優秀賞を受賞いたしました。今年度からはオフィシャルパートナー企業となり、全国的な熱中症予防啓蒙運動の展開を行ってまいりました。
このような経済情勢及び環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年中期経営計画に入りました。当社グループは、家庭用機器事業とメンテナンス事業で2001年にジャスダックに上場いたしました。上場以降は将来を見据えて「事業領域の拡大」と「グローバル化」の２大方針を掲げて事業展開を行ってまいりました。現在の業務用機器事業をはじめとして、衛生管理機器事業やＨＯＤ（水宅配）事業等は、その結果として育成されてきた事業であります。そして現在「世界唯一の機能水総合メーカー」としての基盤が固まり、これらの育成事業もいよいよ成長事業として拡大の時期を迎えるに至りました。この４カ年計画で更なる飛躍を目指すべく、様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスの家庭用製品においては、取り扱い販売店の拡充に注力してまいりました。業務用製品においても、ウォータークーラー市場では駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。水自販機においては、国内の大手ドラッグストアを中心に導入が進み、スーパーマーケットやアミューズメント業界へも積極的な営業活動を推進してまいりました。また、衛生管理機器事業におきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国に向けても市場の拡大に努めてまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアオーナー会の定期開催等により加盟店との良好な関係を構築し、新たな加盟店の獲得及び地域シェア拡大の為に営業活動を推進してまいりました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、増収・増益となりました。各セグメントにおける業績は次のとおりであります。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが牽引し、家庭用製品においては営業人員の育成が進み、取り扱い販売店の獲得が順調に推移いたしました。水自販機においても、導入店では顧客へのサービスで顧客満足度が高いという評価を受け、特に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。また、ウォータークーラーにおいては熱中症対策として水分補給の重要性が見直され、学校やスポーツ関係等の公共施設への導入が増加したこと等により、売上高1,650,466千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益243,755千円（同53.9％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が進んだことにより、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高538,430千円（同5.0％増）、営業利益37,782千円（同2.9％増）となりました。
メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高902,697千円（同3.4％増）、営業利益161,000千円（同2.9％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,262,962千円（同5.5％増）、営業利益は386,008千円（同37.3％増）、経常利益393,977千円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,262千円（同50.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、372,198千円となり、前連結会計年度末と比較して150,536千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は310,517千円（前年同期は134,690千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額106,100千円、法人税等の支払額116,989千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益390,378千円、減価償却費41,691千円、たな卸資産の減少額43,213千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は213,259千円（前年同期は86,642千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額57,080千円、有形固定資産の取得による支出151,478千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は84,876千円（前年同期は66,913千円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額123,505千円、長期借入金の返済による支出67,990千円等がありましたが、短期借入金の増加額310,000千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は26,759千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。